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大阪市で火災通報装置の電源はどう取るのか|UPSの容量と70分の停電補償を解説

大阪市で火災通報装置の電源はどう取るのかという題字と、回線の機器と無停電電源装置が置かれた事務室の一角の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

病院や福祉施設、旅館などに付ける火災通報装置は、押しボタン1つで119番へ通報する装置です。
いまは電話回線がIP電話に切り替わり、モデムなどの機器にも電源が要るようになりました。
大阪市の運用基準には、電源をコンセントから取るときの決まりと、予備電源にUPSを使うときの容量の選び方が書かれています。
この記事では、国の条文とのつながりをたどりながら大阪市の基準を読み、堺市・豊中市など大阪府内の他市の公開資料とも比べます。

大阪市で診療所を開きます。
火災通報装置の電源は、近くのコンセントから延長コードで取ってもよいですか。

大阪市の運用基準は、延長コード等は使わず、プラグを直接コンセントに差し込むとしています。

回線のモデムにも、停電に備えた電源が要ると聞きました。

はい、モデムなどの回線終端装置等には予備電源が要ります。
UPSの選び方も、順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 国の規則は、電源を蓄電池か交流低圧屋内幹線から、他の配線を分岐させずにとると定めています
  • 大阪市は、コンセントから取るときは延長コード等を使わず直接差し込むとしています(行政指導)
  • 回線終端装置等が直列に複数あるときは、全ての回線終端装置等に予備電源が要るとしています
  • 遠隔起動装置と自動火災報知設備の受信機からの配線は、屋内消火栓設備の操作回路の配線の例によるとしています(同じ室なら除く)
  • 予備電源のUPSは、負荷容量に余裕率1.1以上を掛けた容量を上回り、原則70分以上の停電補償時間のものとしています

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大阪市の火災通報装置 電源と配線の五つのポイント(コンセントに直接差して延長コード等は使わない、回線終端装置は直列なら全部に予備電源、起動装置の配線は耐熱の電線と金属管等、抜けない工夫は抜け防止金具かアンカー、UPSの選び方は余裕率を掛けた容量)をまとめた図

国の法令は火災通報装置の電源をどこまで決めているのか

壁に付いた押しボタンのある箱から、コードが壁のコンセントに直接差し込まれているイラスト
火災通報装置の電源の決まりは、消防法施行規則の第25条第3項第4号にあります。
消防法施行規則 第二十五条第三項第四号
電源は、次に定めるところにより設けること。
イ 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。ただし、令別表第一(六)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとられており、かつ、当該配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置されている場合は、この限りでない。
ロ 電源の開閉器及び配線の接続部(当該配線と火災通報装置との接続部を除く。)には、火災通報装置用のものである旨を表示すること。
原則は、他の配線を分岐させない専用の取り方です。小さな病院や福祉施設の例外は、火災通報装置の電源の記事で解説しています。 もう1つの柱が、消防庁の告示「火災通報装置の基準」です。平成28年の改正で、IP電話回線を使う場合は、予備電源が設けられた回線終端装置等を介することになりました。モデムやONUなどがこれに当たり、告示は「回線終端装置等」と呼んでいます。国の決まりを表にまとめます。
根拠決めていること
施行規則第25条第3項第4号イ電源は蓄電池か交流低圧屋内幹線から、他の配線を分岐させずにとる(小規模な病院等の例外あり)
施行規則第25条第3項第4号ロ電源の開閉器と配線の接続部に、火災通報装置用である旨を表示する
告示「火災通報装置の基準」第3IP電話回線を使う場合は、予備電源が設けられた回線終端装置等を介する
表は、条文と平成28年の国の通知の説明を並べ直したものです。IP電話回線への切り替えの背景は、IP電話回線の記事で解説しています。たどる順番は、次のとおりです。
  1. 施行規則第25条第3項第4号で、他の配線を分岐させずにとることを確かめる
  2. 告示「火災通報装置の基準」で、回線終端装置等に予備電源が要ることを確かめる
  3. コンセントの差し方や配線の引き方、UPSの選び方は、大阪市の運用基準 第4で確かめる
まずは、自分の建物の火災通報装置と、モデムなどの機器がどこから電源を取っているかを見ておきましょう。

