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2019.08

建蔽率の限度を超える許可は省エネの外壁工事でも受けられるのか｜建築基準法第53条第５項第二号から第四号を解説

建物を建てるとき、敷地に対する建築面積の割合である建蔽率には、上限があります。
ところが、建築基準法第53条第５項には、許可を受ければその上限を超えられる建築物が、四つの号で並んでいます。
前回までに扱った第一号のほかに、第二号から第四号までが、まだ残っています。
決め手になるのは、壁面の位置の制限が定められているかどうかと、外壁工事が省エネのために必要かどうかです。
今回は建築基準法第53条第５項の第二号から第四号が定める建蔽率の許可について、条文の中身と、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

建蔽率は、許可を受ければ超えられるのですか。
どんな場合に許可が受けられるのでしょうか。

建築基準法第53条第５項に、許可の対象が並んでいます。
まず、条文から見ていきましょう。

省エネのための外壁の工事も、対象になるのですか。
断熱材を足すと、建築面積が増えそうです。

第四号が、その工事を対象にしています。
第二号から第四号までを、順に確認しますね。

この記事の結論

建築基準法第53条第５項は、四つの号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものは、許可の範囲内で建蔽率の限度を超えられると定めています。
第二号は、特定防災街区整備地区に関する都市計画で壁面の位置の制限が定められた場合に、その限度の線を越えない建築物を対象にしています。
第三号は、第68条の２第１項に基づく条例で、防災街区整備地区計画の区域における壁面の位置の制限が定められた場合を対象にしています。
第四号は、エネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事を行う建築物で、構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものを対象にしています。
この許可には第９項が第44条第２項を準用しており、あらかじめ建築審査会の同意が必要です。

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建蔽率の許可は都市計画の壁面の位置の制限と条例の壁面の位置の制限と省エネのための外壁工事の三つの型があり許可の範囲内で限度を超えられることを示す図解

建蔽率の限度を超える許可はなぜ第５項の四つの号に限られるのか

建蔽率は、第53条第１項から第３項までで、上限が決まります。
第５項は、その上限を超えられる場合を、四つの号に限って定めています。
まず、柱書の条文を確認しましょう。

（建築基準法第五十三条第五項）次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

第５項は、四つの号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めて許可したものの建蔽率を、許可の範囲内で限度を超えられると定めています
許可の判断は、安全上、防火上及び衛生上支障がないかどうかで行われます。
超えられるのは、許可の範囲内だけです。
許可なしに超えてよいという意味ではありません。
第一号は前回までに扱ったので、今回は第二号から第四号までを見ていきます。第二号から第四号までの違いを、表にまとめます。

項目	第二号	第三号	第四号
定めるもの	特定防災街区整備地区に関する都市計画	第68条の２第１項に基づく条例	国土交通省令で定める建築物
きっかけ	特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限	防災街区整備地区計画の区域での特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限	エネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事
対象の建築物	限度の線を越えない建築物	限度の線を越えない建築物	構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
効果	許可の範囲内で、第１項から第３項までの限度を超えられる
手続	第９項の準用により、あらかじめ建築審査会の同意を得る

号ごとに、きっかけが違うのですね。
第二号の特定防災機能とは、なんでしょうか。

第二号は、都市計画が定める壁面の位置の制限が前提です。
特定防災機能の意味から、確認しましょう。

特定防災街区整備地区で壁面の位置が制限されると建蔽率はなぜ許可で超えられるのか

第二号は、特定防災街区整備地区に関する都市計画が前提です。
条文を、確認しておきましょう。

（建築基準法第五十三条第五項第二号）特定防災街区整備地区に関する都市計画において特定防災機能（密集市街地整備法第二条第三号に規定する特定防災機能をいう。次号において同じ。）の確保を図るため必要な壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。同号において同じ。）が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物

第二号は、特定防災街区整備地区に関する都市計画で、特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限が定められた場合に、その限度の線を越えない建築物を対象にしています
壁面の位置の制限は、道路に面するものに限られます。
制限の対象は、建築物の壁又はこれに代わる柱の位置と、高さ二メートルを超える門又は塀の位置です。
定められた限度の線を越えないことが、建築物の条件です。
第一号は、特定行政庁が指定する壁面線でした。
第二号は、都市計画で定められる点が違いです。特定防災機能の意味は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に定められています。
こちらも、条文で確認しましょう。

（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第三号）特定防災機能　火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能をいう。

特定防災機能とは、火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能のことです
延焼を防ぐことと、避難できることの二つが並んでいます。
壁面の位置の制限は、この機能を確保するために定められるものです。

