自衛消防組織には何人置けばよいのか、という質問を現場でよく受けます。
条文をたどると業務ごとの員数がすぐに見つかるので、その数をそろえて一安心となりがちです。
ところが消防庁のガイドラインは、人数の先にある実施レベルまで決めておくよう求めています。
この記事では要員の員数から体制の水準までをどうつなぐのかを整理します。
自衛消防組織の名簿は条文どおりの人数で埋めました。
これで体制は整ったと考えてよいですか。
名簿がそろったのは出発点です。
条文の人数は最低限の目安として書かれています。
最低限だとすると、どこまで増やせば足りるのでしょうか。
人数から考えると答えが出ません。
先に災害想定と目標を置いてから逆に体制を導きます。
- 消防法施行規則が書いている要員の数は業務ごとにおおむね二人以上だけです
- 足りるかどうかは規則第51条の８第１項第２号イの被害の想定から判断します
- 消防庁のガイドラインは目標として人命安全の確保と二次災害の防止を置いています
- その目標を測る物差しが４つの実施レベルです
- 決めた水準は活動要領として防災管理に係る消防計画に書き留めます
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自衛消防組織に置く要員の数はどこまで決まっているのか
数が出てくるのは消防法施行規則のたった一か条だけです。
業務は初期消火と情報の収集伝達及び監視と避難誘導と救出救護の４つで、それぞれにおおむね二人以上を置きます。
気をつけたいのは、条文が「おおむね」と書いていて上限を置いていないことです。延べ面積が５万平方メートルの建物でも、消防法施行令第４条の２の４に当たる大きさであれば同じ条文が適用されます。
つまりこの条文は建物の規模や在館者の数を見ておらず、最低限の骨組みを示しているにすぎません。
まずは自分の建物の名簿がこの４つの業務ごとに分かれているかを開いて確かめてください。分かれていなければ、そもそも条文の形に届いていません。
建物の大きさで人数が変わると思い込んでいました。
そこは条文が触れていない部分です。
だから規模に応じた上乗せは計画の側で考えることになります。
要員がそろえば体制は足りるといえるのか
判断のものさしは人数ではなく、消防計画に書く被害の想定の側にあります。
条文は被害の想定だけを求めているのではなく、その想定される被害に対する対策まで一続きで定めよと書いています。
対策には人を動かすことが含まれますから、想定した被害に手が届かない人数であれば、その計画は条文の求めを満たしていないことになります。
だから「何人いれば足りるか」という問いは立てられません。立てられるのは「この想定の被害に対して、この対策を実行できる体制か」という問いだけです。
名簿の人数を見る前に、自分の建物でどんな被害を想定しているのかを消防計画から抜き出してみてください。想定が書かれていなければ、体制の議論はそこから先へ進みません。
想定と人数がつながっているとは考えていませんでした。
条文が想定と対策を並べて書いているのがその印です。
片方だけでは号を満たしません。
計画上の実施レベルとはなにを明確にすることなのか
そこで出てくるのが計画上の実施レベルという言葉です。
ガイドラインは同じ別冊の前段で、基本的な目標として人命安全の確保と二次災害の防止の２点を共通に置くとしています。その目標を測るための具体例として並んでいるのが上の４項目です。
読むと分かるとおり、どれも「何人置く」ではなく「何ができる状態にしておく」という書き方になっています。状況を速やかに把握できること、危ないと判断したら安全に避難させること、火災を避難時間の間だけでも抑えられること、閉じ込めに応急措置ができることです。
この水準を先に決めてしまえば、必要な人数も資機材も後から逆算できます。ガイドラインが最後の手順で組織編成と人員と資機材を計画すると書いているのは、この順番だからです。
自分の建物の消防計画を開いて、この４項目に当たる記述があるかを探してみてください。人数の表しか無ければ、水準がまだ言葉になっていません。
つまり人数を決める前に、できる状態を決めるのですね。
順番が逆でした。
その順番だと議論が短く済みます。
まずは４項目を自分の建物の言葉に置き換えてみてください。
実務で見落としやすいのはどこか
ガイドラインはそこにも二つの注意を添えています。
１つ目が曜日や時間帯です。昼の在館者が多い時間に組んだ体制のまま夜間と休日を通そうとすると、名簿の人が建物にいない時間帯が生まれます。実施レベルは時間帯ごとに満たせるかどうかで見なければ意味を持ちません。
２つ目が火災との違いです。ガイドラインは同じ別冊の図で、火災は局所的で消防機関の駆けつけが期待できるのに対し、地震は広域で同時多発になり発生直後は行政支援を期待できないと整理しています。火災の消防計画で足りた体制が、そのまま地震で足りるとは限りません。
そして水準は決めた時点で終わりません。消防法施行規則第51条の８第１項第１号トは、訓練の結果を踏まえた消防計画の内容の検証と、その結果に基づく見直しに関することを定めよと求めています。
訓練のたびに、決めた実施レベルに手が届いたかを記録に残してください。届かなかった項目こそ、次に人員か資機材を足す場所です。
夜間の当直は警備の担当だけになります。
その時間帯で同じ水準は届きません。
そこが分かっているだけで前進です。
届かない時間帯は計画に書いて手当てを決めておきましょう。
明日からなにを確かめればよいのか
体制は消防計画だけでなく届出の書面にも姿を現します。
１つ目は、消防計画の中に活動要領があるかどうかです。消防法施行規則第51条の10第１項第１号は、関係機関への通報や在館者の誘導など火災以外の災害の被害の軽減のために自衛消防組織が行う業務に係る活動要領を定めよと書いています。実施レベルはここに落ちる言葉です。
２つ目は、上の届出事項の第４号と手元の名簿を突き合わせることです。内部組織の編成と要員の配置は届出に載る事項なので、実態と食い違っていれば届出を出し直す場面にあたります。
３つ目は、第６号の資機材が実施レベルに見合う量かどうかです。閉じ込めの状況把握や在館者の避難に必要な道具が数のうえで足りているかを、届出の写しを見ながら数えてください。
３つとも消防計画と届出の紙の上で終わる作業なので、次の訓練を待たずに今日から始められます。
届出の写しと名簿を並べるところから始めてみます。
それが手早くて確実です。
食い違いが見つかったら、その場で消防計画の側も直しておいてください。
よくある質問
まとめ
人数の話から水準の話へ切り替えれば議論が進みそうです。
次の見直しで書き足してみます。
その順番なら訓練の狙いもはっきりします。
自衛消防の体制づくりでお困りでしたら㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の2択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。0にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法（昭和23年法律第186号）第８条の２の５・第36条
- 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第４条の２の４・第４条の２の８・第45条・第48条・第49条
- 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第４条の２の11・第４条の２の15・第51条の８・第51条の10
- 総務省消防庁「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン」（平成31年）別冊２ 災害想定に基づく自衛消防体制の整備に関する考え方について
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※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