国の決まりは、分岐させずにとる、までなのですね。

はい、差し方や配線は、大阪市の運用基準が細かく決めています。

大阪市は電源をコンセントから取るときに何を求めているのか

コンセントに差したプラグを金具で押さえ、横の壁のアンカーとプラグのコードをひもで結んだイラスト
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」には、第2章 第4節に火災通報装置の項があります。その「第4 電源及び配線」の書き出しと、コンセントに関する部分は次のとおりです。
大阪市 運用基準 第4節 第4 電源及び配線(抜粋)
電源及び配線は、規則第25条第3項第4号及び電気工作物に係る法令の規定によるほか、次による。
1 電源をコンセントからとる場合は、延長コード等は使用せず、直接プラグをコンセントに差し込むこと◆
4 配線の接続部が振動又は衝撃により緩むおそれがある場合は、コンセント抜け防止金具を使用するか、又は配線接続部の直近の壁等にアンカーを固着させるとともに、当該アンカーと配線の接続部をコード等で結着すること
延長コード等は使わず、プラグを直接差し込みます。大阪市の運用基準では、「◆」は行政手続法上の行政指導に当たる事項を示す印です。1には◆が付き、4には付いていません。 4は、国の規則の「振動又は衝撃により容易に緩まないように措置」を、具体的な方法に置き換えたものと読めます。国の通知(平成28年消防予第240号)も、措置の例を図で示しています。大阪市は、その方法を次の2つにしぼって書いています。
方法中身
コンセント抜け防止金具プラグが抜けないよう、金具で押さえる
アンカーとコードで結着接続部の直近の壁等にアンカーを固着させ、アンカーと配線の接続部をコード等で結ぶ
表は、運用基準の文を並べ直したものです。延長コードの禁止は、今回確かめた堺市・豊中市の公開資料には見当たりませんでした。大阪市が独自に足している指導と考えられます。工事の前に、コンセントの位置を装置の近くに用意しておくと安心です。

延長コードがだめなら、コンセントを増やす工事が要りますね。

はい、装置の近くに直接差し込めるコンセントを用意しておくのが確実です。

回線終端装置等が2台つながるときは予備電源をどうするのか

共同住宅の共用部分と住戸の中に、それぞれ電池の箱の上に置かれた回線の機器があるイラスト
IP電話回線では、ONUとルーターのように、回線の機器が2台以上つながっていることがあります。大阪市の運用基準は、このときの予備電源を次のように書いています。
大阪市 運用基準 第4節 第4 2
回線終端装置等が直列に複数存する場合は、全ての回線終端装置等に予備電源の設置が必要となること
直列につながる機器の全部に、予備電源が要ります。1台でも停電で止まれば、119番への通報が途切れるからと考えられます。 国の通知(平成28年消防予第240号)は、共同住宅で住戸の中と共用部分の両方に回線終端装置等がある場合に、共用部分の回線終端装置等にも予備電源が要るとしています。
平成28年消防予第240号 3⑵
共同住宅等においては配線方式等により、火災通報装置が設置された住戸等内の回線終端装置等以外に、共用部分にも回線終端装置等が設けられることがあり、その場合、共用部分の回線終端装置等にも予備電源の設置が必要となること。
堺市の審査基準も、7(2)でこの共同住宅の場合をほぼ同じ文で書いています。大阪市の2は、共同住宅に限らず「直列に複数存する場合」と書いているので、建物の用途を問わず、直列の全部に要ると読めます。確かめる順番は、次のとおりです。
  1. 火災通報装置から局側に向かって、回線の機器を順にたどる
  2. 住戸の中だけでなく、共用部分や配線用のスペースに機器がないかを見る
  3. 見つかった機器の1台ごとに予備電源があるかを確かめる
  4. 予備電源をUPSにするなら、次の章の容量と時間を確かめる
回線の工事は電話会社や通信業者が行うことが多いため、機器の数と置き場所を業者に聞いておくと確実です。