都市計画で定められた壁面の線が前提なのですね。
第三号は、条例が出てきます。

第三号は、市町村の条例が前提です。
第68条の２とのつながりを確認していきましょう。

防災街区整備地区計画の条例が壁面の位置を制限するとなぜ第三号の許可の対象になるのか

第三号は、第68条の２第１項に基づく条例が前提です。
条文を、確認しておきましょう。

（建築基準法第五十三条第五項第三号）第六十八条の二第一項の規定に基づく条例において防災街区整備地区計画の区域（特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画が定められている区域に限る。）における特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物

第三号は、第68条の２第１項に基づく条例で、防災街区整備地区計画の区域における特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限が定められた場合に、その限度の線を越えない建築物を対象にしています
対象になる区域は、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画が定められている区域に限られます。
条例を定めるのは、市町村です。
第二号と同じく、限度の線を越えないことが条件です。
第二号との違いは、壁面の位置の制限の根拠が、都市計画でなく条例にあることです。条例の根拠になる第68条の２第１項の条文も、確認しておきましょう。

（建築基準法第六十八条の二第一項）市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。）が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。

第68条の２第１項は、市町村が地区計画等の内容として定められた事項を、条例で制限として定めることができると定めています
第三号は、その条例で壁面の位置の制限が定められた場合に当てはまります。
条例の具体的な内容は、市町村ごとに違います。
該当する区域かどうかは、市区町村の窓口で確認が欠かせません。

条例で定められている場合もあるのですね。
省エネの外壁工事は、第四号でしたね。

第四号は、壁面の線とは別の型です。
国土交通省令の内容を確認していきましょう。

省エネのための外壁工事ならなぜ建蔽率の限度を超えられることがあるのか

第四号は、壁面の位置の制限ではなく、工事の目的で対象を決めています。
条文を、確認しておきましょう。

（建築基準法第五十三条第五項第四号）建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの

第四号は、エネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事などを行う建築物で、構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものを対象にしています
対象になるのは、省エネのために必要な工事に限られます。
構造上やむを得ないものであることも、条件です。
具体的な範囲は、国土交通省令が定めています。省令には、建築基準法施行規則第10条の４の８があります。
条文を、確認しておきましょう。

（建築基準法施行規則第十条の四の八第一項）法第五十三条第五項第四号の国土交通省令で定める建築物は、第十条の四の六第一項各号に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその建蔽率が法第五十三条第一項から第三項までの規定による限度を超えるものとする。
（同条第二項）前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

規則第10条の４の８は、第10条の４の６第１項各号の工事を行う建築物で、その工事によって建蔽率が第１項から第３項までの限度を超えるものを対象にしています
工事は、目的を達成するために必要な最小限度のものでなければなりません。
工事によって限度を超えることが、対象になる条件です。
第10条の４の６第１項の各号の工事も、確認しておきましょう。

（建築基準法施行規則第十条の四の六第一項各号）一　建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁を通しての熱の損失の防止のための工事
二　建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な軒又はひさしを外壁その他の屋外に面する建築物の部分に設ける工事
三　再生可能エネルギー源（法第五十五条第三項に規定する再生可能エネルギー源をいう。第十条の四の九第一項第一号及び第二号において同じ。）の利用に資する設備を外壁に設ける工事

三つの工事が並んでいます。
外壁の熱の損失の防止、軒やひさしの設置、再生可能エネルギー設備の外壁への設置です。限度を超える場合の計算例を示します。
敷地面積が300平方メートル、建蔽率の限度が十分の六と仮定します。
建築面積の限度は、300×0.6＝180平方メートルです。
外壁の断熱工事の結果、建築面積が183平方メートルになったと仮定します。
工事により限度を超えるので、許可の範囲内であれば、183平方メートルまで認められる余地があります。
数値は、読み方の例です。

工事によって超える場合だけが対象なのですね。
許可の前の手続は、ありますか。

第９項が、許可の前の手続を定めています。
第44条とのつながりを確認していきましょう。

増築や外壁の改修を考えるとき防火管理者はなにを確かめておくとよいのか

第９項は、第４項、第５項又は第６項第三号の許可について、第44条第２項を準用しています。
許可には、建築審査会の同意が前提になります。

（建築基準法第五十三条第九項）第四十四条第二項の規定は、第四項、第五項又は第六項第三号の規定による許可をする場合に準用する。

（建築基準法第四十四条第二項）特定行政庁は、前項第四号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

第９項は、第５項の許可に第44条第２項を準用しており、特定行政庁はあらかじめ建築審査会の同意を得る必要があります
建蔽率の話は建築基準法の話であり、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、外壁の改修や増築のときには、関係する場面があります。
許可を受けられる工事でも、消防用設備等の設置基準は別に判断します。
判断に迷うときは、所轄消防署への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。