BLOG

大阪市で運営者の違う民泊が入る建物は火災通報装置を何台置くのか|3つの置き方を解説

大阪市で運営者の違う民泊 火災通報装置は何台かという題字と、受付カウンターのある玄関ホールの写真を組み合わせたアイキャッチ画像

マンションの何室かを、別々の事業者が民泊として運営する建物が増えています。
民泊の部分が広くなると、ボタン1つで119番へ通報する火災通報装置が要ります。
では、運営者が3社あれば、装置も3台要るのでしょうか。
この記事では、大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」から、管理権原が分かれた民泊の火災通報装置の置き方を読み、豊中市や堺市の基準とも比べます。

大阪市のマンションで、民泊を運営しています。
ほかの会社の民泊も入っていますが、火災通報装置は1台で足りますか?

大阪市の運用基準は、3つの置き方を図で示しています。

1台で足りる置き方もあるのですか?

はい、遠隔起動装置でつなぐ形があります。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 国の基準は、旅館・ホテル・宿泊所の仲間の(5)項イに、延べ面積500平方メートル以上で火災通報装置を求めています
  • 大阪市の運用基準は、消防署からの歩行距離を、公道を使った最短の経路で測るとしています
  • 用途の違う部分で管理権原が分かれているときは、1の管理権原ごとに設置します
  • 同じ用途の民泊で管理権原が分かれているときは、図の①②③のいずれかによります
  • 従業員のいない民泊が混ざるときは、その部分が設置基準面積未満であることなど、2つの条件が付きます

▼

大阪市の民泊と火災通報装置 四つのポイント(国の基準は延べ面積五百平方メートル以上、歩行距離は公道の最短経路で測る、権原が分かれた民泊は置き方を三つから選ぶ、従業員のいない部分は五百平方メートル未満が条件)をまとめた図

国の基準では民泊のある建物に火災通報装置はいつ要るのか

受付のカウンターの後ろの壁に、丸い押しボタンの付いた赤い箱と受話器が付いているアイソメ図
火災通報装置は、押しボタンを1つ押すだけで、電話回線を使って消防へ通報する装置です。あらかじめ録音した音声で、建物の名前や場所を伝えます。どの建物に要るかは、消防法施行令で決まっています。
消防法施行令 第二十三条第一項
消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
二 別表第一(一)項、(二)項、(四)項、(五)項イ、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(十二)項並びに(十七)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
(5)項イは、延べ面積が500平方メートル以上になると、火災通報装置が要ります。(5)項イは、旅館・ホテル・宿泊所の仲間です。民泊は、届出の形や使い方によって、この(5)項イとして扱われることがあります。自分の民泊がどの用途になるかは、消防署に確かめてください。 マンションと民泊が混ざる建物は、複合用途の建物として扱われることがあります。その場合は、消防法施行令第9条により、同じ用途の部分をまとめて、1つの防火対象物とみなします。民泊の部分だけを取り出して、500平方メートル以上かどうかを見ることになります。 多くの用途では、119番へかけられる電話を置けば、火災通報装置を置かなくて済みます。けれども、(5)項イは違います。
消防法施行令 第二十三条第三項
第一項各号に掲げる防火対象物(同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一(六)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表(五)項イ並びに(六)項イ(4)及びハに掲げるものを除く。)に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。
かっこ書きで、(5)項イは電話で代えられる建物から除かれています。番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 令第23条第1項第2号は、(5)項イで延べ面積500平方メートル以上のものに、火災通報装置を求めている
  2. 令第9条は、複合用途の建物の中の同じ用途の部分を、1つの防火対象物とみなすとしている
  3. 令第23条第3項は、電話を置けば装置を省けるとしているが、(5)項イはそこから除かれている

