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2019.11

地下埋設タンクの腐食対策はなぜ毎年調査されるのか｜未措置には警告から許可取消しまで段階があることを解説

給油取扱所の敷地の下に、何年前から埋まっている地下タンクがあるか
正確に把握できていますか。
消防庁は腐食のおそれがある地下タンクの措置状況を毎年全国から集計し、通知としてまとめています。
この記事では第19回フォローアップ調査の最新結果から、自分のタンクが対象になる条件と、未措置のまま放置したときに待っている行政指導の段階を解説します。

うちの地下タンクは古いですが、調査の対象になっているかどうか分かりません。

実は設置年数と塗覆装の種類によって、対象かどうかが決まっています。

え、そうなんですか。
うちも一度確認したほうがよさそうです。

はい、未措置のまま放置すると行政指導が段階的に強まっていきます。

この記事の結論

消防庁は腐食のおそれが高い地下タンクの措置状況を毎年集計し、第19回フォローアップ調査の結果を公表しました。
調査基準日の令和６年３月31日時点で、腐食のおそれが特に高い地下タンクは22,241基のうち未措置が787基（４％）でした。
腐食のおそれが高い地下タンクは31,081基のうち未措置が2,099基（７％）でした。
措置が進まない施設には改修計画書の受理から警告書・基準適合命令書・使用停止命令書の交付、許可の取り消しまで段階的な行政指導が行われます。
内面コーティングを施工した地下貯蔵タンクは、開放点検や撤去工事の際に消防庁への情報提供が求められています。

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地下タンクの腐食対策はなぜ毎年調査されるのか

給油取扱所や貯蔵所の地下には、長年使われてきたタンクが数多く埋まっています。
古いタンクほど、目に見えない腐食が進んでいる可能性があります。

消防危第361号「既設の地下に埋設されたタンクに関するフォローアップ調査（第19回）の集計結果及び適切な指導について（通知）」（令和６年12月20日、消防庁危険物保安室長発出）によれば、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成22年総務省令第71号）等により、設置年数、塗覆装の種類及び設計板厚から腐食のおそれが高いもの及び特に高いものを対象に、内面コーティング、電気防食等の流出防止対策を講ずることとされています。（略）「既設の地下に埋設されたタンクに関するフォローアップ調査（第19回）について」（令和６年５月14日付け消防危第131号）により、対象となる地下タンクや内面コーティング等の措置状況に関して集計結果を取りまとめました。

この調査は今回が初めてではなく、第19回まで積み重ねられてきたものです。
平成22年の省令改正で、老朽化した地下タンクからの危険物流出を防ぐため、腐食のおそれの高さに応じた対策が義務付けられました。
消防庁は危険物保安室を通じて、毎年この措置状況を全国の消防機関から報告させています。
今回の第19回調査は令和６年３月31日を基準日とし、その結果を令和６年12月にまとめて通知したものです。
自分のタンクが古いというだけで済まさず、実際に対象になるかどうかを次の項目から確認していきます。

うちのタンクも埋めてからだいぶ経ちますが、対象になるんでしょうか。

設置年数だけでなく、塗覆装の種類や設計の板厚も合わせて判定します。

どの地下タンクが調査の対象になるのか

対象になるかどうかは、タンクの古さだけで決まるわけではありません。
どんな条件で腐食のおそれが高いと判定されるのかを見てみましょう。

同通知によれば、調査の対象は「腐食のおそれが特に高い地下タンク」と「腐食のおそれが高い地下タンク」の２区分で、内面コーティングを講じたものと電気防食を講じたもの、微少な漏れ検知設備を設けたものに分けて措置状況が集計されています。

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第23条の２
地下貯蔵タンクの外面は、次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該地下貯蔵タンクの腐食を防止するための当該各号に定める方法により保護しなければならない。（略）ただし、腐食のおそれが著しく少ないと認められる材料で地下貯蔵タンクを造る場合は、この限りでない。

対象かどうかは設置年数・塗覆装の種類・設計板厚の組み合わせで決まります。
古いタンクでも、腐食に強い塗覆装や板厚があれば区分が変わることがあります。
規則第23条の２は、この区分に応じた外面保護を地下貯蔵タンクの設置者に義務付けています。
保護の方法として通知は内面コーティングと電気防食の２つを主に挙げています。
自分のタンクがどちらの区分に当てはまるかは、設置時の図面や工事記録で確認できます。

うちは古いタンクですが、塗覆装の記録なんて残ってるかどうか。
探してみないと分かりません。

設置時の図面や工事記録が無い場合は、所轄の消防署に相談することをおすすめします。

第19回調査の結果はどうだったのか

対象タンクの区分が分かったところで、実際の集計結果を見てみましょう。
全国でどれくらいの地下タンクが未措置のまま残っているのでしょうか。

同通知の別紙１によれば、調査基準日（令和６年３月31日現在）で「腐食のおそれが特に高い地下タンク」は対象22,241基のうち措置済みが21,454基、未措置が787基（４％）でした。「腐食のおそれが高い地下タンク」は対象31,081基のうち措置済みが28,982基、未措置が2,099基（７％）でした。措置の内訳は内面コーティングと電気防食が中心で、腐食のおそれが高いタンクにはこれらに加えて微少な漏れ検知設備を設けた例もありました。

未措置率は特に高い区分で４％、高い区分で７％にとどまっています。
全国のほとんどのタンクで対策が進んでいることが分かりますが、それでも数千基単位の未措置が残っています。
措置の方法は内面コーティングが最も多く、次いで電気防食が採用されています。
前年度の調査結果と比べると、腐食のおそれが特に高い区分では対象タンク数自体が18,297基から22,241基へ増加しており、新たに区分が変わったタンクもあることがうかがえます。
自分の施設が全国のどちら側に含まれているかは、次の行政指導の段階を知ると一層はっきりします。

