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2019.08

地区計画の条例で防火上の構造制限が定められると区域の内外にまたがる建物はどう扱われるのか｜建築基準法第68条の２第４項と施行令第136条の２の５を解説

建物が建つ区域に地区計画が定められていると、市町村の条例で、建物の構造に防火上の制限がかかることがあります。
その制限が及ぶ区域と及ばない区域にまたがって建つ建物も、現実にはあります。
建築基準法第68条の２は、そうした場合の扱いを、条例に定めさせています。
決め手になるのは、どの地区整備計画の区域か、制限の中身、そして区域の内外にまたがるかどうかです。
今回は建築基準法第68条の２第４項と施行令第136条の２の５が定める、地区計画等の条例による防火上の構造制限と、区域の内外にまたがる建築物の扱いについて、条文の中身と、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

地区計画があると、建物の構造にも制限がかかるのですか。
防火に関する制限もあるのでしょうか。

市町村の条例で、防火上の制限が定められることがあります。
まず、条文から見ていきましょう。

制限がかかる区域とかからない区域に、またがる建物はどうなりますか。
両方の基準が混ざりそうで、心配です。

第４項が、その扱いを条例に定めさせています。
第65条の例との関係を、順に確認しますね。

この記事の結論

建築基準法第68条の２第１項は、市町村が地区整備計画等の定められた区域内で、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で地区計画等の内容として定められたものを、条例で制限として定めることができると定めています。
施行令第136条の２の５第１項第十三号は、建築物の構造に関する防火上必要な制限を、特定建築物地区整備計画と防災街区整備地区整備計画の区域について定めています。
防災街区整備地区整備計画の区域では、耐火建築物等又は準耐火建築物等とするか、それ以外の建築物は屋根を不燃材料で造り、木造なら外壁及び軒裏の延焼のおそれのある部分を防火構造とすることが、制限の内容とされています。
特定建築物地区整備計画の区域では、耐火建築物等又は準耐火建築物等であることに加えて、特定地区防災施設に接する建築物の境界線からの高さ５メートル未満の範囲に空隙のない壁などを設けることが、制限の内容とされています。
第68条の２第４項は、条例に、第65条の規定の例により、区域の内外にわたる建築物についての適用に関する措置を定めるものとしています。

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地区計画等の区域の条例が定める防火上の構造制限と区域の内外にまたがる建築物の扱いを示す図解

地区計画等の条例はなぜ建築物の構造の防火上の制限まで定められるのか

第68条の２第１項は、市町村が条例で定められる事項を、列挙しています。
その中に、構造も含まれています。
まず、条文を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二第一項）市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。）が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。

第68条の２第１項は、市町村が地区整備計画等の定められた区域内で、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項を、条例で制限として定めることができると定めています
定められるのは、地区計画等の内容として定められたものに限られます。
事項の中に、建築物の構造が入っています。
条例の具体的な内容は、市町村ごとに違います。制限の程度を定める第２項も、確認しておきましょう。

（建築基準法第六十八条の二第二項）前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画又は沿道地区計画の区域にあつては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

第２項は、制限を合理的に必要と認められる限度で、特に重要な事項につき、政令で定める基準に従って行うと定めています
ここでいう政令の基準の一つが、施行令第136条の２の５です。
条例は、政令の基準の枠の中でしか制限を定められません。
次の章では、防火上の制限の枠を見ていきます。

