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2017.10

鈴鹿市でガス管が外壁を通る所の検知器は警戒区域を分けるのか｜津市の貫通部ごとの区域や測り方を６本部で比べる

地下街や大きな地階の飲食店では、ガス管が外から建物へ入ってくる所にもガス漏れ検知器を付けます。
国の消防法施行規則は、この場所を貫通部と呼び、受信機でほかの検知器と区別して表示できるよう求めています。
鈴鹿市消防本部の審査基準は、もう一歩進めて、貫通部の検知器の警戒区域をほかと分けるよう指導しています。
国の規則から鈴鹿市の基準までたどり、津市・埼玉県央広域・四日市市・堺市・大阪市の書き方と比べます。

鈴鹿市で地下に飲食店が入るビルを管理しています。
設備業者から、ガス管の入口の検知器は別の警戒区域にすると言われました。

鈴鹿市の審査基準に、その扱いが行政指導として書かれています。
まず国の規則が何を決めているかから確かめましょう。

津市にも同じような建物があるのですが、扱いは同じでしょうか。

津市はさらに、貫通部が複数あれば貫通部ごとに警戒区域を分けると書いています。
消防本部ごとの違いを順に見ていきます。

この記事の結論

消防法施行規則第24条の２の３は、燃料用ガスの導管が外壁を貫通する場所を貫通部とし、そこから水平距離８ｍ以内（重いガスは４ｍ以内）に検知器を付けるよう定めている
国は、貫通部の検知器の警戒区域を受信機でほかの検知器と区別して表示できることを求めている
鈴鹿市と埼玉県央広域は、貫通部の検知器の警戒区域を貫通部以外と区別するよう▲（行政指導）で定め、貫通部に当たる部分を同じ図で示している
津市は、貫通部の警戒区域を別にするだけでなく、貫通部が複数あれば各貫通部ごとに一の警戒区域を設けるとしている
距離の測り始めは、鈴鹿市・県央広域・四日市市・堺市が外壁の室内に面するガス配管、大阪市がガス配管の中心、津市が導管の貫通する部分と書いている

▼

国の規則は受信機で区別して表示、鈴鹿市と県央広域は警戒区域を分ける、津市は貫通部ごとに一区域、四日市市・堺市・大阪市は測り始めの位置を示すことを並べた図解

国はガス管が外壁を通る所の検知器をどう決めているのか

外壁を通って入ってきたガス管の室内側に検知器を付け、その右に受信機の盤を置いたイメージ

ガス漏れ火災警報設備は、消防法施行令第21条の２第１項の建物に設置します。
検知器をどこに付けるかは、消防法施行規則第24条の２の３が細かく決めています。

消防法施行規則第24条の２の３第１項（抜粋）
一　（略）イ　検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。
（イ）燃焼器（略）又は貫通部（同項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同項第三号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めるものに燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）から水平距離で八メートル以内の位置に設けること。（略）
ロ　（略）（イ）燃焼器又は貫通部から水平距離で四メートル以内の位置に設けること。（略）
三　（略）ロ　貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示することができること。
四　（略）ハ　（略）ただし、警報機能を有する検知器を設置する場合並びに機械室その他常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができる。

国は表示の区別まで求めています。
貫通部は、燃料用ガスの導管が建物の外壁を貫通する場所のことで、燃焼器と同じく、空気より軽いガスなら水平距離８ｍ以内、重いガスなら４ｍ以内に検知器を付けます。
対象は、施行令第21条の２第１項の第１号（(16の２)項の地下街で延べ1,000㎡以上）・第２号（(16の３)項の準地下街）・第４号と第５号（特定用途の地階で床面積1,000㎡以上など）の建物で、温泉の第３号は消防庁長官が定める部分に限られます。
第３号ロは、受信機が貫通部の検知器の警戒区域を区別して表示できることを求めていて、第４号ハは、貫通部には検知区域警報装置を置かなくてよいとしています。
ただし、警戒区域をどう分けるかまでは条文に書かれていません。
明日やることは、ガス管が建物へ入る位置を設備図で確かめ、その近くに検知器が付いているかを見ることです。