民泊は、電話があるだけでは足りないのですね。

はい、500平方メートル以上なら装置が要るのが原則です。
次は、消防署からの距離です。

大阪市は消防署からの歩行距離500メートルをどう測るのか

赤い扉の消防署から建物まで、道路に沿ってオレンジ色の線が引かれている街のアイソメ図
令第23条第1項のただし書は、総務省令で定める場所にある建物を、設置の対象から外しています。その場所を決めているのが、消防法施行規則です。
消防法施行規則 第二十五条第一項
令第二十三条第一項ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
二 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物 消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所
消防機関からの歩行距離が500メートル以下なら、火災通報装置は要りません。病院や診療所の一部などを除く建物は、この決まりの対象です。けれども、国の条文には、500メートルをどこからどこまで測るのかが書かれていません。大阪市の運用基準は、ここを具体的に決めています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
第2 歩行距離の測定
防火対象物の出入口から、最寄りの消防機関(本署又は出張所に限る。)の受付の面する敷地境界までを、敷地境界の判断できる縮尺比が1:2,500より小さい地図により、公道(公的機関が管理する公園等を含む。)を使用して最短となる経路により測定する。
大阪市は、起点・終点・地図・経路の4つを決めています。番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 起点は、防火対象物の出入口とする
  2. 終点は、最寄りの消防機関の受付の面する敷地境界とする
  3. 消防機関は、本署又は出張所に限る
  4. 経路は、公道を使って最短となる経路とする
気をつけたいのは、公道を歩く道のりで測る点です。建物から消防署までの直線距離ではありません。公的機関が管理する公園などは公道に含まれますが、他人の敷地を通り抜ける近道は、文のうえでは数えられません。地図で測って500メートルぎりぎりの建物は、出入口の位置で答えが変わることがあります。 地図の縮尺の「1:2,500より小さい」が、どの縮尺の地図までを指すのかは、運用基準に説明がありません。距離が境目に近いときは、使う地図も含めて、消防署に確かめてください。

消防署がすぐ裏でも、道のりが長いと対象になるのですね。

はい、公道の最短経路で測ります。
次は、本題の置き方です。

大阪市で管理権原が分かれた民泊は火災通報装置をどう置くのか

四つの部屋に分かれた二階建ての建物で、三つの部屋に赤い箱が一つずつ付いているアイソメ図
管理権原は、その部分を管理する責任と権限のことです。民泊なら、ふつうは運営する事業者が持っています。大阪市の運用基準は、火災通報装置の設置場所を、次のように定めています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
第3 設置場所及び設置方法
1 設置場所◆
(1) 火災通報装置は、防火対象物ごとに設置すること。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれの定めるところによるものとする。
イ 1の防火対象物中に要設置対象物又は設置推進対象物が2以上あり、その管理について権原が分かれている場合(図2-4-2)
1の管理権原ごとに設置すること
原則は防火対象物ごとで、権原が分かれていれば「1の管理権原ごと」です。要設置対象物は、火災通報装置の設置が義務づけられる建物や部分のことです。図2-4-2は、病院と救護施設が入る建物で、それぞれに火災通報装置と電話回線が描かれています。用途の違う部分が2つあり、管理する人も違う場面です。 では、同じ用途の民泊が、いくつかの事業者に分かれている建物はどうでしょうか。運用基準は、別の項目を用意しています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
(3) 次の1に該当する場合は、主たる場所に火災通報装置本体を、従たる場所に遠隔起動装置を設置すること
オ 1の防火対象物中に、要設置対象物又は設置推進対象物が1であるが、その管理について権原が分かれている場合(図2-4-6)
次のいずれかによること
要設置対象物は1つだが、権原が分かれている場合は、「次のいずれか」によります。図2-4-6は、民泊A・民泊B・民泊Cと共同住宅Dが入る建物です。A・B・C・Dは、それぞれ管理権原が異なります。民泊の3つが要設置対象物で、共同住宅Dは当てはまりません。図は、①②③の3つです。
図火災通報装置の本体遠隔起動装置
①民泊A・民泊B・民泊Cに、それぞれ本体と電話回線描かれていない
②民泊Cに、本体と電話回線民泊A・民泊Bに1つずつ
③共同住宅Dの側に、本体と電話回線民泊A・民泊B・民泊Cに1つずつ
①は民泊ごとに本体を置く形、②と③は本体を1台にして遠隔起動装置でつなぐ形です。遠隔起動装置は、本体から離れた場所で本体を動かす装置です。火災通報専用の押しボタンと通話装置を組み合わせたものです。②と③は、本体と電話回線が1つで済む代わりに、各民泊に遠隔起動装置を置き、本体まで配線します。番号つきでたどると、次のとおりです。
  1. 国の令第23条第1項第2号は、(5)項イで500平方メートル以上のものに、火災通報装置を求めている
  2. 令第9条により、複合用途の建物では、同じ用途の部分を1つの防火対象物とみなす
  3. 大阪市の(1)は、火災通報装置を防火対象物ごとに設置するのを原則としている
  4. (1)イは、要設置対象物が2以上あり権原が分かれていれば、1の管理権原ごとに設置するとしている
  5. (3)オは、要設置対象物が1で権原が分かれていれば、図の①②③のいずれかによるとしている
イとオの違いは、要設置対象物が「2以上」か「1」かです。イの図は病院と救護施設で、用途が違います。オの図は、どれも民泊です。同じ用途の民泊は、合わせて1つの要設置対象物として数えられている、と読めます。ただし、運用基準に、この違いの説明はありません。 気をつけたい点が3つあります。1つめは、①②③のどれを選ぶかの決め方が、運用基準に書かれていないことです。運営者どうしの話合いで決めることになりますが、決める前に消防署へ相談してください。2つめは、②と③では、ほかの事業者や共同住宅の側に本体を置く点です。本体の点検や電話回線の契約を、だれが受け持つのかを決めておく必要があります。3つめは、「設置場所」の見出しに◆が付いている点です。大阪市の◆は、行政指導に当たる事項の印です。 遠隔起動装置をどこに置くかは、ほかの消防本部の基準と比べた遠隔起動装置の置き場所の記事でも取り上げています。

