消防関係の届出や許可申請を、パソコンやスマホから電子申請で済ませていますか。
実は電子申請に対応しているかどうかは、消防本部によって大きく違います。
消防庁は毎年、全国の消防本部の電子申請の導入状況を調査し、結果を公表しています。
この記事では令和６年の調査結果から、導入率の全国的な差と、導入が進まない理由、そして今どの方法で申請すべきかを解説します。
うちの管轄消防本部が電子申請に対応しているかどうか、知りませんでした。
実は消防本部によって導入率にかなりの差があるんです。
え、全国で同じように整備されているものだと思っていました。
いいえ、令和６年の調査では都道府県間で最大75ポイントもの差がありました。
- 消防庁は火災予防分野の各種手続における電子申請等の導入状況を毎年調査し、令和６年の結果を公表しました。
- 全国の消防本部の導入率は令和５年４月の48.2%から令和６年４月には69.4%に上昇しました。
- 導入率には都道府県間で最大75ポイントの差があり、自分の管轄がどちらに当たるか確認が必要です。
- 導入が進まない理由はLGWANの未接続や予算措置、専門人材の不足が中心です。
- マイナポータル「ぴったりサービス」は令和７年３月31日で受付終了し、消防関係の電子申請はe-Govに移行しています。
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なぜ全国の消防本部で電子申請の導入状況が毎年調査されるのか
近年は電子申請に切り替える消防本部が急速に増えています。
全国720〜722本部のうち、令和６年４月時点ですでに約７割が導入している計算です。
消防庁予防課は毎年この状況を調査し、通知として結果を公表しています。
ここでいう「電子申請等」とは、専用の電子申請システムだけでなく、電子メールでの受付も含む広い意味です。
とはいえ全国平均だけを見ても、自分の管轄がどちら側なのかは分かりません。
１年でそんなに増えたんですね。
うちの管轄はどうなんでしょう。
都道府県別のデータを見ると、かなりの差があることが分かります。
自分の管轄消防本部は電子申請にどれくらい対応しているのか
都道府県ごとに見ると、導入率には大きな開きがあります。
奈良県・鳥取県のように管内の消防本部数が少なく全て導入済みの県もあれば、福島県のように12本部のうち導入済みが３本部にとどまる県もあります。
つまり都道府県の傾向だけでなく、自分の管轄消防本部が実際にどうなのかを個別に確認する必要があります。
確認する方法は、管轄消防本部のホームページで「電子申請」「オンライン届出」といった案内を探すか、電話で予防課に直接問い合わせるのが確実です。
対応状況が分かったところで、次はそもそも電子申請にどんな方法があるのかを見ていきます。
75ポイントも違うんですか。
うちの県がどちらなのか確認しないと。
はい、まずは管轄消防本部のホームページを確認してみてください。
電子申請にはどんな方法があるのか
申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
法律上も、書面での提出が定められている手続を電子的な方法に代えることが認められています。
LGWANという行政専用の通信網に未接続の消防本部でも、電子メールでの受付なら比較的早く始められます。
つまり「電子申請に対応していない」と言われても、実際には電子メールでの提出を受け付けている場合があります。
管轄消防本部に確認するときは、専用システムの有無だけでなくメール受付の可否も聞いてみるとよいでしょう。
電子申請システムが無くても、メールで受け付けてもらえることがあるんですね。
はい。
それでも導入が進まない消防本部には別の課題を抱えているところもあります。
なぜ導入が進まない消防本部があるのか
その理由を見てみましょう。
次に多いのは予算措置の目処が立たないこと、続いて専門性のある人材の不在です。
特に小規模な消防本部では、申請件数自体が少なく費用対効果が見えにくいという事情もあります。
これらは消防本部側の内部事情であり、施設側からすぐに解決できる話ではありません。
だからこそ、まず自分の管轄がどの状況にあるのかを知っておくことが、無駄な手間を防ぐ第一歩になります。
予算や人材の問題なら、こちらから急かすわけにもいきませんね。
そのとおりです。
だからこそ今の申請方法を正しく知ることが大切です。
明日から自分は何を確認すればよいのか
特に注意したいのは、申請方法そのものが最近切り替わったという点です。
- 管轄消防本部のホームページで電子申請・オンライン届出の案内があるか確認する
- 専用システムが無い場合は、電子メールでの受付が可能かどうかを問い合わせる
- これまでマイナポータル「ぴったりサービス」を使っていた場合は、e-Gov電子申請への切り替えが済んでいるか確認する
- e-Govが未導入の管轄では、当面は従来どおり紙またはメールでの提出になることを踏まえて準備する
管轄消防本部が電子申請に対応していても、その方法が専用システムかメールかで手順は変わります。
以前ぴったりサービスを使っていた施設は、e-Govへの移行が済んでいるかを一度確認しておきましょう。
分からないときは、遠慮せず所轄消防署の予防課に電話で聞くのが一番早い方法です。
毎年状況が更新されていくため、今回の内容も来年には変わっている可能性があることを念頭に置いておきましょう。
まずは管轄消防本部のホームページを確認するところから始めます。
それが確実です。
分からない点があれば所轄消防署にもご確認ください。
よくある質問
まとめ
今日さっそく管轄消防本部のホームページを確認してみます！
手続きの切り替えから日々の届出まで、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の結果等について（通知）（令和６年６月25日 消防予第313号 消防庁予防課長）
- 火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の実施について（令和６年４月８日付け消防予第194号）
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条
- マイナポータル（ぴったりサービス）に登録されている消防関連手続の受付終了及び今後のe-Gov電子申請の導入等に係る留意点について（令和７年３月27日付け事務連絡 消防庁予防課・危険物保安室・特殊災害室）
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。電子申請の導入状況は消防本部ごとに異なり、随時更新されます。個別の対応状況は所轄消防署にご確認ください。
