マンションの消防用設備には、「特定共同住宅等」という特例の仕組みがあります。
この仕組みでは、建物が「階段室型」か「廊下型」かで、当てはめる基準が変わります。
けれども、階段の前に短い廊下がある建物は、どちらの型なのか迷います。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第20節から、吹田市の見分け方を読み、国の告示やほかの市の基準とも比べます。
吹田市で、マンションを計画しています。
階段の前に短い廊下がありますが、廊下型になりますか?
吹田市の質疑応答集は、各住戸から階段への経路が重ならない造りなら、階段室型とするとしています。
経路が重なると、どうなりますか?
その場合は、廊下型とするとしています。
順に見ていきましょう。
- 国の告示は、すべての住戸などの主たる出入口が階段室等に面するものを階段室型、階段室等以外の廊下などの通路に面するものを廊下型としています
- 吹田市の質疑応答集は、廊下があっても、各住戸から階段への経路が専用使用(重複しない)となる場合は、階段室型とするとしています
- 各住戸から階段への経路が専用とならない(重複する)場合は、廊下型とするとしています
- 共同住宅用非常警報設備の代わりに一般の自動火災報知設備を設ける場合、発信機は階段付近に歩行距離5m以内に設置すると答えています
- 大阪市・堺市・豊中市・東大阪市の公開している基準に、経路の重なりで型を分ける項目は見当たりません
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目次
国の基準は階段室型と廊下型をどう分けているのか

四 階段室型特定共同住宅等 すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等に面する特定共同住宅等をいう。
五 廊下型特定共同住宅等 すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する特定共同住宅等をいう。
五 階段室等 避難階又は地上に通ずる直通階段の階段室(当該階段が壁、床又は防火設備(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二ロに規定するものをいう。)等で区画されていない場合にあっては当該階段)をいう。
- 省令は、特定共同住宅等の構造類型を、消防庁長官が定めるとしている
- 告示の第2第4号は、主たる出入口が階段室等に面する建物を、階段室型としている
- 告示の第2第5号は、主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する建物を、廊下型としている
- 階段室等は、省令第2条第5号で、避難階又は地上に通ずる直通階段の階段室とされている
扉がどこに面しているかで、型が決まるのですね。
はい、階段室等か、それ以外の通路かで分かれます。
次は、吹田市の答えです。
吹田市で廊下があっても階段室型になるのはどんな場合か

答2 下図を参考に判断すること。
図1 ※この場合、各住戸から階段への経路が専用使用(重複しない)となるので、「建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集Q&A」の「たて穴区画の取扱い」に準じて階段室型とする。
問 廊下、通路等を含む階段室のたて穴区画について、下図の場合はどうなるか
答 原則として階段と廊下等は区画を要するが、上図のように廊下等が小規模な場合は階段室と見なして各住戸で区画すればよい場合もある。
- 国の告示では、主たる出入口が階段室等に面する建物が、階段室型である
- 図1の建物は、扉が階段の前の廊下に面している
- しかし、各住戸から階段への経路は、専用使用(重複しない)となる
- 建築の質疑応答集は、廊下等が小規模な場合は階段室と見なして各住戸で区画すればよい場合もあるとしている
- 吹田市は、これに準じて、図1の建物を階段室型とする
廊下があるだけで、廊下型になるわけではないのですね。
はい、吹田市は経路が重なるかどうかを見ています。
次は、廊下型になる場合です。
吹田市で廊下型になるのはどんな場合か

- 各住戸の扉から階段まで、歩く経路を線で描く
- 線が、ほかの住戸の線と同じ場所を通るかを見る
- どの線も重ならなければ、階段室型とする(図1)
- 重なる部分があれば、廊下型とする(図2)
図面に、住戸ごとの経路を描いてみます。
はい、重なる部分があるかを見てください。
次は、型で変わる基準です。
階段室型か廊下型かで設備の基準はどう変わるのか

