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東大阪市で階段室型のマンションは各階に放水口を付けなくてよいのか|スキップフロア型も大阪市と比較

東大阪市で階段室型のマンション 放水口は各階に要るのかという題字と、マンションの外階段の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

7階建て以上のマンションなどには、消防隊が使う連結送水管が要ります。
国の基準では、ホースをつなぐ放水口を、3階以上の階ごとに設けます。
けれども、階段室型のマンションでは、階段ごとに各階へ放水口を並べることになります。
この記事では、東大阪市消防局の「連結送水管の設置に係る運用基準」の特例基準から、階段室型とスキップフロア型式の放水口の置き方を読み、大阪市やほかの市の基準とも比べます。

東大阪市で、階段室型のマンションを計画しています。
放水口は、階段ごとに全部の階に要りますか?

東大阪市の運用基準には、階段室ごとに、階数3以内ごとに設ける特例があります。

どの階にも置かなくてよい、ということですか?

はい、歩行距離50メートル以下という条件が付きます。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 国の基準は、放水口を3階以上の階ごとに、水平距離50メートル以下となるように設けるとしています
  • 東大阪市の運用基準は、階段室型共同住宅等なら、放水口を階段室ごとに、階数3以内ごとに設ける置き方を、特例として認めています
  • その場合は、3階以上の階の各部分から放水口までの歩行距離が50メートル以下となるように設けます
  • スキップフロア型式・メゾネット型式の共同住宅は、エレベーター乗降ロビーに双口形の放水口など、4つの条件で設けます
  • 大阪市と豊中市は、階段室型の特例から、階段室等を連結する廊下を有するものを除いています

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東大阪市の階段室型の放水口 四つのポイント(国の基準は三階以上の階ごとに設ける、階段室型は階段室ごとに階数三以内ごと、歩行距離は放水口まで五十メートル以下、スキップフロア型式は乗降ロビーに双口形と表示灯)をまとめた図

国の基準では連結送水管の放水口はどの階に要るのか

紺色の階段が通る建物の上のほうの階に、赤い箱が階段のそばに付いているアイソメ図
連結送水管は、消防ポンプ車から送った水を、建物の中の配管で上の階へ届ける設備です。地上の送水口から水を送り、各階の放水口にホースをつないで火を消します。地階を除く階数が7以上の建築物などに設置します。放水口の置き方は、消防法施行令で決まっています。
消防法施行令 第二十九条第二項
一 放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第一号及び第二号に掲げる建築物の三階以上の階 五十メートル
国の基準は、3階以上の「階ごと」に放水口を求めています。7階建て以上のマンションなら、3階から最上階まで、どの階にも放水口が要ります。しかも、その階のどこからでも、放水口までの水平距離が50メートル以下でなければなりません。番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 放水口は、3階以上の階ごとに設ける
  2. その階のいずれの場所からも、一の放水口までの水平距離が50メートル以下となるようにする
  3. 場所は、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所とする
この決まりを階段室型のマンションに当てはめると、放水口の数が多くなります。階段室型のマンションは、階段を真ん中に、その左右に住戸が並ぶ造りです。階段が4つあれば、放水口も階段ごとに、3階から上のすべての階に並びます。国の基準の距離の区分は、連結送水管の放水口の水平距離の記事で解説しています。 ここで出てくるのが、消防法施行令の特例の条文です。
消防法施行令 第三十二条
この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
消防長や消防署長が認めれば、国の基準どおりでなくてもよい、という条文です。東大阪市の運用基準は、この条文を使う場面を、あらかじめ「特例基準」として書き出しています。