厨房のコンロだけでなく、ガス管の入口にも検知器が要るのですね。

はい、受信機の上でも入口の検知器だと見分けられることが求められます。
その見分け方を市の基準が補っています。

鈴鹿市は貫通部の警戒区域をなぜほかと分けるのか

厨房が並ぶ地下の店舗街の一角で、ガス管が外壁から入る所だけを別の区域に分けたイメージ

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準は、第４章第11「ガス漏れ火災警報設備」の警戒区域の項で貫通部を扱っています。
鴻巣市・桶川市・北本市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の審査基準にも、同じ趣旨の文があります。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第11 ガス漏れ火災警報設備３⑴イ
貫通部（燃料用ガスを供給する導管が防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下この項において同じ。）に設ける検知器に係る警戒区域の設定
ガス漏れを速やかに検知し、かつ、適切な措置を講ずることを可能とするため、貫通部以外に設ける検知器に係る警戒区域とは区別する。▲（第11-３図参照）この場合において、貫通部として検知器の設置を要する部分は、第11-４図の例による。
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第４章第11 ３⑶
（同じ趣旨で「貫通部以外に設ける検知器に係る警戒区域と区別すること。▲」）

鈴鹿市では行政指導です。
鈴鹿市の凡例では、無印が法令基準、▲が行政指導、●が法令基準に行政指導を加えた基準で、この３⑴イには▲が付いています（画像で確かめました）。
国の規則が求めるのは受信機で「区別して表示できること」ですが、鈴鹿市は警戒区域そのものを貫通部とそれ以外に分けて設定するよう求めています。
第11-３図は、一辺50ｍの店舗街を１つの警戒区域にし、導管が外壁を通る一角だけを別の番号の警戒区域にした例です。
理由として書かれているのは「ガス漏れを速やかに検知し、かつ、適切な措置を講ずることを可能とするため」で、県央広域も同じ文に▲を付けています。
明日やることは、受信機の警戒区域一覧で、貫通部の検知器が店舗の検知器と同じ番号になっていないかを確かめることです。

番号が分かれていれば、鳴ったときに入口の漏れだとすぐ分かりますね。

そう読めます。
新しく受信機を入れるときは、警戒区域の割り方を設計の段階で決めておきましょう。

地下道に並ぶ建物ではどの壁を通る所が貫通部になるのか

地下道の上に並ぶ２棟の外壁をガス管が通る所ごとに、室内側へ検知器を付けたイメージ

鈴鹿市の３⑴イは、貫通部として検知器が要る部分を第11-４図の例によるとしています。
図は３つの例を描いていて、最初の２つは(16の３)項の準地下街です。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第11 第11-４図（図の要旨）
（その１）(16の３)項に掲げる防火対象物の場合の例：地下道に面してＡ対象物とＢ対象物が並び、ガス導管が両方を通っている。導管がそれぞれの対象物の外壁を通る所が貫通部で、その室内側に検知器を設ける。
（その２）(16の３)項に掲げる防火対象物の場合の例（Ａ対象物及びＢ対象物のそれぞれに外壁があり、密着している場合）：境目でも、それぞれの外壁を通る所の両側に検知器を設ける。
図のＬ：空気に対する比重が１を超える（空気より重いガス）場合：４ｍ以上／空気に対する比重が１未満（空気より軽いガス）の場合：８ｍ以上

外壁ごとに貫通部になります。
（その１）は、地下道に面して並ぶ２つの対象物をガス導管が順に通る形で、それぞれの入口と出口の外壁に検知器を描いています。
（その２）は、２つの対象物がくっついて建っていても、それぞれに外壁があれば境目の両側に１個ずつ検知器を付ける例です。
どちらの図も、対象物の幅Ｌが空気より重いガスで４ｍ以上、軽いガスで８ｍ以上ある場合として描かれていて、１個の検知器で両端を受け持てない幅を前提にしています。
下のあわせて読みたいで紹介している質疑応答でも、(16の３)項で対象物が並ぶ場合はすべての貫通部に設置を要するとされていて、図はこれと同じ考え方です。
明日やることは、隣の建物とつながる地下の壁をガス管が通っていないかを設備図で追い、通っていれば両側の検知器の有無を確かめることです。

