電話局の非常電源と耐火バスダクトに特例は認められたのか｜昭和の質疑応答五問を現行の規則と照らして解説

電話局のように止まることが許されない施設や、太い電力を送る配線には、一般の建物とは違う扱いが求められてきました。
昭和の消防庁の通知には、電話局の非常電源、耐火バスダクト、電話局の増築をめぐる質疑応答が残っています。
この記事では、その質疑応答から五つを選び、消防法施行令第32条 や、消防法施行規則第12条 などの現行の条文と照らして読みます。
特例が認められた理由と、認められなかった余地を、順に確かめます。

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電話局の自家発電設備は蓄電池の基準を満たさなくても認められたのか

電話局では、通信用と消防用を共用する非常用の自家発電設備が使われてきました。
昭和48年には、その蓄電池設備が、消防庁長官の定める基準の一部を満たしていない点が、通知の対象になりました。 三つの装置がなくても、特例で基準に適合とみなされました。
問いが挙げていたのは、過充電防止装置、自動の充電と切替え、減液警報装置の三つです。答えは、これらを電話局等の特殊事情を勘案して令第32条を適用し、基準に適合するものとみなすとしています。
令第32条は、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、基準によらなくても火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときは、この節の規定を適用しないとしています。
現行の消防法施行規則第12条第１項第４号は、屋内消火栓設備の非常電源として、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備を挙げています。自家発電設備は同号ロ、蓄電池設備は同号ハで、いずれも「消防庁長官が定める基準に適合するものであること」を求めています。

基準に届かない部分は、どのような維持管理で補うとされたのか

同じ通知には、基準に届かない部分を補うために、電話局がどのような維持管理をしているかが書かれています。
蓄電池の監視と、発電機の試験の周期を確かめます。 基準に届かない分は、常駐の保守と周期的な試験で補うとされました。
問いは、蓄電池の監視を常駐の保守者が行い、比重調整と均等充電を６か月周期で行うこと、発電機側では負荷試験を１〜３か月に１回、絶縁抵抗試験と温度上昇試験を１〜２年に１回行うことを挙げています。
なお、A種絶縁になっているのは、既存の設備のうち、ほぼ昭和42年以前に製造されたものとされています。
現行の消防法施行規則第12条第１項第４号ロ（イ）は、自家発電設備の容量を、屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものと定めています。同号ロ（ロ）は、常用電源が停電したときに自動的に切り替えられることを求めています。維持管理の周期は、この当時の運用として読み、現在の点検は所轄の消防機関に確認します。

耐火バスダクトは耐火電線と同じ扱いにしてよいのか

昭和51年には、電設工業界の団体と製造者から、耐火性を有するバスダクトについて、照会と申請がありました。
バスダクトを、耐火電線と同じ扱いにしてよいかが問われています。 バスダクトは、三つの条件つきで耐火電線と同等に扱われました。
条件は、地震による震動に耐える措置、製品の均一性の確保、設置した防火対象物と設備の概要の把握の三つです。別表には、裸導体バスダクトや絶縁バスダクトが、定格電流ごとに並んでいました。
現行の消防法施行規則第12条第１項第４号ホ（ロ）は、配線の電線について、耐火構造とした主要構造部に埋設することその他これと同等以上の耐熱効果のある方法で保護すると定め、ただし、ＭＩケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線を使う場合は、この限りでないとしています。
この条文には、「バスダクト」という語は出てきません。昭和の通知は、令第32条を使って、バスダクトを電線と同等以上として扱った例だといえます。現在の取扱いは、所轄の消防機関に確認します。

耐火バスダクトの耐火性は、どんな試験で確かめられていたのか

同じ通知には、審査承認業務規定の抜粋が付いていました。
バスダクトの耐火性を、どのような試験で確かめたかを見ます。 30分間の加熱のあとに、絶縁抵抗と耐電圧まで確かめられました。
加熱の間に短絡しないこと、加熱の直後に絶縁抵抗が0.4メガオーム以上であること、1,500ボルトの電圧に１分間耐えることの三つが、合格の条件でした。適合した製品には、「耐火」である旨を表示することも定められています。
現行の令第32条は、こうした試験の中身を定めておらず、特例を認めるかどうかは消防長又は消防署長が判断します。一方、消防法施行規則第12条第１項第４号ホ（ロ）ただし書は、消防庁長官が定める基準に適合する電線を使う場合を、耐火保護の例外としています。

電話局を増築するとき、昔の特例基準をそのまま使ってよいのか

昭和55年には、電話局の増築に伴い、消防設備の特例を求める申請が出されました。
昭和36年と昭和38年の通達で示された特例基準を、そのまま当てはめてよいかが問われています。 回答は、昭和38年の特例基準等の通達によるよう示すものでした。
問いは、増築後の建物のうち２階の自動機械室だけに特例を求めるもので、他の部分は基準どおりに設置する計画でした。問い側は、当時と今とで危険の度合いも規制も変わったとして、特例基準の適用に慎重な見解を示しています。
答えは、特例の可否を一律には言わず、昭和38年の通達によられたいとだけ示しました。特例を認めるかどうかは、令第32条のとおり、消防長又は消防署長が、位置、構造又は設備の状況から個別に判断する仕組みだからです。
通信機器室の特例の要件は、別の記事で詳しく整理しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第32条
• 消防法施行規則第12条
• 電話局等における消防用設備等の非常電源について（昭和48年６月29日 消防予第104号 消防庁予防課長から日本電信電話公社施設局長あて回答）
• 耐火性を有するバスダクトについて（昭和51年７月７日 消防予第32号 消防庁予防救急課長から東京消防庁総監あて回答）
• 消防用設備等の設置に関する疑義について（昭和55年７月15日 消防予第140号 消防庁予防救急課長から長崎県総務部長あて回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。