国の基準では、3階から上の全部の階に要るのですね。

はい、階ごとに設けるのが原則です。
次は、東大阪市の特例です。

東大阪市で階段室型のマンションは放水口をどう置けるのか

二つの紺色の階段の塔がある建物で、赤い箱がとびとびの階に付いているアイソメ図
東大阪市の運用基準は、連結送水管の最後の項目に、特例基準を5つ並べています。その1つめが、階段室型の共同住宅です。
東大阪市消防局「連結送水管の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 7 特例基準
連結送水管を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条又は条例第52条の規定を適用し、それぞれ当該各項の定めるところによることができるものとする。
(1) 階段室型共同住宅等において、放水口を次により設置する場合は、令第29条第2項第1号の規定によらないことができる。
ア 階段室ごとに、3階以上の階に設けること。
イ アにより設けるものを含み、階段室ごとに、それぞれ階数が3以内ごとに、かつ、3階以上の階の各部分から一の放水口までの歩行距離が50メートル以下となるように設けること。
階段室ごとに、階数3以内ごとに放水口を設ければよい、という特例です。国の基準は「階ごと」でしたが、この特例は「階数が3以内ごと」です。番号つきでたどると、次のとおりです。
  1. 国の令第29条第2項第1号は、放水口を3階以上の階ごとに設けるとしている
  2. 東大阪市の特例基準は、令第32条又は条例第52条を適用する場面を定めている
  3. (1)は、階段室型共同住宅等で、アとイのとおり設置する場合は、令第29条第2項第1号の規定によらないことができるとしている
  4. アは、階段室ごとに、3階以上の階に設けるとしている
  5. イは、階段室ごとに階数3以内ごとに、かつ、歩行距離が50メートル以下となるように設けるとしている
イには、2つの条件が「かつ」でつながっています。1つめは、階の間隔です。「階数が3以内ごと」なので、たとえば3階に設けたら、次は6階まで、その次は9階までに設ける、と読めます。ただし、運用基準に階の例は書かれていません。2つめは、距離です。3階以上の階のどこからでも、放水口までの歩行距離が50メートル以下でなければなりません。放水口のない階からは、階段を上り下りして放水口へ向かいます。その道のりも含めて測ることになる、と読めます。 距離の測り方が、国の基準と違う点にも気をつけてください。国の基準は水平距離、東大阪市の特例は歩行距離です。水平距離は、壁や階段を考えずに測るまっすぐな距離です。歩行距離は、人が実際に歩く道のりです。階の数はゆるめる代わりに、距離は実際の道のりで見る形になっています。 気をつけたい点が3つあります。1つめは、「階段室型共同住宅等」がどんな建物を指すのか、この運用基準に説明がないことです。大阪市の運用基準は、あとで見るとおり、かっこ書きで条件を付けています。2つめは、この特例が外すのは、令第29条第2項第1号だけという点です。11階以上の階の放水口を双口形とする第4号は、特例の文に出てきません。3つめは、令第32条は消防長や消防署長が認めるときの条文だという点です。計画のはじめに、図面を持って東大阪市消防局に確かめてください。

