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2022.11

古い木造の下宿はなぜ重点点検の対象になったのか｜札幌市の火災を受けた消防庁の注意喚起を解説

平成30年１月、北海道札幌市の木造アパートで発生した火災で11名が亡くなりました。
建物は昭和50年以前に建てられた木造２階建ての下宿で、既存不適格や用途変更の記録があいまいなまま使われていた疑いが指摘されています。
消防庁はこの火災を受けて、同じ条件に当てはまる下宿を対象にした重点的な指導と注意喚起を全国の消防機関に求めました。
この記事では、対象になる下宿の条件と、施設管理者や入居者が明日から確認すべきことを解説します。

うちの近所にも古い木造アパートがあるんですけど、消防の検査に何か基準があるんですか。

消防庁が平成30年に注意喚起の通知を出していて、対象になる下宿の条件が具体的に決まっていますよ。

うちの建物、対象になるんでしょうか。

四つの条件を全て満たすかどうかで決まるので、まず一緒に確認しましょう。

この記事の結論

対象は令別表第一（５）項ロの寄宿舎又は下宿で、共同住宅は含まれません
昭和50年以前に新築・２階建て以上・延べ面積150平方メートル以上・木造という４条件を全て満たす建物が対象です
施設管理者には消防用設備等の維持管理・避難経路の物品放置・防火管理体制の３点の指導が求められます
入居者にはたばこの管理・避難経路確認・119番通報・大声での周知・消火器の使用の５点を注意喚起します
用途変更の記録が確認できない建物は優先指導の対象になり、（６）項ロ又はハに該当する場合は用途の判定をやり直します

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古い木造の下宿は昭和50年以前に新築・二階建て以上・150平方メートル以上・木造の四条件で重点点検の対象になるという要点を示した図解

古い木造の下宿はなぜ注意喚起の対象になったのか

平成30年１月31日、北海道札幌市の木造アパートで火災が発生し、11名が死亡・３名が負傷しました。
消防庁は火災原因調査のため職員を派遣し、翌日には全国の消防機関へ注意喚起の通知を発しています。

消防予第26号（平成30年２月１日）　１月31日に北海道札幌市で発生した消防法施行令（略）別表第一（５）項ロ（下宿）の火災では、死者11名、負傷者３名（重症１名、中等症２名）の被害が発生しています（別紙参照）。（略）当庁では、消防法（略）第35条の３の２に基づき、消防庁長官の火災原因の調査のため、現地に職員を派遣したところです。

事故発生の翌日に注意喚起が出されたのが今回の特徴です。
火元の建物は木造２階建て、延べ面積404平方メートルの下宿で、消防用設備は消火器・自動火災報知設備（条例設置）・漏電火災警報器のみ、避難器具は任意設置にとどまっていました。
消防庁長官による火災原因調査は消防法第35条の３の２に基づく対応で、同種の被害を繰り返さないという危機感がうかがえます。
同じタイミングで国土交通省住宅局からも、建築基準法違反の是正を求める通知が特定行政庁に出されており、消防と建築の両輪で対応が進められました。
自分の管理する建物が古い木造の下宿に当てはまらないか、まず思い浮かべてみてください。

うちの近所にも似たような木造アパートがあります。
他人事とは思えません。

珍しいことではありません。
だからこそ、対象になる条件を次で確認しましょう。

注意喚起の対象になるのはどんな下宿なのか

対象になる建物は４つの条件で決まっていて、立地や周辺環境では判断しません。
まず自分の建物が当てはまるかどうかを確認しましょう。

消防法施行令別表第一　（五）項　ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅

消防予第26号　令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎又は下宿に限る。）のうち、次の条件を全て満たす防火対象物とする。（１）昭和50年以前に新築されたものであること。（２）２階建て以上であること。（３）延べ面積が150平方メートル以上であること。（４）木造であること。

四条件をすべて満たすと対象になります。
昭和50年以前に新築・２階建て以上・延べ面積150平方メートル以上・木造という４つの条件は、一つでも欠ければ対象から外れるAND条件です。
共同住宅（マンションやアパート）も同じ（５）項ロですが、通知が名指ししているのは寄宿舎又は下宿に限られています。
消防法施行令第１条の２第３項第１号ハにより（５）項ロは収容人員が50人以上で防火管理者の選任義務が生じますが、今回の注意喚起は収容人員に関係なく築年数と構造だけで対象を絞っている点が特徴です。
対象棟数が地域の実情で多くなる場合は、既存不適格の規定が多く残るものや廊下が開放型でないものを優先すると通知は示しています。

