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豊中市で義務のない建物や住宅に火災通報装置を付けるときは何を守るのか|大阪市と比較

豊中市で義務のない建物や住宅 火災通報装置を付けるときはという題字と、2階建ての寄宿舎の外観の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

ボタンを1つ押すと、消防へ自動で通報してくれる装置があります。「火災通報装置」です。
病院や福祉施設などには、消防法施行令で設置が義務づけられています。
一方で、豊中市の運用基準には、義務ではないのに設置を勧める建物と、義務のない住宅などに付けるときの扱いの項目があります。
この記事では、豊中市の運用基準の第6と第7を読み、国の条文とのつながりをたどります。あわせて大阪市の基準とも比べます。

豊中市で、義務のない建物に火災通報装置を付けたいと考えています。
何か決まりはありますか?

豊中市の運用基準には、「設置推進対象物」と「規制外対象物」の2つの項目があります。

設置推進対象物とは、どんな建物ですか?

特別支援学校の寄宿舎など、3種類の建物です。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 火災通報装置の設置義務は、消防法施行令第23条が用途と延べ面積で決めています
  • 豊中市は、特別支援学校の寄宿舎など3種類の建物を「設置推進対象物」とし、設置を推進しています
  • 消防機関からの歩行距離が500メートル以下の建物は、推進の対象から除かれています
  • 義務のない住宅などに付ける相談があったときは、告示に適合する装置を使うなど、5つの点が指導されます
  • 大阪市には、設置しない場合に電話などの措置を講じるという一文があり、豊中市にはありません

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豊中市の火災通報装置 四つのポイント(義務の建物は施行令第二十三条で決まる、設置を推進するのは特別支援学校の寄宿舎、推進から外れるのは歩行距離五百メートル以下、住宅に付けるときは告示に適合する装置を使う)をまとめた図

国の基準で火災通報装置が義務になるのはどんな建物か

病院のような3階建ての建物と消防署の建物が短い道でつながっているイラスト
火災通報装置は、法令では「消防機関へ通報する火災報知設備」の1つです。設置が要る建物は、消防法施行令の第23条第1項が定めています。
消防法施行令 第二十三条第一項
消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
一 別表第一(六)項イ(1)から(3)まで及びロ、(十六の二)項並びに(十六の三)項に掲げる防火対象物
二 別表第一(一)項、(二)項、(四)項、(五)項イ、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(十二)項並びに(十七)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
三 別表第一(三)項、(五)項ロ、(七)項から(十一)項まで及び(十三)項から(十五)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
義務になるかどうかは、用途と延べ面積で決まります。第1号の病院や入所型の福祉施設などは、面積にかかわらず対象です。第2号は延べ面積500平方メートル以上、第3号は1,000平方メートル以上で対象になります。ただし書の「総務省令で定める場所」は、消防法施行規則の第25条第1項が定めています。
消防法施行規則 第二十五条第一項(抜粋)
令第二十三条第一項ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
二 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物 消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所
第1号は、病院などの一部の用途について「消防機関が存する建築物内」と定めています。それ以外の建物は、消防機関からの歩行距離が500メートル以下の場所にあれば、設置の義務から外れます。もう1つ、電話で代える道もあります。第23条の第3項です。
消防法施行令 第二十三条第三項
第一項各号に掲げる防火対象物(同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一(六)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表(五)項イ並びに(六)項イ(4)及びハに掲げるものを除く。)に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。
かっこ書きで除かれた用途は、電話では代えられません。病院、入所型の福祉施設、旅館やホテル、通所の福祉施設などです。それ以外の用途は、消防機関へ常時通報できる電話を設置すれば、火災通報装置を設置しないことができます。国の基準の全体は、消防機関へ通報する火災報知設備の記事で解説しています。要点を表にまとめます。
区分対象になる規模電話で代えられるか
(6)項イ(1)〜(3)・(6)項ロなど(第1号)面積にかかわらず対象(6)項イ(1)〜(3)と(6)項ロは代えられない
(5)項イ、(6)項イ(4)・ハ(第2号の一部)延べ面積500平方メートル以上代えられない
(6)項ニなど(第2号のその他)延べ面積500平方メートル以上代えられる
(5)項ロなど(第3号)延べ面積1,000平方メートル以上代えられる
表は、条文の内容を並べ直したものです。たどる手順は、次のとおりです。
  1. 建物の用途が、消防法施行令の別表第1のどの項に当たるかを確かめる
  2. 第23条第1項の各号で、対象になる延べ面積に達しているかを確かめる
  3. 施行規則第25条第1項で、消防機関からの歩行距離が500メートル以下かを確かめる
  4. 第23条第3項で、常時通報できる電話で代えられる用途かを確かめる

