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2022.07

田園住居地域はなぜ農産物の乾燥施設でも建てられないものがあるのか｜建築基準法別表第二（ち）項第二号・第三号の規制を解説

田園住居地域は、住宅だけでなく農業に関わる建物も一定の範囲で建てられる地域です。
建築基準法第48条第８項のただし書には、他の用途地域には無い「農業の利便」という言葉が明記されています。
ところが同じ農業関連の建物でも、別表第二（ち）項第二号は騒音を理由に一部を除外しています。
田園住居地域で農業施設を建てるときは、この除外規定を見落とすと計画が止まりかねません

田園住居地域の土地に農産物の乾燥施設を建てたいという相談があったのですが、そのまま建てられますか。

実は別表第二（ち）項第二号には、政令による除外規定があるんです。
まず条文で仕組みを確認しましょう。

農業の資材を貯蔵する倉庫を建てる場合も、同じ制限を受けるんですか。

いいえ、資材の貯蔵は別の号なので条件が違います。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

田園住居地域では、建築基準法第48条第８項により別表第二（ち）項に掲げる建築物以外は原則建てられません。
同項のただし書は「農業の利便」を明記する点で、他の用途地域の規定と異なります。
二号は、農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供する建築物を原則として許容しています。
ただし著しい騒音を発生する農産物処理施設は、国土交通大臣の指定により建築できません。
一方、三号の農業の生産資材の貯蔵に供する建築物には、この除外規定がありません。

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田園住居地域で農産物の生産集荷貯蔵と生産資材の貯蔵は建てられるが著しい騒音を発生する施設は建てられないことを示す図解

田園住居地域はなぜ農業の利便を条文に書き込んだ用途地域なのか

田園住居地域は、農地とともにある暮らしを前提にした用途地域です。
まず、この地域を定める条文の書き方そのものを確認しましょう。

建築基準法第48条第８項　田園住居地域内においては、別表第二（ち）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が農業の利便及び田園住居地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

第48条の許可要件を通して読むと、田園住居地域だけがただし書に「農業の利便」を明記しています。
他の用途地域の許可要件は「住居の環境を害するおそれがない」ことだけを条件にしていますが、田園住居地域は農業の利便という言葉をそこに並べて書いています。
これは、この地域が住居の環境保全と農業の継続の両方を目的にしていることを条文自体が示しているためです。
建てられる建物の範囲も、別表第二（ち）項という一つの号にまとめて列挙するポジティブリスト方式で決まっています。
次は、その（ち）項がどんな建物を挙げているかを確認しましょう。

農業の利便という言葉がただし書にあるのは、田園住居地域だけなんですね。

はい、条文上も特別扱いされている地域です。
次は建てられる建物の中身を見てみましょう。

田園住居地域内で建築できる建築物はどう決まっているのか

別表第二（ち）項は、六つの号で建てられる建物を列挙しています。
条文を確認します。

建築基準法別表第二（ち）項　田園住居地域内に建築することができる建築物　一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの　二　農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの（政令で定めるものを除く。）　三　農業の生産資材の貯蔵に供するもの　四　地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗その他の農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの（略）　五　前号に掲げるもののほか、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの（略）　六　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）

一号は第一種低層住居専用地域と同じ住宅・学校・診療所などを準用し、そこに農業関連の三つの号を上乗せする構造です。
一号で（い）項第一号から第九号までの住宅・学校・診療所等がそのまま使え、そこへ二号（農産物の生産・集荷・処理・貯蔵）と三号（農業の生産資材の貯蔵）が加わります。
四号・五号は農産物直売所や小規模な店舗、六号は付属建物を定めており、田園住居地域ならではの号は二号から五号までに集中しています。
この記事では、特に条文の書き方が対照的な二号と三号に焦点を当てて確認します。
次は、二号がどこまでの建物を許容しているかを見ましょう。

住宅を建てる用途地域だと思っていましたが、農業関連の建物もこんなに列挙されているんですね。

そこが田園住居地域らしさです。
次は二号の中身を詳しく見てみましょう。

農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供する建築物とはどこまで含まれるのか

穀物サイロと積み荷用コンベアを持つ農業施設の隣に農産物の木箱が積まれた倉庫が並ぶイラスト

二号は、農業の一連の流れを一つの号でまとめて許容しています。
条文を改めて確認します。

建築基準法別表第二（ち）項　二　農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの（政令で定めるものを除く。）

二号は生産・集荷・処理・貯蔵という農業の四つの段階をまとめて一号で許容しています。
条文はこの四つの言葉を並べているだけで、それぞれの具体的な範囲までは定めていません。
個別の建築物がどの段階に当たるかは、計画の内容ごとに特定行政庁が判断します。
そして「政令で定めるものを除く。」という一文が付いている点が、この号を読むうえでの注意点です。
次は、その政令による除外の中身を確認しましょう。

生産から貯蔵まで、幅広く一つの号でカバーされているんですね。

ただし政令の除外が付いています。
ここが今回の落とし穴です。

農産物処理施設でも建築できないものがあるのはなぜか

音波のマークが付いた大きな換気口を持つ農産物乾燥施設と隣接する静かな住宅のイラスト

二号の「政令で定めるものを除く。」の中身は、施行令が具体的に定めています。
条文を確認します。

建築基準法施行令第百三十条の九の三　法別表第二（ち）項第二号の規定により政令で定める建築物は、農産物の乾燥その他の農産物の処理に供する建築物のうち著しい騒音を発生するものとして国土交通大臣が指定するものとする。

二号で原則許容される農産物処理施設のうち、著しい騒音を発生するものとして国土交通大臣が指定したものだけは建てられません。
除外の基準は建物の用途そのものではなく、著しい騒音を発生するかどうかという一点に絞られています。
指定するのは特定行政庁ではなく国土交通大臣である点も、条文どおりに押さえておく必要があります。
一方、三号の農業の生産資材の貯蔵に供する建築物には、この政令による除外規定そのものがありません。
次は、この違いを踏まえて明日から何を確認すればよいかを整理します。

同じ農業関連の建物でも、号によって除外規定の有無が違うんですね。

はい、そこが見落としやすい点です。
次は確認の手順を整理しましょう。

明日から何を確認すればよいのか

田園住居地域で農業関連の建物の相談を受けたときは、号の区別から確認を始めます。
確認すべき点を整理します。

計画中の建物が、二号（農産物の生産・集荷・処理・貯蔵）と三号（農業の生産資材の貯蔵）のどちらに当たるかを整理する
二号に当たる場合は、著しい騒音を発生する設備を伴う計画かどうかを確認する
該当のおそれがあるときは、国土交通大臣の指定の有無を特定行政庁に確認する
三号（資材の貯蔵）はこの除外規定が無いことも、あわせて相談者に伝える

号の区別と騒音の有無、この二点を初期段階で確認することが欠かせません。
二号か三号かで、そもそも政令の除外規定を確認する必要があるかどうかが決まります。
二号に当たる計画では、著しい騒音を伴う設備がないかを早めに洗い出しておきましょう。
相談を受けたら、号の特定、騒音の有無、特定行政庁への確認という順で進めましょう。

号の区別と騒音の有無、まとめて確認します。

はい、その二点が出発点です。
次はよくある質問を見ていきましょう。