隣のビルとくっついていても、壁の両側に１個ずつ要るのですね。

図の上ではそうなっています。
それぞれの外壁があるかどうかを図面で確かめるのが出発点です。

建物の中の壁を通る所と距離の測り始めはどう決まるのか

耐火構造の壁で仕切った３つの部屋のうち、ガス管が外壁から入る端の部屋だけに検知器を付けたイメージ

第11-４図の３つ目は、１つの建物の中を耐火構造の壁で仕切った例です。
あわせて、貫通部から８ｍや４ｍをどこから測るかも、鈴鹿市は図で示しています。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第11
第11-４図（その３）(５)項イに掲げる防火対象物の場合の例（図の要旨）：耐火構造の壁で仕切ったＡ室・Ｂ室・Ｃ室をガス導管が通っている。検知器は、導管が外壁を通るＣ室の側だけに描かれている。
３⑶イ(ｱ)　省令第24条の２の３第１項第１号イ(ｲ)及びロ(ｲ)に規定する水平距離の算定は、次による。（略）ｃ　貫通部は、外壁の室内に面するガス配管からの水平距離（第11-７図参照）
３⑶イ(ｳ)　空気に対する比重が１を超える場合　ａ　床面に段差がある場合　燃焼器又は貫通部を設ける側に検知器を設ける。　ｂ　燃焼器又は貫通部から水平距離４ｍ以内に床面から0.3ｍを超えるカウンタ一等がある場合　検知器は燃焼器又は貫通部の側に設ける。

数えるのは外壁だけです。
（その３）では、Ａ室からＣ室までを仕切る耐火構造の壁をガス導管が通っていても、検知器は導管が外壁を通る所の室内側にだけ描かれています。
国の規則の定義が「防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所」なので、建物の中の間仕切りは貫通部に当たらないという読み方と合っています。
距離の測り始めは「外壁の室内に面するガス配管」で、第11-７図は、壁の室内側で配管が出てくる点を中心に半円を描き、遮断弁の位置ではないことを示しています。
重いガスでは、床の段差やカウンターがあれば検知器を貫通部の側に置くとしていて、測り方と重いガスの項目には記号がありません（法令基準。画像で確かめました）。
明日やることは、ガス管が壁から出てくる点にメジャーを当て、検知器までの水平距離が８ｍ（重いガスは４ｍ）に収まっているかを測ることです。

遮断弁からではなく、壁から出てくる所から測るのですね。

はい、鈴鹿市の図はそう描いています。
壁の中に配管が隠れている所は、出てくる点を図面で押さえておくと迷いません。

ほかの消防本部は貫通部をどう扱っているのか

同じ論点を、津市・四日市市・堺市・大阪市の基準でも開いてみました。
いちばん踏み込んでいるのは津市です。

津市予防事務審査検査基準５－12 ガス漏れ火災警報設備
１⑴イ　ガスを供給する導管が外壁を貫通する場所（以下「貫通部」という。）の屋内側の付近
８　警戒区域（燃焼器又は貫通部に設置するものに限る。）（略）
⑵　貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、他の検知器に係る警戒区域と別とすること。
⑶　一の防火対象物において貫通部が複数箇所存在する場合は、各貫通部ごとに一の警戒区域を設けること。

津市は貫通部ごとに分けます。
津市は、検知器を置く場所に「貫通部の屋内側の付近」を挙げ、警戒区域を別にするうえ、貫通部が複数あれば各貫通部ごとに一の警戒区域とします（凡例の記号はない基準です）。
鈴鹿市と県央広域は貫通部以外と区別するとだけ書き、貫通部どうしを分けるかは書いていません。
四日市市と大阪市は警戒区域の項で貫通部に触れておらず、堺市は警戒区域の根拠に国の第３号ロを挙げるだけで、独自の定めは置いていません。
測り始めは、四日市市と堺市が「外壁の室内に面するガス配管の中心」、大阪市が「ガス配管の中心」、津市が「外壁をガス導管が貫通する部分」と書き、言い回しが少しずつ違います。
明日やることは、建物の所在地の基準でガス漏れ火災警報設備の警戒区域の項を開き、貫通部の扱いを設計者と確かめることです。

消防本部	貫通部の警戒区域	距離の測り始め
鈴鹿市	貫通部以外と区別する（▲）・貫通部に当たる部分は第11-４図	外壁の室内に面するガス配管から（記号なし）
埼玉県央広域（鴻巣市・桶川市・北本市）	貫通部以外と区別する（▲）・同じ図	外壁の室内に面するガス配管から（記号なし）
津市	ほかと別にする・貫通部が複数なら各貫通部ごとに一の警戒区域	外壁をガス導管が貫通する部分から
四日市市	貫通部の定めは見当たらない	外壁の室内に面するガス配管の中心から（下線なし）
堺市	国の第３号ロの規定によるほか、貫通部の定めは見当たらない	外壁の室内に面するガス配管の中心から
大阪市	貫通部の定めは見当たらない	ガス配管の中心から