3階、6階、9階のように置ける、ということですね。

はい、歩行距離50メートル以下も合わせて確かめてください。
次は、スキップフロア型式です。

東大阪市でスキップフロア型式やメゾネット型式はどうなるのか

エレベーターの扉の横に、二つの口が並ぶ赤い箱と赤いランプが付いているアイソメ図
特例基準の2つめは、スキップフロア型式とメゾネット型式の共同住宅です。エレベーターが何階かおきにしか止まらない建物や、1つの住戸が2つの階にまたがる建物です。廊下のない階には、放水口を置く共用の場所がありません。
東大阪市消防局「連結送水管の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 7 特例基準
(2) スキップフロア型式又はメゾネット型式の共同住宅において、放水口等を次により設置する場合は、令第29条第2項第1号の規定によらないことができる。(図10)
ア 放水口の設置場所は、エレベーター乗降ロビーに設置してあること。
イ 防火対象物の各部分から一の放水口までの歩行距離が50メートル以下であること。
ウ 放水口は双口形であること。
エ 放水口の上部には、表示灯を設けること。
条件は、場所・距離・口の数・表示灯の4つです。番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 放水口の設置場所は、エレベーター乗降ロビーとする
  2. 防火対象物の各部分から一の放水口までの歩行距離を50メートル以下とする
  3. 放水口は、双口形とする
  4. 放水口の上部には、表示灯を設ける
運用基準は、この特例に図10を付けています。平面図は、エレベーターの前に放水口があり、そこから廊下を通って、いちばん遠い住戸の奥まで点線が引かれています。点線には「最遠歩行距離50m以下」と書かれています。断面図は、放水口の記号が何階かおきに描かれ、放水口のない階の住戸へも、階段を通って矢印が伸びています。放水口のない階も、階段を通る道のりで50メートル以下に収める、という図です。 階段室型の特例と違うのは、双口形と表示灯です。双口形は、ホースをつなぐ口が2つある放水口です。国の基準では、11階以上の部分に設ける放水口を双口形とします。東大阪市のこの特例は、階にかかわらず双口形としています。放水口の数が減る分、1か所から2本のホースを出せるようにしている、と読めます。ただし、理由は運用基準に書かれていません。 表示灯の色や大きさも、この項目には書かれていません。東大阪市が放水口を置く場所に付けている順番は、東大阪市の放水口の設置場所の記事で解説しています。

廊下のない階には、放水口を置かなくてよいのですね。

はい、4つの条件を満たす場合です。
次は、大阪市・豊中市との違いです。

大阪市・豊中市の特例とはどこが違うのか

階段の塔が離れて立つ建物と、階段の塔が長い廊下でつながる建物の模型が並ぶアイソメ図
大阪市と豊中市の運用基準にも、同じ形の特例があります。ただし、文を並べると、いくつか違いがあります。まず、大阪市の階段室型の特例です。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第5章 第3節 連結送水管 第9 特例基準
5 階段室型共同住宅等(個々の階段室等(地上若しくは避難階に通じる直通階段又はその階段室をいう。以下同じ。)を連結する廊下を有するものを除く。)において、放水口を次により設置する場合は、令第29条第2項第1号の規定によらないことができる。
(1) 階段室等ごとに、3階に設けること
(2) (1)により設けるものを含み、階段室等ごとに、それぞれ階数が3(メゾネット型住戸(1の住戸でその階数が2以上にわたるものをいう。)の階数は1とみなす。)以内ごとに、かつ、3階以上の階の各部分から1の放水口までの歩行距離が50メートル以下となるように設けること
大阪市は、階段室等を連結する廊下を有するものを、かっこ書きで除いています。階段と階段が廊下でつながる建物は、この特例を使えません。東大阪市の文には、このかっこ書きがありません。ほかにも、違いが2つあります。大阪市は、最初の放水口を「3階に」設けるとしています。東大阪市は「3階以上の階に」です。また、大阪市は、メゾネット型住戸の階数を1とみなして数えます。東大阪市の(1)には、この数え方が書かれていません。 次に、大阪市のスキップフロア型の特例です。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第5章 第3節 連結送水管 第9 特例基準
6 スキップフロア型又はメゾネット型の共同住宅の住戸その他の2以上の階数を有する1の住戸について、放水口等を次により設置する場合は、令第29条第2項の規定によらないことができる。
(1) 放水口は双口形とし、廊下階の階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で、消防隊が有効に消火活動を行うことのできる位置に設けること
(2) 当該防火対象物の3階以上の階の各部分から、1の放水口までの歩行距離が50メートル以下であること
(3) 放水口の設置階の最下階は4階以下とすること
(4) 放水口の上部には、赤色の位置表示灯を設けること
東大阪市にない条件は、「最下階は4階以下」です。大阪市は、放水口を設ける階のうち、いちばん下の階を4階以下としています。東大阪市の(2)には、この条件がありません。場所も違います。東大阪市は「エレベーター乗降ロビー」だけですが、大阪市は「廊下階の階段室」も挙げています。表示灯は、大阪市が「赤色の位置表示灯」、東大阪市が「表示灯」です。豊中市の運用基準は、大阪市とほぼ同じ文です。違うのは、次のところです。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第3節 連結送水管 第9 特例基準
(1) 各階段室等ごとに、3階以上の階に設けること。
6 スキップフロア型又はメゾネット型共同住宅等において、放水口等を次により設置する場合は、令第29条第2項の規定によらないことができる。
豊中市は、階段室型の最初の放水口を「3階以上の階に」としていて、ここは東大阪市と同じです。並べると、次のとおりです。
比べる点東大阪市大阪市豊中市
階段室型の対象階段室型共同住宅等(かっこ書きなし)階段室等を連結する廊下を有するものを除く各階段室等を連結する廊下を有するものを除く
最初の放水口階段室ごとに、3階以上の階階段室等ごとに、3階各階段室等ごとに、3階以上の階
階の間隔と距離階数3以内ごと、歩行距離50メートル以下階数3以内ごと(メゾネット型住戸の階数は1とみなす)、歩行距離50メートル以下大阪市と同じ
スキップフロア型の場所エレベーター乗降ロビー廊下階の階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所大阪市と同じ
放水口を設ける最下階定めは見当たらない4階以下4階以下
放水口の形と表示灯双口形、表示灯双口形、赤色の位置表示灯双口形、赤色の位置表示灯
スキップフロア型で、よらないことができる規定令第29条第2項第1号令第29条第2項令第29条第2項
「階数3以内ごと」と「歩行距離50メートル以下」の数字は、3市で同じです。けれども、対象の建物、最下階、表示灯の書き方が、市ごとに少しずつ違います。大阪市で通った計画が、東大阪市でもそのまま通るとは限りません。その逆も同じです。大阪市の特例基準の全体は、大阪市の連結送水管の特例の記事で解説しています。