うちのアパートは築40年くらいの木造２階建てです。
当てはまりそうで心配になってきました。

該当しそうなら早めの自主点検が安心です。
次で具体的にやることを見ていきましょう。

通知は施設管理者と入居者に何を求めているのか

当面の対応は、消防法令違反の是正・施設管理者への指導・入居者への注意喚起の３段構えです。
それぞれの中身を見ていきましょう。

消防予第26号　施設管理者等に対し、以下の事項を指導されたいこと。ア　消防用設備等が適切に維持管理されていること。イ　避難経路に物品が存置されていないこと。ウ　防火管理体制に不備がないこと。

入居者に対し、直接又は施設管理者を通じて、以下の事項を注意喚起されたいこと。ア　たばこ、火気管理等の出火防止対策を徹底すること。イ　避難経路を再確認すること。ウ　火災の際に迅速な119番通報を行うこと。エ　火災発見時に他の入居者等に大声で火災の発生を知らせること。オ　消火器を用いた初期消火方法を習得すること。

求められているのは３点と５点の具体的なチェックです。
消防用設備等の設置状況や点検に消防法令違反がある場合は重点的な改善指導の対象になり、施設管理者には維持管理・避難経路・防火管理体制の３点が指導されます。
入居者側はたばこの管理・避難経路の確認・119番通報・大声での周知・消火器の使い方の５点で、日頃の暮らし方に直結する内容です。
通知は婦人防火クラブやケアマネジャー、民生委員と連携した住宅防火訪問の一環として実施するなど、効果的な方法で行うことも示しています。
入居者への注意喚起は口頭でも構いませんが、掲示物や説明会で形に残すほうが徹底につながります。

入居者への説明はどうやって伝えればいいでしょうか。

掲示物の配布や説明会が確実です。
民生委員などと連携した訪問も有効ですよ。

用途変更や既存不適格の見落としはどこにあるのか

対象棟数が多いときに優先される３つの視点には、見落としやすい落とし穴があります。
とくに用途変更の記録は要注意です。

消防予第26号　地域の実情により、対象とする防火対象物数が多数となる場合は、必要に応じて、以下のものを優先する等の対応を図られたいこと。・既存不適格の建築物として、現行の規定に適合していない防火の規定が多数存するもの・廊下が開放型となっていないなど、比較的火災危険性が高いと考えられるもの・他の用途から、寄宿舎・下宿に用途変更した経過が確認できるもので、当該用途変更に係る消防同意の記録が存しないなど、用途変更時に建築確認を受けなかった可能性が高いと考えられるもの

対象となる施設が、令別表第一（６）項ロ又はハに該当する可能性がある場合は、必要に応じて福祉部局と連携の上、消防法上の用途の取扱いについて適切に判定されたいこと。

用途変更の記録が無い建物ほど見落とされがちです。
戸建て住宅や事務所から寄宿舎・下宿へ用途変更した建物は消防同意の記録が残っていないケースがあり、建築確認を経ないまま使われている可能性が指摘されています。
入居者が高齢者や障がいのある方に偏っている施設は、令別表第一（６）項ロ又はハ（避難が困難な要介護者等を主として入所させる施設等）に該当する可能性があり、その場合は下宿ではなく福祉施設としての取扱いを判定し直す必要があります。
既存不適格のまま現行基準に適合していない建物や、廊下が開放型でない建物も優先的な確認対象です。
自分の建物がいつ・どんな用途変更を経てきたか、登記や過去の届出書類で振り返ってみましょう。

うちは元々アパートだったので用途変更はしていないはずですが、記録が残っているか自信がありません。

届出書類が見当たらなければ、まず消防署に相談してみましょう。
次で確認の手順をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、施設管理者が明日から確認できる手順を整理します。
一つずつ順番に確認していきましょう。

消防法施行令第１条の２第３項第１号　ハ　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの

確認は建物・設備・書類・周知の四つの視点で足ります。
まず自分の建物が昭和50年以前・２階建て以上・150平方メートル以上・木造の４条件に当てはまるかを確認し、当てはまれば消防用設備等の点検記録と避難経路の物品の有無を見直します。
収容人員が50人以上になると防火管理者の選任義務が生じるため、入居者数が変わっていないかもあわせて確認しておきましょう。
用途変更の履歴が分かる書類が見当たらない場合は、早めに所轄の消防署へ相談するのが確実です。
最後に、入居者への周知を掲示や説明会で形にすれば、指導が入る前に自主的な備えを示せます。

確認する項目が多くて大変そうです。

一つずつ確認すれば十分です。
不安な点は消防署か専門家に相談しましょう。