数字で見ると、対策はけっこう進んでるんですね。

はい、それでも未措置が残る施設には段階的な指導が続いています。

未措置が残る施設にはどんな行政指導が行われるのか

未措置のまま調査に挙がった施設は、放置されるわけではありません。
消防庁の通知は、その後の指導の段階まで示しています。

同通知の別紙３によれば、対象施設29,481施設のうち27,479施設は措置済みで、残る施設は改修計画書の受理・警告書交付・基準適合命令書交付・使用停止命令書交付などの段階にあり、未措置率は６％でした。警告書交付は合計38施設、基準適合命令書交付は合計11施設、使用停止命令書交付は合計２施設で、消防法第12条の２による許可の取り消しを行ったものが１施設ありました。集計結果において法令違反となっている地下タンクが存在することから、適切な指導をお願いしますとされています。

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第12条の２
市町村長等は、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が次の各号の一に該当するときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について、第11条第１項の許可を取り消し、又は期間を定めてその使用の停止を命ずることができる。

指導は改修計画書の受理から始まり、最後は許可の取り消しまで段階を踏みます。
まず改修計画の提出を促し、それでも進まない場合に警告書、さらに基準適合命令書へと強まっていきます。
今回の集計では実際に許可の取り消しを受けた施設が１件確認されており、放置した場合の最終的な結末を示しています。
命令や取り消しは消防法第12条の２が市町村長等に与えた権限で、正当な理由なく従わなければ施設そのものを使えなくなります。
改修計画書を出した段階であれば、まだ話し合いの余地があるうちに対応できているということです。

許可取り消しなんて、うちの施設だと死活問題です。

だからこそ改修計画書を早めに提出する段階で動くことが大切です。

明日から自分の施設は何を確認すればよいのか

ここまでの内容を踏まえ、明日から確認できることを整理します。
むずかしい判断はここまでの内容で足ります。

同通知によれば、内面の腐食を防止するためのコーティングが施工された地下貯蔵タンクの開放点検及び撤去工事について覚知した場合は、「内面の腐食を防止するためのコーティングを施工した地下貯蔵タンクの開放点検等に係る情報提供等について」（令和５年12月13日付け消防危第346号）により、情報提供をお願いしますとされています。

自分の地下タンクの設置年数・塗覆装の種類・設計板厚を設置図面や工事記録で確認する
内面コーティングを施工済みのタンクは、開放点検や撤去工事の予定があれば所轄消防署への情報提供を準備する
対象区分が分からないときは、改修計画書を提出する前の段階で早めに所轄消防署へ相談する
未措置のまま放置せず、警告書や命令書が届く前に自主的な改修計画を立てる

確認すべきことは、記録の有無と措置の有無の２点に整理できます。
設置年数と塗覆装の記録が残っていれば、自分のタンクがどちらの区分に当たるかはすぐに分かります。
記録が無い場合や判断に迷う場合は、所轄消防署に相談するのが最も確実です。
内面コーティング済みのタンクを開放点検・撤去する予定があるなら、事前に情報提供の準備をしておきましょう。
未措置のまま数字だけを眺めていても状況は変わらず、行動に移すところまでが今回の通知が求めていることです。

まずはうちのタンクの図面を探すところからですね。

図面や工事記録が見つかったら、そのまま所轄消防署にご相談ください。

よくある質問

Q地下タンクの腐食対策はすべての施設で義務付けられていますか？

Aいいえ。対象になるのは腐食のおそれが高いまたは特に高いと判定された地下タンクで、設置年数・塗覆装の種類・設計板厚から判定されます。腐食のおそれが著しく少ない材料で造られたタンクは対象外です。

Q第19回調査で未措置の割合はどれくらいでしたか？

A腐食のおそれが特に高い地下タンクで４％（787基）、腐食のおそれが高い地下タンクで７％（2,099基）が未措置でした（令和６年３月31日現在）。

Q未措置のまま放置するとどうなりますか？

A改修計画書の受理から始まり、警告書交付、基準適合命令書交付、使用停止命令書交付へと段階的に強まります。今回の集計では実際に許可の取り消しを受けた施設も１件ありました。

Q内面コーティングを撤去する予定があるときは何をすればよいですか？

A「内面の腐食を防止するためのコーティングを施工した地下貯蔵タンクの開放点検等に係る情報提供等について」（令和５年12月13日付け消防危第346号）に基づき、所轄消防署への情報提供を準備してください。

まとめ

✔消防庁は腐食のおそれがある地下タンクの措置状況を毎年集計し、第19回フォローアップ調査の結果を公表した

✔対象になるのは設置年数・塗覆装の種類・設計板厚から判定される腐食のおそれが高い、または特に高い地下タンク

✔腐食のおそれが特に高い地下タンクは22,241基のうち未措置が787基（４％）だった

✔腐食のおそれが高い地下タンクは31,081基のうち未措置が2,099基（７％）だった

✔措置が進まない施設には改修計画書受理から警告書・基準適合命令書・使用停止命令書交付、許可取り消しまで段階的な指導が行われる

✔今回の集計では実際に消防法第12条の２による許可の取り消しを受けた施設が１施設あった

✔明日からの確認は、設置年数・塗覆装記録の確認と、内面コーティング済みタンクの開放点検・撤去時の情報提供の準備という２点に整理できる

参考・出典

既設の地下に埋設されたタンクに関するフォローアップ調査（第19回）の集計結果及び適切な指導について（通知）（令和６年12月20日　消防危第361号　消防庁危険物保安室長）
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第23条の２
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第12条の２
内面の腐食を防止するためのコーティングを施工した地下貯蔵タンクの開放点検等に係る情報提供等について（令和５年12月13日付け消防危第346号）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。