鈴鹿市の扱いを、国の規則から順にたどると次のようになります。

消防法施行令第21条の２第１項：地下街・準地下街・特定用途の地階などにガス漏れ火災警報設備を置く
消防法施行規則第24条の２の３第１項第１号イ(イ)・ロ(イ)：貫通部から水平距離８ｍ以内（重いガスは４ｍ以内）に検知器
同第３号ロ：受信機は貫通部の検知器の警戒区域を区別して表示できること
鈴鹿市第４章第11 ３⑴イ（▲）：貫通部の警戒区域を貫通部以外と区別する → 貫通部に当たる部分は第11-４図
同３⑶イ(ｱ)ｃ（記号なし）：距離は外壁の室内に面するガス配管から測る（第11-７図）

つまり、ガス管の入口が２か所ある建物だと、津市では入口の分だけで警戒区域が２つになるのですね。

津市の文はそう読めます。
受信機の回線の数にも関わるので、見積りの前に確かめておきましょう。

よくある質問

Q貫通部の検知器のそばにも、検知区域警報装置を付ける必要がありますか？

A消防法施行規則第24条の２の３第１項第４号ハのただし書は、貫通部には検知区域警報装置を設けないことができるとしています。津市の基準の５⑶も同じ書き方です。

Q貫通部が２か所ある建物は、鈴鹿市でも警戒区域を２つに分けますか？

A各貫通部ごとに一の警戒区域と書いているのは今回比べた中では津市だけです。鈴鹿市と県央広域は貫通部以外と区別するとだけ書いているので、貫通部どうしを分けるかは所轄の消防署に確かめてください。

Q貫通部のある部屋の天井に吸気口があるときはどこに付けますか？

A規則第24条の２の３第１項第１号イ(ハ)は、貫通部が存する室の天井面等の付近に吸気口がある場合、0.6ｍ以上突き出したはり等で区切られていない吸気口のうち、貫通部から最も近いものの付近に設けるとしています。

Q建物の中の防火区画の壁をガス管が通る所にも検知器が要りますか？

A国の定義は外壁を貫通する場所で、鈴鹿市の第11-４図（その３）も耐火構造の壁で仕切った室では外壁側だけに検知器を描いています。ただし燃焼器のある室には燃焼器の分の検知器が別に要ります。

まとめ

✔国の規則は、燃料用ガスの導管が外壁を貫通する場所を貫通部とし、８ｍ以内（重いガスは４ｍ以内）に検知器を求めている

✔受信機は貫通部の検知器の警戒区域を区別して表示できなければならない

✔鈴鹿市と県央広域は、貫通部の警戒区域を貫通部以外と区別するよう▲（行政指導）で定めている

✔地下道に並ぶ建物や密着した建物では、それぞれの外壁を通る所が貫通部になる

✔建物の中の耐火構造の壁を通る所は、鈴鹿市の図では検知器を描いていない

✔津市は貫通部が複数あれば各貫通部ごとに一の警戒区域とする

✔距離は外壁の室内に面するガス配管から測るのが鈴鹿市・県央広域・四日市市・堺市の書き方である

参考・出典

消防法施行令第21条の２（e-Gov法令検索）
消防法施行規則第24条の２の２・第24条の２の３（e-Gov法令検索）
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第11 ガス漏れ火災警報設備３⑴・３⑶・第11-３図・第11-４図・第11-７図（鈴鹿市消防本部）
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第４章第11 ガス漏れ火災警報設備３⑶・５⑵（埼玉県央広域消防本部）
津市予防事務審査検査基準５－12 ガス漏れ火災警報設備１・５・８（津市消防本部）
四日市市消防同意事務審査基準第２章第11 ガス漏れ火災警報設備１⑸・２⑶（四日市市消防本部）
消防用設備等の審査基準第13 ガス漏れ火災警報設備 Ⅰ２・Ⅱ１⑹・Ⅱ２⑶（堺市消防局）
消防用設備等の設置に係る運用基準第２節ガス漏れ火災警報設備第３・第６１（大阪市消防局）

※本記事は鈴鹿市消防本部などが公表している審査基準・運用基準と、消防法施行令・消防法施行規則に基づく一般的な解説です。鈴鹿市・県央広域の▲は行政指導の基準を表し、四日市市の基準は行政指導の部分に下線を引いています。図の内容は要旨を自分の言葉でまとめたものです。「見当たらない」としたものは、各本部のガス漏れ火災警報設備の基準を確認した範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。