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2022.09

小規模なテナントでも防災管理者はなぜ甲種防火管理者の資格が必要なのか｜乙種講習修了者が対象から外れる仕組みを解説

防災管理者になるための資格は、実は防火管理者の資格を土台にして決められています。
甲種防火管理講習を修了した人と、乙種防火管理講習を修了した人がいますが、
防災管理者に選べるのはこのうち一方だけです。
どんなに小さなテナントでも、防災管理者には甲種の資格が求められる場合があります。

うちのテナントは小さいので、乙種の防火管理者で十分だと思っていました。

実は防災管理者の資格には、甲種と乙種で扱いが分かれる決まりがあります。

防災管理者になるのに、資格の種類まで関係あるんですね。

順番に確認していきましょう。
最後に明日からの確認事項もお伝えします。

この記事の結論

防災管理者の資格は消防法施行令第47条が防火管理者の資格を引用する形で決まっています
引用されているのは甲種防火管理講習修了者と大学等卒業＋実務経験者だけです
乙種防火管理講習を修了しただけでは防災管理者の資格になりません
防災管理対象物では防災管理者が防火管理者の業務も兼ねるため資格の扱いが厳格です
店舗の延べ面積が乙種防火対象物の基準に収まっていても防災管理者には甲種資格が必要になります

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防災管理者の資格はなぜ防火管理者の資格が土台になるのか

防災管理者という制度は、防火管理者の制度をそのまま土台にして作られています。
条文の作りを見ると、その関係がはっきり分かります。

消防法第三十六条第二項　前項の建築物その他の工作物のうち第八条第一項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、前項において読み替えて準用する同条第一項の防災管理者に、第八条第一項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

防災管理者は防火管理者の業務もあわせて担う存在です。
消防法第三十六条第一項は、火災以外の災害に備える防災管理の制度を作るために、防火管理者に関する第八条から第八条の二の三までの規定を読み替えて準用しています。
そのうえで第二項は、防災管理対象物にあたる建物では防災管理者が防火管理者の業務まで行わなければならないと定めています。
つまり防災管理者は、防災に加えて防火管理者の仕事も引き受ける立場だということです。
だからこそ、防災管理者に選べる人の資格は、防火管理者の資格を基準にして決められています。

防災管理者と防火管理者は、別々の人がなるものだと思っていました。

同一人物を選ぶこと自体はできますが、業務は必ず兼ねる決まりです。

施行令が防災管理者に認めているのはどの資格ルートか

防災管理者の資格は、消防法施行令第47条にまとめられています。
その第一号は、防火管理者の資格を定めた条文の一部だけを名指しで引用しています。

消防法施行令第47条第１項第一号　第三条第一項第一号イ又はロに掲げる者で、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの

名指しされているのは第三条第一項第一号のイとロだけです。
このイは甲種防火管理講習を修了した者、ロは大学や高等専門学校で防災に関する学科等を卒業し、一年以上防火管理の実務経験を持つ者を指しています。
条文は「イ又はロに掲げる者」としか書いておらず、同じ第一号のハやニ、まして第二号については触れていません。
まずは自分がこのイかロのどちらかに当てはまるかどうかを確認してください。

イとロだけが名指しされているということは、他は対象外になるということですか。

この号だけを見ればそうです。
次の項目で具体的に何が外れるかを見ていきましょう。

乙種防火管理講習を修了した人はなぜ対象に入らないのか

防火管理者の資格を定めた条文には、甲種と乙種のそれぞれの入り口が書かれています。
この条文を見ると、乙種がなぜ外れるのかが分かります。

消防法施行令第３条第１項　（略）次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で（略）とする。
一　甲種防火対象物　次のいずれかに該当する者
イ　（略）甲種防火管理講習の課程を修了した者
ロ　大学又は高等専門学校において（略）防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者（略）で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
二　乙種防火対象物　次のいずれかに該当する者
イ　（略）乙種防火管理講習の課程を修了した者
ロ　前号イからニまでに掲げる者

乙種防火管理講習を修了した者は第二号イに位置づけられています。
先ほどの施行令第47条第一号が引用していたのは第一号イ又はロだけで、第二号イの乙種防火管理講習修了者は引用の対象に含まれていません。
つまり乙種防火管理講習をどれだけ受けても、それだけでは防災管理者の資格には結びつかないということです。
乙種防火管理講習を修了しただけの防火管理者は、あらためて甲種防火管理講習を修了するなど、別の資格ルートを満たす必要があります。

乙種の防火管理者が防災管理講習を受けても意味がないということですか。

そのままでは資格が満たせません。
まず甲種の講習を受け直すことになります。

小規模な店舗でも防災管理者は甲種資格が必要になるのはなぜか

乙種防火管理講習で足りるかどうかは、実は建物の延べ面積で線引きされています。
その線引きが防災管理者にはどう働くかを確認します。

消防法施行令第３条第１項第二号　（略）延べ面積が、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）

乙種防火対象物という区分自体は延べ面積で決まります。
店舗などは三百平方メートル未満、その他の多くの用途は五百平方メートル未満であれば、防火管理者としては乙種防火管理講習修了者で足ります。
ところが防災管理対象物にあたる建物では、消防法第三十六条第二項により防災管理者が防火管理者の業務も行わなければならないため、防災管理者に選ぶ人にはこの延べ面積にかかわらず施行令第47条第一号が求める資格が必要です。
つまり店舗そのものが乙種防火対象物の規模に収まっていても、防災管理者に選ぶ人の資格までは緩みません。
延べ面積が小さいテナントほど、この違いを見落としやすいので注意してください。

うちのテナントは面積が小さいので、油断していました。

面積の基準は防災管理者の資格には関係しません。
まず建物が防災管理対象物かどうかを確認してください。

明日からなにを確認すればよいか

甲種の資格が無くても、防災管理者になる道は他にも用意されています。
自分に当てはまるルートを確認しておきましょう。

消防法施行令第47条第１項　三　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
四　前三号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの

甲種資格が無くても資格を満たす道は他に三つあります。
第二号は大学等で防災に関する学科等を卒業し一年以上の防災管理の実務経験を積んだ者、第三号は市町村の消防職員として管理的または監督的な職に一年以上あった者、第四号はこれらに準ずる者として総務省令の要件を満たす者です。
まずは今の防火管理者が施行令第三条第一項第一号のイかロに当てはまるかを確認し、当てはまらなければ、甲種防火管理講習の受講か、これら三つの別ルートのいずれかを満たせるかを検討してください。
資格が確認できたら、防災管理者選任（解任）届出書に資格を証する書面を添えて所轄消防署へ届け出る手続きに進みます。

まずは今の防火管理者の資格を確認してみます。

修了証の種類を確認するところから始めてみてください。