条例でも、政令の基準の枠があるのですね。
防火の制限は、どんな枠なのでしょうか。

施行令第136条の２の５が、号ごとに枠を定めています。
構造の防火上の制限は、第十三号です。

防災街区整備地区整備計画の区域で条例が求める構造はなぜ二通りに分かれるのか

施行令第136条の２の５第１項の第十三号は、構造に関する防火上必要な制限の枠です。
そのロが、防災街区整備地区整備計画の区域の部分です。
条文で確認しましょう。

（施行令第百三十六条の二の五第一項第十三号）建築物の構造に関する防火上必要な制限　次に掲げるものであること。
防災街区整備地区整備計画の区域内に存する建築物に関して、（１）に掲げる構造としなければならないとされるものであること又は耐火建築物等及び準耐火建築物等以外の建築物については（２）及び（３）に掲げる構造としなければならないとされるものであること。
（１）耐火建築物等又は準耐火建築物等であること。
（２）その屋根が不燃材料で造られ、又はふかれたものであること。
（３）当該建築物が木造建築物である場合にあつては、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が防火構造であること。

防災街区整備地区整備計画の区域では、耐火建築物等又は準耐火建築物等とすることか、それ以外の建築物は屋根の不燃化と木造の外壁及び軒裏の防火構造とすることが、条例で定める制限の内容とされています
一つ目は、耐火建築物等又は準耐火建築物等とする型です。
二つ目は、耐火建築物等及び準耐火建築物等以外の建築物に、屋根と外壁及び軒裏の基準を求める型です。
屋根は、不燃材料で造るか、ふくことが求められます。
木造の場合は、外壁及び軒裏の延焼のおそれのある部分を、防火構造とすることが求められます。二通りの違いを、表にまとめます。

項目	一つ目の型	二つ目の型
対象	区域内に存する建築物	耐火建築物等及び準耐火建築物等以外の建築物
求める構造	耐火建築物等又は準耐火建築物等	屋根を不燃材料で造り、又はふく
外壁と軒裏	耐火建築物等又は準耐火建築物等の基準による	木造なら延焼のおそれのある部分を防火構造にする

木造でも、屋根と外壁を整えれば足りる型があるのですね。
特定建築物地区整備計画では、どうなりますか。

特定建築物地区整備計画は、別の枠です。
特定地区防災施設との関係を、見ていきましょう。

特定建築物地区整備計画の区域で条例が特定地区防災施設に接する低い部分に壁を求めるのはなぜか

特定建築物地区整備計画の区域は、第十三号のイが定めています。
条文を、確認しておきましょう。

（施行令第百三十六条の二の五第一項第十三号）特定建築物地区整備計画の区域内に存する建築物に関して、次の（１）及び（２）に掲げる構造としなければならないとされるものであること。
（１）耐火建築物等（法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等をいう。ロにおいて同じ。）又は準耐火建築物等（同号ロに規定する準耐火建築物等をいう。ロにおいて同じ。）であること。
（２）その敷地が特定地区防災施設に接する建築物（特定地区防災施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の当該特定地区防災施設の当該敷地との境界線からの高さ（次項において「特定地区防災施設からの高さ」という。）が五メートル未満の範囲は、空隙のない壁が設けられていることその他の防火上有効な構造であること。

特定建築物地区整備計画の区域では、耐火建築物等又は準耐火建築物等であることに加えて、特定地区防災施設に接する建築物の高さ５メートル未満の範囲を防火上有効な構造とすることが、条例で定める制限の内容とされています
（１）と（２）の両方を満たす制限であることが求められています。
（２）の高さは、地上からでなく、特定地区防災施設の敷地との境界線からの高さです。
空隙のない壁が例示されていますが、防火上有効な構造であれば足りる書き方です。
理由までは書かれていませんが、（２）は特定地区防災施設に接する低い部分の防火に着目した基準です。範囲の計算例を示します。
階高が３メートルの建築物で、境界線と地盤面の高さが同じだと仮定します。
高さ５メートル未満の範囲は、境界線から測って、１階の全部と、２階の下から２メートル分です。
数値は、読み方の例です。特定地区防災施設という語の意味は、施行令に定められています。
間口率の最低限度を定める第十二号を、確認しておきましょう。

（施行令第百三十六条の二の五第一項第十二号）建築物の特定地区防災施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第一号に規定する特定地区防災施設をいう。以下この条において同じ。）に面する部分の長さの敷地の当該特定地区防災施設に接する部分の長さに対する割合（以下この条において「特定地区防災施設に係る間口率」という。）の最低限度　十分の七以上十分の九以下の範囲内の数値であること。

