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2019.11

ボランティアとの連携はなぜ法律に明記されたのか｜自主性を尊重した国と地方公共団体の努力義務を解説

消防計画や地域防災計画に、災害時のボランティア受け入れの項目はありますか。
平成25年の災害対策基本法改正で、国と地方公共団体には「ボランティアとの連携に努める」義務が明文化されました。
きっかけは、東日本大震災で多くのボランティアが果たした役割の大きさでした。
実はこの規定、改正前は独立した条文ですらなく、施策の「配慮事項」の一つに過ぎなかったことまでは、意外と知られていません。

ボランティアとの連携なんて、当たり前の話じゃないんですか。

実は平成25年の法改正まで条文に無かったんです。

今の消防計画には、そこまで書いていないかもしれません。

条文の中身まで含めて、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

平成25年の災害対策基本法改正で、ボランティアとの連携は法第５条の３として明記されました。
対象は個人・団体を問わず、被災者の援護等のために自発的に防災活動に参加する者全般です。
国と地方公共団体には、ボランティアの自主性を尊重しつつ連携に努める義務が課されました。
国にはあわせて、広報・啓発活動や休暇取得の促進など参加を後押しする措置を講じる努力義務もあります。
いずれも罰則のない努力義務であり、行政がボランティアを指揮命令する規定ではありません。

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ボランティアとの連携が法律に明記された経緯を示す図解（被災地での活躍から休暇取得の促進までの４ステップ）

ボランティアとの連携はなぜ法律に明記されたのか

ボランティアとの連携は、長らく条文の外にありました。
まずは明記されるまでの経緯を確認します。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について　平成25年６月21日　府政防第559号・消防災第246号・社援総発0621第１号）これまでボランティアによる防災活動の環境の整備については、国及び地方公共団体の施策上の配慮事項として規定されていた（法第８条第２項第13号）ところだが、東日本大震災をはじめ、近年の災害時においては、多くのボランティアが活発な活動を行い、被災地内外で重要な役割を果たしたところであり、今後発生が懸念される大規模広域災害等において、ボランティアの役割はますます大きくなることが見込まれるところである。このため、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならないことを明確化したものである。

改正前は、ボランティアとの連携は条文の外にありました。
以前は、法第８条第２項第13号が定める「施策上の配慮事項」の一つに留まっていました。
東日本大震災では、多くのボランティアが被災地内外で重要な役割を果たしたことが改めて確認されました。
これを踏まえ、法第５条の３という独立した条文として明確化されました。
次は、国と地方公共団体にどんな義務が生まれたのかを見ていきます。

配慮事項どまりだったなんて、ちょっと意外です。

震災の教訓が条文を後押ししたんです。

国と地方公共団体にはどんな義務が生まれたのか

条文には、義務の中身が２つの項に分けて書かれています。
順番に見ていきます。

（災害対策基本法第５条の３第１項）国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。

（災害対策基本法第５条の３第２項）国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇の取得の促進その他のボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第１項は、国と地方公共団体の両方に「連携に努める」義務を課しています。
条文はあわせて、ボランティアの自主性を尊重することも義務の前提に置いています。
第２項は国に絞った規定で、広報・啓発活動と休暇取得の促進を努力義務としています。
つまり、連携そのものは国と地方公共団体の共通義務、参加の後押しは国の役割という整理です。
次は、ここでいう「ボランティア」の範囲を確認します。

市町村だけでなく、国にも役割があるんですね。

広報や休暇取得の促進は国の役割です。
次は対象の範囲を見ていきましょう。

ここでいうボランティアとは誰を指すのか

条文には「ボランティア」の定義そのものは書かれていません。
通知が示す範囲を確認します。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について）なお、ここで規定するボランティアとは、個人・団体を問わず、「被災者の援護等のために自発的に防災活動に参加する者」全般を意味するものである。

ボランティアの範囲は、個人か団体かを問いません。
日本赤十字社や社会福祉協議会のような組織だけでなく、個人の自発的な参加者も含まれます。
資格や登録の有無も、条文上の要件にはなっていません。
「被災者の援護等のために自発的に参加する」という活動の性質で判断される、幅広い概念です。
次は、この規定を実務で読むときに見落としやすい点を確認します。

登録した団体でないと対象にならないと思っていました。

いいえ、個人の自発的な参加者も含みます。

実務で見落としやすいのはどこか

ここで、勘違いしやすい点を確認します。

（災害対策基本法第５条の３）国及び地方公共団体は（略）その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。（略）国は（略）休暇の取得の促進その他のボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

この条文は「努めなければならない」という努力義務で、罰則の定めはありません。
「連携」という言葉から、行政がボランティアを指揮命令できると誤解されがちですが、条文はむしろ自主性の尊重を前提にしています。
また、休暇取得の促進は国に向けた努力義務であり、企業に休暇の付与そのものを義務付ける規定ではありません。
自主防災組織や自治会が窓口になる場合も、指揮命令ではなく受け入れ体制の調整という位置づけで整理しておくと誤解を避けられます。
次は、明日から確認しておきたい実務の手順を整理します。

連携＝指揮命令だと思っていました。

自主性の尊重が前提です。
次は確認の手順を見ていきましょう。

明日から何を確認すればよいのか

最後に、建物の防災体制で確認しておきたい手順を整理します。 まず、地域防災計画にボランティアの受け入れ体制が記載されているかを確認します。
災害ボランティアセンターの設置主体や、自主防災組織・自治会との連絡窓口が明記されているかを見ておきます。
社内・組織内の防災訓練でも、ボランティア休暇制度があれば周知の機会にあわせて案内します。
消防計画に「ボランティア」という言葉が一度も出てこない場合は、受け入れ窓口の項目を追加できないか検討します。
制度は自主性を尊重する前提で作られていますが、平時の準備は行政・事業者の側でこそ進められます。

地域防災計画、受け入れ体制まではちゃんと見ていませんでした。

平時の窓口確認が鍵になります。
よくある質問もあわせてご確認ください。