学校や寄宿舎は、電話があれば義務から外れるのですね。

はい、条文の上では電話で代えられる用途です。
次は、豊中市の設置推進を見ます。

豊中市が火災通報装置の設置を推進するのはどんな建物か

学校の校舎と、その隣に建つ2階建ての寄宿舎のイラスト
豊中市の運用基準は、火災通報装置の節の冒頭で、2つの言葉を定義しています。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第1 用語の意義(抜粋)
6 要設置対象物とは、火災通報装置の設置が義務づけられる防火対象物又はその部分をいう。
7 設置推進対象物とは、火災通報装置の設置を推進する防火対象物又はその部分で、第6に規定するものをいう。
義務の建物が「要設置対象物」、勧める建物が「設置推進対象物」です。その中身は、第6に書かれています。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第6 設置推進対象物
火災通報装置は、次に掲げる防火対象物又はその部分について設置を推進する。(ただし、消防機関からの歩行距離が500メートル以下であるものを除く。)
1 令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、特別支援学校の寄宿舎
2 令別表第1(6)項ニに掲げる防火対象物のうち、特別支援学校に併設された寄宿舎
3 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で、前1又は2に掲げる防火対象物のいずれかに該当する部分に供されるもの
対象は、特別支援学校の寄宿舎に関わる3種類です。(5)項ロは寄宿舎や共同住宅の項、(6)項ニは幼稚園や特別支援学校の項、(16)項は複合用途の建物の項です。前の章の表に当てはめると、どちらの項も、条文の上では電話で代えられる用途です。延べ面積が基準に届かなければ、そもそも義務がありません。豊中市は、そうした寄宿舎にも火災通報装置を勧めていると読めます。運用基準の総則には、この基準の記載内容に「法令上義務となる内容と行政指導の内容が含まれている」と書かれています。「推進する」という言葉からも、第6は義務ではなく、勧める内容と読めます。
第6の号対象令別表第1の項
1特別支援学校の寄宿舎(5)項ロ
2特別支援学校に併設された寄宿舎(6)項ニ
3複合用途の建物の中で、1か2に当たる部分(16)項
ただし書にも注目してください。消防機関からの歩行距離が500メートル以下の建物は、推進の対象から除かれます。この500メートルは、前の章で見た施行規則第25条第1項と同じ数字です。国の基準が義務から外す線を、豊中市は推進から外す線にも使っている形です。距離の測り方は、同じ節の第2が、施行規則の歩行距離について定めています。建物の出入口から、最寄りの消防機関(本署か出張所)の敷地境界までを、公道を通る最短の経路で測るという内容です。第6の500メートルも同じ測り方によると考えられますが、第6にその旨は書かれていません。迷うときは、消防局に確かめてください。たどり方を番号つきで整理します。
  1. 建物が特別支援学校の寄宿舎に関わるものかを確かめる
  2. 消防法施行令第23条で、義務のある建物(要設置対象物)に当たるかを確かめる
  3. 義務がない場合や電話で代えられる場合に、第6の1から3のどれかに当たるかを確かめる
  4. 消防機関からの歩行距離が500メートル以下なら、推進の対象から外れる
  5. 当たる場合は、火災通報装置の設置を検討する