3社で1台にまとめる形も、選べるのですね。

はい、その場合は各民泊に遠隔起動装置を置きます。
次は、従業員のいない民泊です。

従業員のいない民泊が混ざるときはどうなるのか

二階の広い部屋に灰色の盤と赤い箱が並び、一階の灰色の盤と線でつながっているアイソメ図
民泊には、受付に人がいる施設と、だれも常駐しない施設があります。この2つが同じ建物に混ざるときの扱いも、大阪市の運用基準に書かれています。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
カ 前オのうち、常時従業員等のいない部分と常時従業員等のいる部分が混在する場合で、次に該当するもの(図2-4-7)
(ア) 常時従業員等のいない部分の床面積が設置基準面積未満であること
(イ) 常時従業員等のいない部分と同一用途の常時従業員等のいる部分に火災通報装置が設置され、かつ、常時従業員等のいない部分の火災発生が確認できるよう措置されていること
条件は、面積と、火災が分かる措置の2つです。図2-4-7は、民泊A・民泊Bと共同住宅Cの建物です。民泊Aは、常時従業員等のいない部分で、「500㎡未満」と書かれています。民泊Bは、常時従業員等のいる部分です。図では、民泊Bに火災通報装置の本体と副受信機等があり、共同住宅Cの側にある自動火災報知設備の受信機と線でつながっています。民泊Aには、機器が描かれていません。
  1. 従業員のいない部分の床面積が、設置基準面積未満であること
  2. 同じ用途で従業員のいる部分に、火災通報装置が設置されていること
  3. 従業員のいない部分の火災発生が確認できるよう、措置されていること
図の副受信機等は、民泊Aの火災を民泊Bで知るための措置です。従業員のいる民泊Bで火災が分かれば、Bの人が通報できます。そのため、人のいない民泊Aには遠隔起動装置を置かなくてよい、と読めます。押す人がいない場所にボタンを置いても、役に立たないからです。ただし、これは図からの読み取りで、運用基準の文にそう書かれているわけではありません。 大阪市の運用基準には、装置そのものを置かなくてよい特例もあります。
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
第5 特例基準
消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次に掲げるものにあっては、令第32条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
(2) 1の防火対象物に、管理権原が異なる令別表第1(5)項イ又は(6)項ハに該当する部分が2以上あり、当該管理権原に係る部分の占有面積が500平方メートル未満のもの
管理権原ごとの占有面積が500平方メートル未満なら、電話で代える特例があります。119番へ常時通報できる電話を、管理権原ごとに、常時従業員等のいる場所に置くことが前提です。電話のそばには、操作方法と通報内容を明示します。携帯電話は、この電話に数えられません。この特例の全体は、堺市の火災通報装置と電話の記事で解説しています。人を泊める間に関係者がいなくなる宿泊施設には、別の特例があります。国の考え方は、関係者不在の宿泊施設の記事で解説しています。 消防長や消防署長が認めるときの特例なので、当てはまるかどうかは、計画の段階で消防署に確かめてください。

