東大阪市で劇場の客席誘導灯を付けなくてよいのはどんな場合か｜大阪市と堺市も比較

劇場や映画館、ホールの客席には、通路の足元を照らす客席誘導灯を付けます。国の消防法令には、客席誘導灯を省略できる一般的な規定が置かれていません。
ところが東大阪市消防局の運用基準は、消防法施行令第32条を適用して客席誘導灯を設置しないことができる２つの部分を示しています。そのうちの１つは、誘導灯の点滅機能の起動方法を借りる書き方です。
この記事では、国の基準と東大阪市の運用を分けて読み、設置場所と個数の数え方、２つの特例、借りている項目を順にたどります。大阪市と堺市の書き方とも比べます。

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国の基準では客席誘導灯を省略できる場合があるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。客席誘導灯をどの建物に付けるかは、消防法施行令第26条第１項第３号が決めています。 対象は、令別表第一(１)項の劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場と、複合用途の建物や地下街のうち(１)項の用途の部分です。
どれだけ明るくするかは、第２項第３号と消防法施行規則第28条が決めています。 国が決めているのは、客席内の通路の床面で測って0.2ルクス以上という明るさです。灯具の取付け位置や個数までは書かれていません。
また、第１項ただし書を受けた消防法施行規則第28条の２は、避難口誘導灯・通路誘導灯・誘導標識を設置しなくてよい部分を定めていますが、客席誘導灯の項はありません。国の基準だけを見ると、(１)項の客席なら客席誘導灯を付けることになります。
国の基準の読み方は客席誘導灯の0.2ルクスの記事で詳しく解説しています。この記事では、その先の東大阪市の運用を読みます。

東大阪市では客席誘導灯をどこにいくつ付けるのか

東大阪市消防局の誘導灯及び誘導標識の運用基準は、第４ 客席誘導灯で設置場所を決めています。項目に◆の印は無く、凡例では法令基準（法令解釈基準を含む）の扱いです。 柱書が挙げる規則第28条の３第４項第８号は誘導灯の周囲にまぎらわしい灯火や広告物を設けない決まり、第12号は総合操作盤の規定（規則第12条第１項第８号）を誘導灯に準用する決まりです。そのうえで、東大阪市は３つの項目を足しています。
(１)で通路の床面か壁面に付けると決め、固定椅子の脚部に付けるものも含めています。(２)は階段状の通路で、中心線上を全長にわたって照らし、中心線上で0.2ルクス以上とします。
(３)は傾斜路や水平路の通路で、個数を次の式で出します。 たとえば直線部分が20メートルなら、20÷４－１＝４で４個以上です。18メートルなら18÷４－１＝3.5で、切り上げて４個以上になります。並べるときは間隔がおおむね等しくなるようにし、照度は誘導灯に最も近い通路の中心線上で測ります。
長さは直線部分ごとに最長の距離で数えます。運用基準の図12では、縦の通路３本と横の通路３本を、それぞれ端から端までの長さで数える例が示されています。曲がって続く通路でも、直線部分ごとに分けて式に当てはめる形です。

東大阪市で客席誘導灯を付けなくてよい部分はどこか

第４の２が特例です。東大阪市は令第32条を適用して、２つの部分では客席誘導灯を設置しないことができるとしています。 (１)は２つに分かれます。１つめは、避難口誘導灯や通路誘導灯の光で、床面の水平面照度がすでに0.2ルクス以上になる部分です。国の基準と同じ0.2ルクスを、別の誘導灯で満たしている場所と読めます。２つめは屋外観覧場等の客席部分です。
(２)は、公演ごとに客席の形が変わり、客席内通路の位置が一定でない劇場等です。椅子を並べ替えるホールでは、固定した足元灯で通路を照らし続けることができません。そこで、天井などの非常用の照明装置で客席の床面を１ルクス以上にすることを条件に、客席誘導灯に代えられるとしています。
ただし(２)には、防災要員・警備員・劇場従業員等が迅速かつ確実に点灯できる防火管理体制があることという限定が付いています。設備だけでなく、運用する人の体制も条件です。
なお、東大阪市の第３ 通路誘導灯の特例には「客席誘導灯が第４により設けられた客席部分」が挙がっていて、客席誘導灯を設けた客席では通路誘導灯を設置しないことができるという逆向きの関係も書かれています。

非常用の照明装置で代えるときの点灯のしかたはどの項目を借りているのか

(２)の残りのイからカまでが、非常用の照明装置の点灯のしかたです。 イの「第２．４．(１)」は、同じ運用基準の第２ 避難口誘導灯 ４ 点滅機能及び音声誘導機能 ⑴ 起動方法です。 イの読み替えに従って「点滅機能及び音声誘導機能」を「非常用の照明装置」に置き換えると、借り方は次のとおりです。