数字は同じでも、条件の書き方が違うのですね。

はい、廊下でつながる建物を除くかっこ書きは、大阪市と豊中市にだけあります。
最後は、堺市と吹田市です。

堺市・吹田市・八尾市ではどう扱われているのか

階段のそばの赤い箱から、廊下の床に沿ってホースが奥の扉まで延びているアイソメ図
堺市の審査基準には、「階段室型」という言葉の項目は見当たりません。その代わりに、放水口の設置位置のところで、特殊な階層の建物を取り上げています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第22 連結送水管 Ⅱ 1 (3) 放水口
イ 設置位置★
(ア) 政令第29条第2項第1号に規定する放水口の設置位置は、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所又は当該部分から5m以内の場所とすること。
(イ) 特殊な階層(共同住宅等で、共用廊下部分又は住戸等の出入口が2階層又は3階層ごとに設けられているもの等)で、放水口を各階ごとに設けることが適当でないと認められるものにあっては、当該階の各部分から、前(ア)の場所に設ける放水口までの歩行距離が50m以下となるように設けること。
堺市は、放水口を各階ごとに設けることが適当でない建物を、歩行距離50m以下で見ています。共用廊下や住戸の出入口が2階層または3階層ごとにある建物が、例に挙がっています。東大阪市のスキップフロア型式の特例に近い考え方です。ただし、堺市の文には、双口形や表示灯の条件は書かれていません。項目名に付いている★は、堺市が独自に定めた基準の印です。 吹田市の質疑応答集には、階段室型やスキップフロア型の放水口についての問は見当たりません。放水口の位置については、次の答えがあります。
吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第13節 連結送水管 問8 放水口の設置位置について。
答8 原則階段付近に歩行距離5m以内に設置すること。
吹田市は、マンションが階段室型か廊下型かを見分ける考え方を、別の節で示しています。くわしくは、吹田市の階段室型と廊下型の判定の記事で解説しています。八尾市は、審査基準が公開されていません。5市を並べると、次のとおりです。
市階段室型の放水口スキップフロア型などの放水口
東大阪市階段室ごとに階数3以内ごと、歩行距離50メートル以下エレベーター乗降ロビーに双口形と表示灯、歩行距離50メートル以下
大阪市東大阪市と同じ数字。階段室等を連結する廊下を有するものを除く双口形と赤色の位置表示灯、歩行距離50メートル以下、最下階は4階以下
豊中市大阪市とほぼ同じ大阪市と同じ
堺市項目は見当たらない特殊な階層は、歩行距離50m以下となるように設ける
吹田市問は見当たらない問は見当たらない
番号つきで違いをたどると、次のとおりです。
  1. 国の基準は、放水口を3階以上の階ごとに、水平距離50メートル以下で設けるとしている
  2. 東大阪市・大阪市・豊中市は、階段室型なら階数3以内ごとに設ける特例を定めている
  3. 大阪市と豊中市は、その特例から階段室等を連結する廊下を有するものを除いている
  4. スキップフロア型は、3市とも双口形と表示灯を条件にしている
  5. 堺市は、特殊な階層の建物を、歩行距離50m以下で見ている
どの市の特例も、決め手は「歩行距離50メートル以下」です。国の基準の水平距離とは、測り方が違います。階段を通る道のりを図面に描いて、長さを確かめておくと、消防との打合せが進めやすくなります。堺市が11階建て以上の建物の放水口に求めている内容は、堺市の双口の放水口の記事で解説しています。