ONUとルーターの両方に、予備電源が要るのですか。

直列につながっていれば、全ての回線終端装置等に要るとされています。

遠隔起動装置や受信機からの配線はどう引くのか

壁の押しボタンの箱から、隣の盤まで金属の管で配線が引かれているイラスト
火災通報装置は、離れた場所の押しボタン(遠隔起動装置)や、自動火災報知設備の受信機からも起動させます。その配線について、大阪市の運用基準は次のように書いています。
大阪市 運用基準 第4節 第4 3
遠隔起動装置又は自動火災報知設備の受信機から火災通報装置までの配線は、規則第12条第1項第5号の規定の例による。ただし、自動火災報知設備の受信機から火災通報装置までの配線で、受信機と火災通報装置が同一の室に設けられる場合はこの限りでない。◆
「規則第12条第1項第5号」は、屋内消火栓設備の決まりです。火災通報装置の配線が、屋内消火栓設備の操作回路の配線の決まりを借りているという形です。借りている先の条文は、次のとおりです。
消防法施行規則 第十二条第一項第五号
操作回路又は第三号ロの灯火の回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。
イ 六百ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。
ロ 金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事(不燃性のダクトに布設するものに限る。)により設けること。ただし、消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。
つまり、耐熱性のある電線を、金属管工事などの方法で引くことになります。たどる順番は、次のとおりです。
  1. 大阪市 第4 3で、遠隔起動装置からと受信機からの配線が対象になることを確かめる
  2. 「規則第12条第1項第5号の規定の例による」から、屋内消火栓設備の条文へ移る
  3. 第5号イで、六百ボルト二種ビニル絶縁電線か同等以上の耐熱性を確かめる
  4. 第5号ロで、金属管工事などの工事方法と、ただし書の電線を確かめる
  5. 受信機と火災通報装置が同一の室なら、受信機からの配線はこの決まりから外れる
同じ「規則第12条第1項第5号」を借りる書き方は、堺市・豊中市にもあります。ただし、対象の範囲が違います。
市規則第12条第1項第5号を借りる配線ほかの決まり
大阪市遠隔起動装置からの配線と、受信機からの配線(同一の室なら受信機からの配線は除く)延長コード等の禁止、抜け防止の方法、直列の全部に予備電源、UPSの容量と時間
堺市遠隔起動装置からの配線共同住宅の共用部分の予備電源、UPS容量の確認方法(別記)
豊中市遠隔起動装置からの配線電源の開閉器に「火災通報装置用」を白地に赤文字で表示
表は、各市の公開資料の内容を並べ直したものです。受信機からの配線まで書いているのは、今回確かめた範囲では大阪市だけでした。東大阪市・吹田市の公開資料には、火災通報装置の電源と配線の記載は見当たりませんでした。八尾市は審査基準が公開されていないため、比べていません。病院などで受信機と連動させる場合の考え方は、大阪市の民泊の火災通報装置の記事も参考にしてください。

受信機と同じ部屋に置けば、受信機からの配線は対象外なのですね。

はい、同一の室に設けるときは、この限りでないとされています。

予備電源にUPSを使うときは容量と時間をどう選ぶのか

電池の箱の上に回線の機器が置かれ、横に数字のない時計があるイラスト
回線終端装置等の予備電源には、市販の無停電電源装置(UPS)を使うことができます。大阪市の運用基準は、その選び方を次のように書いています。
大阪市 運用基準 第4節 第4 5(抜粋)
2の予備電源は、次に適合する無停電電源装置(以下「UPS」という。)を使用して差し支えないこと
(1) 定格出力容量は、次のア及びイにより算定される負荷機器(回線終端装置等)の容量(以下「負荷容量」という。)を上回るものであること。なお、1のUPSの負荷が複数の回線終端装置等で構成される場合は、それらの合計が負荷容量となること
注2 余裕率は、負荷の特性に応じ設けられ、1.1以上の値を用いるものとする。
(2) 原則として70分以上の停電補償時間を有すること
見るのは、容量と時間の2つです。アはボルトアンペア(VA)、イはワット(W)で比べる式です。
比べ方式換算
ア 皮相電力(VA)UPSの定格出力容量(VA)>負荷容量の合計(VA)×余裕率Wで与えられた機器は、W÷力率でVAに直す
イ 消費(有効)電力(W)UPSの定格出力容量(W)>負荷容量の合計(W)×余裕率VAで与えられた機器は、VA×力率でWに直す
表は、運用基準の式を並べ直したものです。負荷容量には、機器の定格値を使います。たとえば、仮にONUが15VA、ルーターが20VAなら、合計35VAに余裕率1.1を掛けて38.5VAです。この場合は、定格出力容量が38.5VAを上回るUPSを選びます(数字は説明のための仮の値です)。 時間の「70分」は、国の告示とつながっています。告示「火災通報装置の基準」は、回線終端装置等の予備電源について、火災通報装置の決まりを読み替えて使っています。平成28年の国の通知に付いた読替えの表では、次のように読み替えられています。
火災通報装置の基準 第3 第十二号(一)(回線終端装置等の構造、性能等として読み替えた後の文)
(一) 常用電源が停電した場合、待機状態を六十分間継続した後において、十分間以上IP電話回線を使用するために必要な機能を維持することができる容量を有すること。
待機の60分と、機能を保つ10分を足すと70分です。大阪市の「原則として70分以上」は、この告示の60分と10分を合わせた時間と考えられます。この式と70分は、国の通知(平成28年消防予第240号)の別添4と同じ内容で、堺市の審査基準も「別記 UPS容量の確認方法」として同じ式を載せています。
  1. 予備電源をつなぐ回線終端装置等を全部数える
  2. 各機器の定格値(VAかW)を、取扱説明書などで確かめる
  3. 単位をそろえて合計し、余裕率1.1以上を掛ける
  4. その値を上回る定格出力容量のUPSを選ぶ
  5. UPSの停電補償時間が原則70分以上かを確かめる
UPSは電池が古くなると、補償時間が短くなります。設置したあとも、電池の交換時期を記録しておきましょう。