人のいない民泊の火災を、人のいる民泊で分かるようにするのですね。

はい、面積と、火災が確認できる措置が条件です。
最後は、ほかの市との違いです。

豊中市・堺市・吹田市ではどう扱われているのか

一階の部屋の赤い箱から、二階の二つの部屋の丸い押しボタンへ線が延びているアイソメ図
豊中市の運用基準は、大阪市とよく似た文で書かれています。歩行距離の測り方も、ほぼ同じです。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
第2 歩行距離の測定
防火対象物の出入口から、最寄りの消防機関(本署又は出張所に限る。)の受付の面する敷地境界までを、敷地境界の判断できる縮尺比が1:2,500の地図により、公道(公的機関が管理する公園等を含む。)を使用して最短となる経路により測定する。
違うのは、地図の縮尺の書き方だけです。大阪市は「1:2,500より小さい地図」、豊中市は「1:2,500の地図」です。設置場所の項目は、豊中市にもアからエまであります。権原ごとに設置するイも、同じ文です。けれども、豊中市の項目はエで終わっています。
豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)
エ 管理について権原が分かれている防火対象物で、要設置対象物及び設置推進対象物に該当する部分の常時従業員等の居る場所と防災センター等防火対象物全体を集中して管理する場所がそれぞれある場合(図2-4-5)
大阪市のオとカに当たる項目は、豊中市には見当たりません。民泊の図も、豊中市の運用基準にはありません。豊中市で同じ形の建物を計画するときは、イの「1の管理権原ごと」が出発点になります。本体をまとめたいときは、豊中市消防局に相談してください。 堺市の審査基準は、書き方が違います。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 細目(火災通報装置)
1 設置場所等
(1) 火災通報装置は、省令第25条第2項第1号の規定により防災センター等に設けることとされているが、防災センター等常時人がいる場所が複数ある場合には、主たる場所に火災通報装置の本体を設け、それ以外の場所には遠隔起動装置を設けること。◆①
また、夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーション等に移動する場合は、当該場所に遠隔起動装置を設けること。★
堺市は、管理権原ではなく、常時人がいる場所の数で書いています。常時人がいる場所が複数あれば、主たる場所に本体、ほかの場所に遠隔起動装置です。管理権原が分かれた建物の項目や、歩行距離の測り方の項目は、堺市の審査基準には見当たりません。堺市の◆は消防庁の通知などを参考にした指導、★は堺市が独自に定めた指導の印で、大阪市の◆とは意味が違います。 吹田市の質疑応答集の火災通報装置の節には、管理権原が分かれた建物についての問は見当たりません。吹田市が通報の内容をどう答えているかは、吹田市の通報内容の記事で解説しています。東大阪市は、火災通報装置の運用基準を公開していません。八尾市は、審査基準が公開されていません。並べると、次のとおりです。
市管理権原が分かれた部分の置き方歩行距離の測り方
大阪市用途が違えば1の管理権原ごと。同じ用途の民泊は図の①②③のいずれか。従業員のいない部分の項目あり出入口から受付の面する敷地境界まで、公道の最短経路。縮尺比1:2,500より小さい地図
豊中市1の管理権原ごと。民泊の図や、従業員のいない部分の項目は見当たらない大阪市とほぼ同じ文。縮尺比1:2,500の地図
堺市常時人がいる場所が複数なら、主たる場所に本体、ほかに遠隔起動装置。権原の項目は見当たらない項目は見当たらない
吹田市問は見当たらない問は見当たらない
番号つきで違いをたどると、次のとおりです。
  1. 国の基準は、(5)項イで500平方メートル以上のものに火災通報装置を求めている
  2. 大阪市と豊中市は、権原が分かれた要設置対象物に、1の管理権原ごとの設置を求めている
  3. 大阪市だけが、同じ用途の民泊について、3つの置き方を図で示している
  4. 大阪市だけが、従業員のいない部分が混ざる場合の条件を定めている
  5. 堺市は、常時人がいる場所の数で本体と遠隔起動装置を分けている
民泊を名指しして置き方を図にしているのは、比べた中では大阪市だけです。民泊の多い大阪市ならではの項目といえます。大阪市で認められた置き方が、となりの市でもそのまま通るとは限りません。建物のある市の基準で確かめてください。大阪市が無人の駐車場の火災通報装置をどう扱っているかは、吹田市の無人の駐車場の記事で取り上げています。