1. 国の基準（令第26条・規則第28条）は、客席誘導灯の省略の規定を置いていない
2. 東大阪市は、第４ ２で令第32条を適用し、客席の形が随時変わる劇場等では非常用の照明装置（床面１ルクス以上）で代えられるとする
3. 第４ ２ ⑵イが、非常用の照明装置の起動方法を第２ ４ ⑴（点滅機能・音声誘導機能の起動方法）の例によるとする
4. 読み替えにより、音響式の自動火災報知設備なら感知器の火災信号と受信機の火災表示の要件に連動して点灯、音声式の自動火災報知設備や放送設備なら火災警報・火災放送に合わせて点灯、区分鳴動なら鳴動する階で点灯、となる
5. さらにウで放送設備のある建物は公演時間中以外は感知器発報放送に合わせて一斉点灯、エ・オで手動の点滅器と置き場所、カで配線を規則第12条第１項第５号の例による

第２ ４は見出しに◆が付いた行政指導基準の項目です。点滅機能そのものの対象建物は別の話ですが、起動のしかたの文だけを特例の条件として借りている形です。大阪市の点滅機能・音声誘導機能の決まりは大阪市の点滅機能と音声誘導機能の記事で解説しています。
カが借りる規則第12条第１項第５号は、屋内消火栓設備の操作回路の配線の規定です。 つまり、照明を一斉に点ける操作回路も耐熱性のある電線と工事方法で設けることになります。非常用の照明装置そのものの基準は建築基準法側にあるので、照明器具の仕様は建築の設計者とも確かめましょう。

大阪市や堺市では客席誘導灯の決まりは同じなのか

大阪市消防局の運用基準は、第３章 第２節の第４ 客席誘導灯で、東大阪市と同じ内容を定めています。設置場所(１)〜(３)、４で割る式、特例(１)(２)のアからカまで、文はほぼ同じです。違うのは、イが借りる起動方法の番号です。 大阪市の第２ ４は、(１)(２)で点滅機能等を付ける建物を挙げ、(３)アに起動方法を置いているので、借りる先が(３)アになります。起動方法の(ｱ)〜(ｳ)の中身は東大阪市の⑴ア〜ウと同じ趣旨です。
堺市消防局の審査基準は書き方が違います。設置要領と、特例適用基準を分けて書いています。 堺市の★は、凡例で堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めた指導基準とされています。３市を比べると次のとおりです。 東大阪市と大阪市は、数値と条件で決める書き方です。堺市は「避難上有効な照度」という書き方で、0.2ルクスや１ルクスの数値を特例の中には書いていません。客席の形が変わるホールについても、堺市は非常電源が確保された照明を求めるだけで、連動や点滅器の置き場所までは書いていません。
ただし、書いていないことは「求められない」という意味ではありません。どの市でも、特例は令第32条の適用なので、個々の建物ごとに所轄の消防署が判断します。東大阪市の建物で設計や改修をするときの確認の順番は次のとおりです。

1. その建物や部分が令別表第一(１)項の用途か（複合用途の建物の一部も含む）を確かめる
2. 客席内通路が階段状か、傾斜路・水平路かを分け、傾斜路・水平路は直線部分ごとの長さから個数を出す
3. ほかの誘導灯の光で床面0.2ルクス以上になる部分があるかを照度計算や実測で確かめる
4. 客席の形を変える運用なら、非常用の照明装置で床面１ルクス以上、自動の連動点灯と手動の一斉点灯ができるかを図面で確かめる
5. 点灯できる防火管理体制（防災要員・警備員・従業員）を消防計画にどう書くかも含めて、所轄の消防署と事前に協議する

客席に面した避難口誘導灯の特例は劇場の客席の避難口誘導灯の記事、体育館などを一時的に客席として使うときの条例の準用は体育館の一時的な用途の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「消防用設備等の運用基準（誘導灯及び誘導標識）」凡例、第２ 避難口誘導灯 ４ 点滅機能及び音声誘導機能 ⑴ 起動方法、第３ 通路誘導灯 ４ 特例 ⑴ク、第４ 客席誘導灯 １ 設置場所・２ 特例（図12）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 第２節 誘導灯及び誘導標識 第２ ４ (３)ア、第４ 客席誘導灯 １・２（図３－２－11）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目 ３(６) 客席誘導灯・６ 特例適用基準 (３)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第26条・第32条／消防法施行規則 第12条第１項第５号・第28条・第28条の２・第28条の３第４項（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。特例は消防法施行令第32条の適用なので、個々の建物で客席誘導灯を設置しないことができるかは、設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。