寄宿舎は、夜に生徒さんが寝泊まりする建物ですよね。

はい、ボタン1つで通報できる装置が勧められている建物です。
次は、付けるときの置き方です。

設置推進対象物に付けるときは義務の建物と同じ置き方になるのか

事務室の壁に、受信機の箱と火災通報装置の赤い箱と受話器が並んでいるイラスト
設置推進対象物に火災通報装置を付けるとき、置き方の決まりはあるのでしょうか。運用基準の第3「設置場所及び設置方法」を見ると、要設置対象物と設置推進対象物が、並べて書かれています。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第3 1 設置場所(抜粋)
(1) 火災通報装置は、防火対象物ごとに設置すること。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれの定めるところによるものとする。
ア 同一敷地内で、管理について権原を有する者が同一の者である要設置対象物又は設置推進対象物が2以上ある場合(図2-4-1)
これら複数の防火対象物を1の防火対象物として取り扱って差し支えないこと。
イ 1の防火対象物中に要設置対象物又は設置推進対象物が2以上あり、その管理について権原が分かれている場合(図2-4-2)
1の管理権原ごとに設置すること。
置き方の決まりは、設置推進対象物にも同じ文で当てはまります。たとえば、同じ敷地に校舎と寄宿舎があり、管理する人が同じなら、まとめて1つの防火対象物として扱ってよいとされています。そのとき、本体を置かない建物には、遠隔起動装置を置く決まりが続いています。通報の内容にも、同じ言葉が出てきます。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第3 2 設置方法(5)イ(抜粋)
(ウ) 防火対象物名(防火対象物の一部に要設置対象物又は設置推進対象物が存する場合は、当該対象物の存する階及び名称)
建物の一部だけが寄宿舎のときは、通報の音声に、その階と名称を入れます。つまり、勧めに応じて付ける装置も、義務の装置と同じ基準で置くことになります。設置場所は、自動火災報知設備があれば受信機の直近です。電話回線の選び方や、通報の音声の決まりも同じです。置き方の図は、大阪市の民泊と火災通報装置の記事で、通報の音声は吹田市の通報内容の記事で解説しています。確かめる手順は、次のとおりです。
  1. 同じ敷地に、要設置対象物や設置推進対象物が2つ以上あるかを確かめる
  2. 管理する人が同じなら、1つの防火対象物として扱えるかを確かめる
  3. 本体は、自動火災報知設備の受信機の直近に置く
  4. 本体を置かない建物には、遠隔起動装置を置く
  5. 通報の音声に、所在地と建物名(一部のときは階と名称)を入れる

勧められて付ける装置も、置き方は同じなのですね。

はい、要設置対象物と並べて書かれた決まりです。
次は、住宅などに付ける場合です。

豊中市で義務のない住宅などに付けるときは何を守るのか

2階建ての住宅と5階建てのマンションが並んでいるイラスト
火災通報装置を、自宅やマンションの住戸に付けたいという相談もあります。豊中市の運用基準は、第7でその扱いを定めています。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第7 規制外対象物に係る取扱い
火災通報装置を設置業者等から事前の相談があった時は、次により指導すること。
(1) 火災通報装置は、火災通報装置の基準(平成8年消防庁告示第1号)に適合するものを使用させること。
(2) 共同住宅等、複数の世帯が同居している対象物の住戸に設置する場合にあっては、蓄積音声情報中にその対象物の名称、階数等を挿入すること。
(3) できる限り、逆信(呼び返し)に応答させること。
(4) 火災発生場所が、火災通報装置の設置場所からかけ離れているときは、他の119番通報と同一事案か別件かの判断ができないため、当該装置を使用しないよう徹底させること。
(5) 蓄積音声情報は、次の例を参考とすること。
相談があったときに、消防が指導する点は5つです。「規制外対象物」という言葉の定義は、豊中市の運用基準には書かれていません。例文が専用住宅、マンション、併用住宅の3つなので、設置の義務がない住宅などを指していると読めます。「指導すること」という書き方から、これは消防の職員に向けた文です。相談した設置業者や持ち主は、この5つの点を求められることになります。
番号指導の内容読み方
(1)告示に適合する装置を使う平成8年消防庁告示第1号「火災通報装置の基準」に合った装置を選ぶ
(2)共同住宅などの住戸では、建物の名称や階数を音声に入れるどの建物の何階かが、音声だけで伝わるようにする
(3)できる限り、逆信(呼び返し)に応答する消防からの折り返しの電話に出る
(4)離れた場所の火災には使わない別の119番通報と同じ火災かどうか、消防が判断できなくなるため
(5)音声は例文を参考にする専用住宅、マンション、併用住宅の3つの例がある
例文は、次のとおりです。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第7(5)
ア 専用住宅の場合
「こちらは、○○町○○丁目○○番○○号○階建住宅の○○です。目標は○○の○側です。」
イ マンションの場合
「こちらは、○○町○○丁目○○番○○号○階建○○マンション○階○号室の○○です。」
ウ 併用住宅の場合
「こちらは、○○町○○丁目○○番○○号○階建○○(用途、ビル名等)の○階の○○です。」
(4)は、装置の仕組みから来る注意です。火災通報装置は、あらかじめ録音した所在地を、そのまま消防へ伝えます。離れた場所の火事を見つけてボタンを押すと、消防には装置のある家の住所が伝わります。同じ火事を別の人が119番で知らせていても、消防は同じ火事かどうかを見分けにくくなります。そのため、離れた場所の火事には使わないよう求めていると読めます。(3)の呼び返しへの応答も大切です。住宅では、音声に入れる目標物や部屋番号が、消防隊がたどり着くための手がかりになります。相談から設置までの手順は、次のとおりです。
  1. 設置の前に、設置業者などから消防局へ相談する
  2. 装置が平成8年消防庁告示第1号に適合しているかを確かめる
  3. 音声に、所在地、建物の名称、階数や部屋番号を入れる
  4. 消防からの呼び返しの電話に出られるようにしておく
  5. 家族や入居者に、離れた場所の火災には使わないことを伝えておく