施行令は、特定地区防災施設を、密集市街地整備法第32条第２項第１号に規定するものと定めています
間口率の最低限度は、十分の七以上十分の九以下の範囲内の数値とされています。
間口率の算定は、施行令第136条の２の４でも扱われています。第６項は、これらの制限を一体として定めることを求めています。

（施行令第百三十六条の二の五第六項）特定建築物地区整備計画の区域内において法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で第一項第十二号若しくは第十三号の制限又は第二項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。

第６項は、間口率の最低限度と防火上必要な制限と高さの最低限度の制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものと定めています
これらは、一つずつでなく、全てを定めることが求められています。
該当する区域かどうかは、市区町村の窓口で確認が欠かせません。

特定地区防災施設に接する建物は、低い部分の壁が大事なのですね。
区域の内外にまたがる建物は、どうなりますか。

その扱いを、第４項が定めています。
第65条との関係を確認していきましょう。

制限を受ける区域の内外にまたがる建築物はなぜ第65条の例で扱われるのか

第４項は、構造の防火上必要な制限に関する条例の定めを、求めています。
条文を、確認しておきましょう。

（建築基準法第六十八条の二第四項）第一項の規定に基づく条例で建築物の構造に関する防火上必要な制限を定める場合においては、当該条例に、第六十五条の規定の例により、当該制限を受ける区域の内外にわたる建築物についての当該制限に係る規定の適用に関する措置を定めるものとする。

第４項は、構造に関する防火上必要な制限を条例で定める場合に、その条例に、第65条の規定の例により、区域の内外にわたる建築物への適用に関する措置を定めるものとしています
措置を定める場所は、法律でなく、条例です。
考え方の手本が、第65条の規定です。
第65条を、確認しておきましょう。

（建築基準法第六十五条第一項）建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
（同条第二項）建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

第65条は、防火地域等の内外にわたる建築物にはその全部に規定を適用し、防火壁で区画された地域外の部分は別に扱うと定めています
この考え方の手本が、第68条の２第４項の例によりという言い方です。
例により定める措置の中身は、条例ごとに確認が欠かせません。
手本の考え方の違いを、表にまとめます。

項目	第65条第１項	第65条第２項	第68条の２第４項
またがるもの	防火地域又は準防火地域と、指定のない区域	防火地域と準防火地域	制限を受ける区域の内外
原則	その全部に、防火地域又は準防火地域内の規定を適用	その全部に、防火地域内の規定を適用	第65条の規定の例により、措置を条例に定める
例外の材料	地域外で防火壁で区画された部分	防火地域外で防火壁で区画された部分	条例の定めによる

手本の第65条の考え方を、条例が受け継ぐのですね。
許可で適用が外れることはありますか。

施行令第136条の２の５第12項に、適用除外の定めがあります。
防火管理者の確認と、あわせて見ていきましょう。

地区計画等の区域にある建物で防火管理者はなにを確かめておくとよいのか

施行令第136条の２の５第12項は、条例に、市町村長の許可による適用除外の定めを置くことを求めています。
条文を、確認しておきましょう。

（施行令第百三十六条の二の五第十二項）法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例には、市町村長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及び防災街区整備地区計画の内容として防火上の制限が定められた建築物又は沿道地区計画の内容として防音上若しくは遮音上の制限が定められた建築物でその位置、構造、用途等の特殊性により防火上又は防音上若しくは遮音上支障がないと認めて許可したものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第12項は、条例に、市町村長が許可した建築物について制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとしています
防火上の制限が定められた建築物では、位置、構造、用途等の特殊性により支障がないと認められることが、許可の前提です。
建築基準法の話は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、増築や改修のときには、関係する場面があります。
判断に迷うときは、市区町村の窓口への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。