70分は、60分と10分を足した数字だったのですね。

はい、待機の60分のあとに10分間以上の機能維持です。

よくある質問

Q大阪市で、火災通報装置の電源に延長コードを使ってもよいですか?
A大阪市の運用基準は、コンセントから取る場合は延長コード等を使わず、直接プラグを差し込むとしています。行政指導の印(◆)が付いた項目です。
QONUとルーターの両方にUPSが要りますか?
A大阪市の運用基準は、回線終端装置等が直列に複数ある場合は、全ての回線終端装置等に予備電源が要るとしています。1台のUPSに両方をつなぐなら、2台の合計が負荷容量になります。
QUPSは何分もつものを選べばよいですか?
A大阪市の運用基準は、原則として70分以上の停電補償時間としています。国の告示の読替えでは、待機60分のあと10分以上の機能維持を求めています。
Q堺市や豊中市にも、同じ決まりがありますか?
A堺市は共同住宅の共用部分の予備電源とUPS容量の確認方法を、豊中市は開閉器の表示と遠隔起動装置の配線を書いています。延長コードの禁止や受信機からの配線は、今回確かめた範囲では大阪市だけでした。

まとめ

✔電源は、消防法施行規則第25条第3項第4号が、他の配線を分岐させずにとると定めています
✔大阪市は、コンセントから取るときは延長コード等を使わず直接差し込むとしています
✔抜けるおそれがあるときは、抜け防止金具か、アンカーとコードで結着の方法をとります
✔回線終端装置等が直列に複数あるときは、全部に予備電源が要ります
✔遠隔起動装置と受信機からの配線は、屋内消火栓設備の操作回路の配線の例によります
✔UPSは、負荷容量に余裕率1.1以上を掛けた値を上回り、原則70分以上の停電補償時間のものを選びます
✔運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

コンセントは直接差し込み、UPSは容量と70分を確かめます!

回線の機器が増えたときは、予備電源の数と容量を見直しましょう。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

  • 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置) 第4 電源及び配線 大阪市公式ホームページ
  • 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第15 消防機関へ通報する火災報知設備 7 電源等・別記 UPS容量の確認方法 堺市公式ホームページ
  • 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」消防機関へ通報する火災報知設備 第4 電源及び配線 豊中市公式ホームページ
  • 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準 東大阪市公式ホームページ
  • 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」 吹田市公式ウェブサイト
  • 消防庁予防課長通知「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について」(平成28年8月3日 消防予第240号) 総務省消防庁
  • 消防庁予防課長通知「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の公布について」(平成28年2月24日 消防予第49号) 総務省消防庁
  • 消防法施行規則 第12条・第25条 e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令、消防庁の通知および大阪市・堺市・豊中市・東大阪市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文や運用基準の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。告示「火災通報装置の基準」の文は、平成28年の消防庁の通知に付いた読替えの表で確かめたもので、その後の改正は確かめていません。全部の機器に予備電源が要る理由、70分が告示の60分と10分を合わせた時間であるという読み方、大阪市の2が用途を問わないという読み方は、資料を読んだうえでの整理であり、大阪市が明記しているものではありません。UPSの計算例の数字は説明のための仮の値です。「見当たらない」とした項目は、令和8年11月に各市の公開資料を読んだ範囲での結果です。八尾市は審査基準が公開されていないため、比較に入れていません。運用基準・審査基準は改正されることがあります。実際の計画では、建物を管轄する消防署・消防局にご確認ください。

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