大阪市の図は、ほかの市にはないのですね。

はい、民泊の図があるのは大阪市だけです。
建物のある市の基準で確かめましょう。

よくある質問

Q大阪市で、運営者の違う民泊が3つ入る建物は、火災通報装置が3台要りますか?
A運用基準は、民泊ごとに本体を置く形のほかに、本体を1台にして、各民泊に遠隔起動装置を置く形を図で示しています。3台とは限りません。
Q遠隔起動装置とは何ですか?
A火災通報装置の本体から離れた場所で、本体を動かす装置です。火災通報専用の押しボタンと通話装置を組み合わせたものです。
Q消防署から500メートル以内なら、火災通報装置は要りませんか?
A国の基準は、消防機関からの歩行距離が500メートル以下の場所を対象から外しています。大阪市は、この距離を公道を使った最短の経路で測るとしています。
Q従業員のいない民泊にも、遠隔起動装置が要りますか?
A大阪市の図では、従業員のいない500㎡未満の民泊に、機器が描かれていません。同じ用途で従業員のいる部分に火災通報装置があり、火災発生が確認できる措置があることが条件です。消防署に確かめてください。

まとめ

✔国の基準は、(5)項イで延べ面積500平方メートル以上のものに、火災通報装置を求めています
✔(5)項イは、電話を置けば装置を省けるという決まりの対象から除かれています
✔大阪市は、消防署からの歩行距離を、出入口から受付の面する敷地境界まで、公道の最短経路で測ります
✔用途の違う部分で権原が分かれていれば、1の管理権原ごとに設置します
✔同じ用途の民泊で権原が分かれていれば、民泊ごとに本体を置く形と、遠隔起動装置でつなぐ2つの形から選びます
✔従業員のいない民泊が混ざるときは、設置基準面積未満であることと、火災発生が確認できる措置が条件です
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

大阪市では、本体を1台にまとめる置き方があるのですね!

運営者どうしで早めに決めておけば、あとからの配線のやり直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

防火管理はプロにお任せ下さい

まずはWebで無料お見積りを!

お問い合わせ

監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および大阪市・豊中市・堺市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。図2-4-6・図2-4-7の読み取り、要設置対象物が「2以上」と「1」の場合の違いの説明、従業員のいない部分に遠隔起動装置を置かなくてよいという読み方、各市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。民泊がどの用途に当たるかは、届出の形や使い方で変わります。運用基準や審査基準は改正されることがあります。実際の設計は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。

BLOGカテゴリ
最新の記事
防火管理者代行サービス 強欲な青木 協業プラン(YouTube出演・ショート動画制作) 消防設備士・予防技術検定・危険物取扱者の過去問テスト 全類対応
無料1分概算見積
大阪市で運営者の違う民泊 火災通報装置は何台かという題字と、受付カウンターのある玄関ホールの写真を組み合わせたアイキャッチ画像
マンションの何室かを、別々の事業者が民泊として運営する建物が増えています。 民泊の部分が広くなると、ボタン1つで119番へ通報する火災通報装置が要ります。 では、運営者が3社あれば、装置も3台要るのでしょうか。 この記事...
リクルート 採用情報はこちら →
採用ページ 一緒に働く仲間を募集中 → フランチャイズ (株)防災屋と一緒に開業する → 協力業者 協力業者さん募集中 →