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2019.10

災害の後に建てる仮設の建物はいつまで使い続けられるのか｜建築基準法第85条が定める応急仮設建築物の特例を解説

大きな災害が起きると、被災した地域には応急の仮設建築物が短い期間で建てられます。
そうした建物は、平常時の建築基準法の規定をすべて守って建てられるとは限りません。
災害の後に建てる仮設の建物は、どの規定が外れて、いつまで使い続けられるのでしょうか。
今回は建築基準法第85条が定める応急仮設建築物の特例と、使い続けられる期間の考え方を、防火管理者が押さえておきたい点とあわせて解説します。

災害の後に建つ仮設の建物は、普通の建物と同じ基準で建てているんですか。
いつまで使えるのかも気になります。

いいえ、建築基準法第85条に応急仮設建築物の特例があります。
条件を満たすと建築基準法令の規定が適用されず、使える期間にも限りがあります。

適用されないというのは、どこまでの話なんでしょうか。
条件と期限を順番に教えてください。

条文を順に見ていきましょう。
防火管理の面で気をつける点もお伝えします。

この記事の結論

災害があった場合の応急仮設建築物には、建築基準法第85条が制限を緩和する特例を置いています。
非常災害区域等内では、国などが災害救助のために建てるものと、被災者が自ら使う30平方メートル以内のものが対象で、災害の発生から１か月以内に着工する必要があります。
建築工事の完了後に３か月を超えて使い続けるときは、特定行政庁の許可が必要です。
許可の期間は２年以内で、特別の必要があれば更に１年を超えない範囲で延長できます。
第１項の特例は防火地域内に建築する場合には使えず、第２項は外れる条文を列挙する別の仕組みです。

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災害の後に建てる仮設の建物はなぜ建築基準法の規定が外れるのか

災害の直後は、被災した人の住まいや救助の拠点を急いで用意する必要があります。
建築基準法第85条は、そうした場面に向けた「仮設建築物に対する制限の緩和」を定めた条文です。

（建築基準法第八十五条第一項　抜粋）非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第八十七条の三第一項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。

第１項が適用を外すのは、非常災害の区域内の限られた工事です。
非常災害区域等は、非常災害が発生した区域かそれに隣接する区域のうち、特定行政庁が指定するものとされています。
対象になる工事は、災害で破損した建築物の応急の修繕と、次の節で見る応急仮設建築物の建築です。
「建築基準法令の規定」は第６条第１項で、この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定と定義されており、消防法は含まれません。
条文は個別の条項を並べず、これらの規定は適用しないと広く書いています。

災害のときは、決まりを全部守っていられないということでしょうか。
どんな建物でも対象になるんですか。

対象は条文で限られているので、そこがポイントです。
次に対象の建物を見ていきましょう。

どんな応急仮設建築物なら第１項の特例を使えるのか

特例が使えるのは、建てる目的や建てる人、広さ、着工の時期がそろった場合に限られます。
条文の各号を順に読んでいきます。

（建築基準法第八十五条第一項　抜粋）（略）次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するもの（略）
一　国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
二　被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が三十平方メートル以内のもの

対象は、災害救助のための建築物か、被災者が自ら使う小さな建物です。
第１号は、国、地方公共団体または日本赤十字社が災害救助のために建築するものです。
第２号は、被災者が自ら使用するために建築するもので、延べ面積が30平方メートル以内のものと書かれています。
どちらの場合も、災害が発生した日から１か月以内に工事に着手することが条件です。
この条件を満たさない工事は、第１項の特例の対象になりません。

自分で建てる小屋なら、広さが30平方メートルまでということですね。
着工の時期にも決まりがあるんですね。

はい、延べ面積と着工の時期の両方が条件になります。
どちらかを満たさないと第１項の特例は使えません。

特例で建てた仮設の建物はいつまで使い続けられるのか

特例で建てた応急仮設建築物でも、いつまでも使えるわけではありません。
存続のための許可と期間が、第３項から第５項までに書かれています。

（建築基準法第八十五条第三項　抜粋）前二項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。（略）
（同条第四項　抜粋）特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。
（同条第五項　抜粋）特定行政庁は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により前項に規定する期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の規定による許可の期間を延長することができる。（略）

建築工事の完了から３か月を超えて使うなら、許可が要ります。
第３項の対象は、第１項と第２項の応急仮設建築物です。
３か月を超えることとなる日の前に、特定行政庁の許可を受ける必要があります。
特定行政庁は安全上、防火上、衛生上の支障がないと認めるときに、２年以内の期間を限って許可できます。
更に特別の必要がある場合は、許可の期間を１年を超えない範囲で延長できるとされています。

つまり最初の３か月を過ぎたら、許可を取ることになるんですね。
その後は何年使えるんでしょうか。

許可の期間は２年以内で、特別の必要があれば更に１年を超えない範囲で延長できます。
延長には建築審査会の同意が要る場合もあります。

特例が使えない場所や外れない規定はどこにあるのか

災害の後でも、第１項の特例が使えない場所があります。
また第２項は、外れる規定を条文で列挙する別の仕組みです。

（建築基準法第八十五条第一項ただし書）ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。
（同条第二項　抜粋）災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第六条から第七条の六まで、（略）並びに第三章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるものについては、第六十二条の規定の適用があるものとする。

防火地域内では、第１項の特例は使えません。
第１項のただし書は、防火地域内に建築する場合を特例の対象から外しています。
第２項は、公益上必要な応急仮設建築物や、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場などが対象です。
こちらは第６条から第７条の６まで、第３章など、外れる規定を条文で列挙する書き方です。
ただし防火地域または準防火地域内で延べ面積が50平方メートルを超えるものには、第62条の規定が適用されます。

仮設だからといって、どこでも自由に建てていいわけではないんですね。
工事現場の事務所も第２項の対象になりますか。

工事を施工するために現場に設ける事務所なども、第２項に書かれています。
ただし第２項は外れる条文を列挙しているので、第１項とは範囲が違います。

防火管理者は仮設の建物を使うときになにを確かめておくとよいのか

仮設の建物を管理する立場でも、建築基準法の許可の状況を知っておく必要があります。
延長の同意が要る用途かどうかも、規則に書かれています。

（建築基準法施行規則第十条の十五の八　抜粋）法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。
一　官公署
二　病院又は診療所
三　学校
四　児童福祉施設等（令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等をいう。）
五　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づき地方公共団体が被災者に供与する応急仮設住宅
六　前各号に掲げるもののほか、被災者の日常生活上の必要性の程度においてこれらに類する用途

確認するのは、許可の有無と許可の期間です。
第８項は、許可の期間を延長するときに建築審査会の同意を要するとしつつ、規則で定める用途は例外としています。
その用途には、官公署、病院、診療所、学校、児童福祉施設等、応急仮設住宅などが挙げられています。
条文が適用を外すと書いているのは建築基準法令の規定で、消防法令の扱いはこの条文からは分かりません。
明日から次の点を確認してください。