歩行距離を、図面で確かめておきます。

はい、階段を通る道のりで測ってください。
建物のある市の基準で確かめましょう。

よくある質問

Q東大阪市で、階段室型のマンションは、全部の階に放水口が要りますか?
A運用基準の特例基準は、放水口を階段室ごとに、階数3以内ごとに設ける置き方を認めています。3階以上の階の各部分から、歩行距離が50メートル以下となることが条件です。
Q歩行距離と水平距離は、どう違いますか?
A水平距離は、壁や階段を考えずに測るまっすぐな距離です。歩行距離は、人が実際に歩く道のりです。国の基準は水平距離、東大阪市の特例は歩行距離で定めています。
Qスキップフロア型式のマンションは、どこに放水口を置きますか?
A東大阪市の特例基準は、エレベーター乗降ロビーに、双口形の放水口を設け、その上部に表示灯を設けるとしています。
Q階段どうしが廊下でつながるマンションも、階段室型の特例を使えますか?
A東大阪市の文に、廊下についてのかっこ書きはありません。大阪市と豊中市は、階段室等を連結する廊下を有するものを除いています。東大阪市消防局に確かめてください。

まとめ

✔国の基準は、放水口を3階以上の階ごとに、水平距離50メートル以下となるように設けるとしています
✔東大阪市の特例基準は、階段室型共同住宅等なら、階段室ごとに、階数3以内ごとに設ける置き方を認めています
✔その場合は、3階以上の階の各部分から放水口までの歩行距離が50メートル以下となるようにします
✔スキップフロア型式・メゾネット型式は、エレベーター乗降ロビー・歩行距離50メートル以下・双口形・表示灯の4つの条件で設けます
✔大阪市と豊中市は、階段室型の特例から階段室等を連結する廊下を有するものを除き、スキップフロア型の放水口の最下階を4階以下としています
✔堺市は、特殊な階層の建物の放水口を、歩行距離が50m以下となるように設けるとしています
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

東大阪市では、階段室ごとに階数3以内ごとで放水口を置けるのですね!

設計のはじめに確かめておけば、あとからの配管のやり直しを避けられます。
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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・豊中市・堺市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。階の間隔の例(3階・6階・9階)、歩行距離に階段の道のりを含める読み方、図10の読み取り、双口形とする理由、各市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。東大阪市火災予防条例第52条の原文は本記事では確認していないため、運用基準の記載の範囲で紹介しています。運用基準や審査基準は改正されることがあります。実際の設計は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。

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