一 省令第二条第九号に規定する開放型特定共同住宅等は、特定共同住宅等の住戸等において火災が発生した場合に、当該住戸等が存する階及びその上階の廊下及び階段室等(階段室型特定共同住宅等における階段室等に限る。以下第四において同じ。)における消火、避難その他の消防の活動に支障を生じないものとして、次号に定めるところにより、廊下及び階段室等が開放性を有すると認められるものとする。
一 音響装置は、非常ベル又は自動式サイレンの音響装置とし、次に定めるところによること。
(三) 廊下型特定共同住宅等にあっては、廊下の各部分から一の音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。
(四) 階段室型特定共同住宅等にあっては、一階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに設けること。
二 起動装置は、規則第二十五条の二第二項第二号の二(イを除く。)の規定によるほか、各階ごとに、階段付近に設けること。ただし、階段室型特定共同住宅等にあっては、一階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに設けることができる。
| 比べる点 | 階段室型 | 廊下型 |
|---|---|---|
| 国の定義 | 主たる出入口が階段室等に面する | 主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する |
| 開放型の判定で見る場所 | 廊下と階段室等 | 廊下(階段室等は、階段室型のものに限るとされている) |
| 音響装置の置き方 | 1階と、そこから上へ数えた階数3以内ごと | 廊下の各部分から水平距離25メートル以下 |
| 起動装置の置き方 | 1階と、そこから上へ数えた階数3以内ごとにできる | 各階ごとに、階段付近 |
答12 階段付近に歩行距離5m以内に設置すること。
その他の基準については、消防法施行令21条に適合させること。
- 国の告示は、起動装置を、各階ごとに階段付近に設けるとしている
- 吹田市は、代わりに設ける自動火災報知設備の発信機を、階段付近に歩行距離5m以内に設置するとしている
- その他の基準は、消防法施行令第21条に適合させるとしている
型の判定で、機器の数まで変わるのですね。
はい、設計のはじめに決めておきたい点です。
最後は、ほかの市との比較です。
大阪市・堺市・豊中市・東大阪市と比べると何が違うのか

5 階段室型共同住宅等(個々の階段室等(地上若しくは避難階に通じる直通階段又はその階段室をいう。以下同じ。)を連結する廊下を有するものを除く。)において、放水口を次により設置する場合は、令第29条第2項第1号の規定によらないことができる。
7 特例基準
(1) 階段室型共同住宅等において、放水口を次により設置する場合は、令第29条第2項第1号の規定によらないことができる。
ア 階段室ごとに、3階以上の階に設けること。
(1) 階段室型(全ての独立部分の主たる出入口が階段室に面するものをいい、階段室が1のものに限る。)であるもの
9 共同住宅用非常警報設備
(1) 19号告示第4第2号に規定する「各階ごとに、階段付近に設けること」とは、階段から5m以内の廊下をいうものであること。
(2) 特定共同住宅等の住戸、共用室及び管理人室に住戸用自動火災報知設備を設置するとともに、共用部分に政令第21条に規定する自動火災報知設備の発信機、地区音響装置、表示灯を19号告示第4に準じて設置した場合は、共同住宅用非常警報設備を設置しなくてもよいこと。★
(3) 階段室型特定共同住宅等に設置する共同住宅用非常警報設備の鳴動方式にあっては、階段室等ごとに鳴動させる方式としてよいこと。◆③
| 市 | 階段室型にかかわる書き方 | 階段付近の数字 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 各住戸から階段への経路が重ならなければ階段室型、重なれば廊下型 | 発信機は階段付近に歩行距離5m以内 |
| 大阪市 | 連結送水管の特例は、階段室等を連結する廊下があるものを除く。特定小規模施設用自動火災報知設備の特例は、階段室が1のものに限る | 調べた節に定めは見当たらない |
| 堺市 | 階段室型は、階段室等ごとに鳴動させる方式としてよい | 階段から5m以内の廊下 |
| 豊中市 | 連結送水管の特例は、各階段室等を連結する廊下があるものを除く | 調べた節に定めは見当たらない |
| 東大阪市 | 連結送水管の特例は、階段室型共同住宅等とするだけで、廊下のかっこ書きはない | 調べた節に定めは見当たらない |
- 国の告示は、主たる出入口が階段室等に面するかどうかで、型を分けている
- 吹田市は、廊下があっても、経路が重ならないなら階段室型とする
- 大阪市と豊中市は、連結送水管の特例で、階段室等を連結する廊下がある建物を除いている
- 大阪市は、特定小規模施設用自動火災報知設備の特例で、階段室が1のものに限っている
- 堺市は、階段付近を階段から5m以内の廊下とし、吹田市は発信機を歩行距離5m以内としている
吹田市の見分け方を、ほかの市にそのまま使えないのですね。
はい、市ごと、設備ごとに書き方が違うからです。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、住戸ごとの階段への経路を図面に描いて確かめるのですね!
設計のはじめに型を確かめておけば、あとからの機器の追加を避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第20節 特定共同住宅等(総務省令40号)問2・問12 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第3節 連結送水管 第9 特例基準 5、第4節 特定小規模施設用自動火災報知設備 第14 特例基準 2 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第1 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅶ 9 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第3節 連結送水管 特例基準 5 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 東大阪市消防局「連結送水管の設置に係る運用基準」7 特例基準 https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000008040
- 特定共同住宅等の構造類型を定める件(平成17年消防庁告示第3号)第2・第4(総務省消防庁) https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/post39/
- 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準(平成18年消防庁告示第19号)第4(総務省消防庁) https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/assets/h18_kokuzi19.pdf
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。図1・図2の読み取り、たて穴区画の説明、経路を図面に描く進め方、型による基準の違いの整理、各市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集Q&A」は、吹田市の質疑応答集に載っている範囲で紹介しています。質疑応答集や運用基準は改正されることがあります。実際の判定は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。