自宅に付けるときも、告示に合った装置を選ぶのですね。

はい、音声の内容と呼び返しへの応答も要点です。
最後に、大阪市と比べます。

大阪市など他の市と比べると何が違うのか

紺色とオレンジ色の2冊のファイルと虫めがねのイラスト
大阪市の運用基準にも、同じ「第6 設置推進対象物」と「第7 規制外対象物に係る取り扱い」があります。対象の3種類と、500メートル以下を除く点は、豊中市と同じです。違いは2つあります。1つ目は、第6のなお書きです。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第6 設置推進対象物(抜粋)
火災通報装置は、次に掲げる防火対象物又はその部分について設置を推進する(ただし、消防機関からの歩行距離が500メートル以下であるものを除く。)。なお、設置推進対象物について火災通報装置が設置されない場合にあっては、第5.1本文に掲げる措置を講じること
大阪市は、火災通報装置を付けない場合の代わりの措置まで書いています。その「第5.1本文」は、次の文です。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第5 特例基準(抜粋)
1 消防機関へ常時通報することのできる電話(直接消防機関へ通報できるもので、携帯電話又はPHS等を除く。以下同じ。)が、管理権原ごとに、常時従業員等のいる場所(火災発生時において、火災初期対応を行うことができる要員が確保されているものに限る。)に設置されており、当該電話の直近に操作方法及び通報内容(火災である旨並びに防火対象物の所在地、名称及び電話番号をいう。以下同じ。)が明示されているもので、次のいずれかに該当するもの
つまり大阪市では、火災通報装置を付けない寄宿舎でも、常時人がいる場所に電話を置き、その直近に操作方法と通報内容を明示することが求められます。豊中市の第6には、このなお書きがありません。豊中市の第5の特例基準は、高架下の駐車場だけを挙げていて、電話についての特例の文もありません。この点は、吹田市の無人駐車場の記事で取り上げています。 2つ目は、第7の書き出しです。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第7 規制外対象物に係る取り扱い(抜粋)
1 火災通報装置を「立入検査実施規程」第2条第2号に定める規制外対象物に設置する場合で、設置業者等から事前の相談があったときは、次により指導すること
大阪市は、規制外対象物を「立入検査実施規程」という別の規程の言葉として示しています。豊中市の第7には、この部分がありません。指導の5つの点は、2市で同じ内容です。例文は、大阪市が「○区○町」で始まり、豊中市は「○○町」で始まります。2市を並べると、次のとおりです。
比べる点豊中市大阪市
設置推進対象物の種類特別支援学校の寄宿舎など3種類同じ3種類
推進から除く建物消防機関からの歩行距離が500メートル以下同じ
設置しない場合の措置記載なし第5.1本文の措置(常時通報できる電話と、操作方法・通報内容の明示)を講じる
規制外対象物の定義記載なし「立入検査実施規程」第2条第2号に定めるもの
住宅などに付けるときの指導5つの点同じ5つの点
音声の例文の書き出し○○町○区○町
堺市の審査基準と吹田市の質疑応答集では、火災通報装置の部分に、設置推進対象物や規制外対象物に当たる項目は見当たりませんでした。東大阪市は、公開されている6つの運用基準の中に、火災通報装置の基準がありません。堺市の電話による特例は、堺市の火災通報装置の記事で解説しています。ほかの市で確かめる手順は、次のとおりです。
  1. 建物のある市の運用基準に、設置の推進の項目があるかを調べる
  2. 付けない場合に、電話などの代わりの措置が求められていないかを確かめる
  3. 住宅などに付けるときは、事前の相談の決まりがあるかを確かめる
  4. 項目が見当たらない市では、管轄の消防署に相談する
同じ項目でも、一文があるかないかで求められることが変わります。隣の市の扱いをそのまま当てはめず、建物のある市の基準で確かめてください。

大阪市は、付けない場合のことまで書いているのですね。

はい、そこが豊中市との違いです。
建物のある市で確かめましょう。

よくある質問

Q豊中市の設置推進対象物とは、どんな建物ですか?
A運用基準の第6は、特別支援学校の寄宿舎、特別支援学校に併設された寄宿舎、複合用途の建物の中でこれらに当たる部分の3種類を挙げています。
Q設置推進対象物には、火災通報装置を必ず付けなければなりませんか?
A第6は「設置を推進する」と書いています。義務の建物は「要設置対象物」として別に定義されているので、義務ではなく、勧める内容と読めます。くわしくは消防局に確かめてください。
Q消防署のすぐ近くの寄宿舎も、推進の対象ですか?
A第6は、消防機関からの歩行距離が500メートル以下であるものを除いています。
Q自宅に火災通報装置を付けるとき、何に気をつけますか?
A第7は、平成8年消防庁告示第1号に適合する装置を使うこと、音声に建物の名称や階数を入れること、呼び返しに応答すること、離れた場所の火災には使わないことなどを挙げています。

まとめ

✔火災通報装置の設置義務は、消防法施行令第23条第1項が、用途と延べ面積で定めています
✔消防機関からの歩行距離が500メートル以下の場所や、電話で代えられる用途には、義務から外れる道があります
✔豊中市は、特別支援学校の寄宿舎など3種類を「設置推進対象物」とし、設置を推進しています
✔設置推進対象物に付けるときは、要設置対象物と同じ基準で置きます
✔義務のない住宅などに付けるときは、告示に適合する装置を使うなど、5つの点が指導されます
✔大阪市には、設置しない場合に電話などの措置を講じるというなお書きがあり、豊中市にはありません
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

豊中市では、寄宿舎にも火災通報装置が勧められているなのですね!

住宅に付けるときも、事前に消防局へ相談すると安心です。
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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

  • 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第2部 第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)第1・第2・第3・第5・第6・第7 豊中市公式ホームページ
  • 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)第5・第6・第7 大阪市公式ホームページ
  • 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」消防機関へ通報する火災報知設備 堺市公式ホームページ
  • 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第6節 消防機関へ通報する火災報知設備 吹田市公式ウェブサイト
  • 消防法施行令 第23条・別表第1 e-Gov法令検索
  • 消防法施行規則 第25条 e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および豊中市・大阪市・堺市・吹田市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文や運用基準の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。設置推進対象物が義務ではなく勧める内容であるという読み方、推進の500メートルと施行規則の500メートルの関係、第6の距離の測り方、規制外対象物が住宅などを指すという読み方、離れた場所の火災に使わない理由の説明は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。大阪市の「立入検査実施規程」の本文は確認していません。「見当たらない」「記載なし」とした項目は、令和8年11月に各市の公開資料を読んだ範囲での結果です。運用基準・審査基準は改正されることがあります。実際の計画では、建物を管轄する消防署・消防局にご確認ください。

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