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2025.07

自衛消防組織の講習には何があるのか｜新規講習と再講習で学ぶ内容の違いを解説

自衛消防組織の統括管理者になるには、講習を修了する道があります。
ではその講習には、どんな種類があってどんな内容を学ぶのでしょうか。
実は新規講習と再講習は、時間も学ぶ項目もまったく違います。
この記事では自衛消防組織の講習の仕組みを、実施主体・内容・対象という３つの角度から条文で確認します。

統括管理者の資格は講習を修了すれば得られると聞きましたが、講習にもいくつか種類があるんですか。

大きく分けて新規講習と再講習の２種類があります。
まずは誰が実施しているのかから確認しましょう。

講習はどこでも受けられるものなんでしょうか。

実施できる主体は条文で決まっています。
順番に見ていきますね。

この記事の結論

自衛消防組織の講習は統括管理者になるための資格ルートの一つとして条文に位置づけられています
講習を実施できるのは都道府県知事・消防長・登録講習機関の３者に限られます
新規講習はおおむね12時間で４項目、再講習はおおむね４時間で３項目という違いがあります
再講習は条文上新規講習の修了者を対象に行うと定められています
修了証や資格を証する書類は設置の届出書に添える必要があります

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自衛消防組織の講習はなぜ必要なのか

自衛消防組織を動かすのは、資格を持つ人です。
その資格を得る道の一つが、条文が定める講習です。

消防法施行令第４条の２の８第４項　前項第一号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

講習の中身は政令ではなく総務省令、つまり消防法施行規則が具体的に定めています。
政令（消防法施行令第４条の２の８第３項第１号）は講習を修了した者を統括管理者の資格ルートの一つとして挙げるだけで、講習時間や学ぶ項目までは書いていません。
その細目を定めているのが消防法施行規則で、講習には新規講習と再講習の２種類があります。
名前は似ていますが、対象になる人も学ぶ内容も別のものです。
まずはこの講習を誰が実施しているのかを見ていきます。

統括管理者の資格を持つ人を採用すればそれで済むと思っていました。

講習の中身まで知っておくと、誰にいつ受けさせるかの判断がしやすくなります。
まずは実施主体を確認しましょう。

講習は誰が実施しているのか

講習を受けたくても、どこでも開かれているわけではありません。
実施できる主体は条文で限定されています。

消防法施行規則第４条の２の12　令第四条の二の八第三項第一号の規定による総務大臣の登録は、同号の講習を行おうとする法人の申請により行う。

講習を行えるのは都道府県知事・消防長・登録講習機関の３者だけに限られます。
消防法施行令第４条の２の８第３項第１号は、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、そして総務大臣の登録を受けた法人（登録講習機関）の３者を実施主体として挙げています。
登録講習機関になるための総務大臣の登録は、消防法施行規則第４条の２の12により講習を行おうとする法人からの申請によって行われます。
つまり民間の団体が独自に開く講習では、この資格ルートの要件を満たしません。
受講先を選ぶときは、まずその団体が登録講習機関に当たるかを確認してください。

うちの近くで開かれている講習会は、登録された機関のものかどうか分かりません。

主催者に総務大臣の登録の有無を確認してみてください。
次は講習の中身を見ていきます。

新規講習と再講習では何を学ぶのか

講習には新規講習と再講習の２つがあり、内容も時間もまったく違います。
条文を確認すると、その差がはっきり分かります。

消防法施行規則第４条の２の14第２項・第３項　自衛消防業務新規講習は、（略）その講習時間はおおむね十二時間とする。一　防火管理及び防災管理に関する一般知識に関すること。二　自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任に関すること。三　防災設備等に関する知識とその取扱い訓練に関すること。四　自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。自衛消防業務再講習は、（略）その講習時間はおおむね四時間とする。一　防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要に関すること。二　災害事例の研究に関すること。三　自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。

新規講習はおおむね12時間で４項目、再講習はおおむね４時間で３項目と、時間も内容も大きく異なります。
新規講習は一般知識・役割と責任・設備の取扱い・総合訓練という４項目で、時間も長めに確保されています。
再講習は制度改正の概要・災害事例の研究・総合訓練という３項目に絞られています。
どちらにも共通しているのが総合訓練で、知識の確認だけでなく実際に対応できるかを毎回確かめる項目になっています。
自分の建物の統括管理者がどちらの講習をいつ受けたのか、記録を確認しておいてください。

再講習は新規講習より短いんですね。それなら気軽に受けられそうです。

短くても災害事例の研究や総合訓練が入っています。
次は、誰が再講習を受けられるのかを見ていきます。

再講習を受けられるのは誰なのか

新規講習を修了した人だけが再講習に進む流れと実務経験の人がそこから外れる様子を示したイメージ

再講習は、誰でも受けられるわけではありません。
条文の文言をよく読むと、対象になる人が限られています。

消防法施行規則第４条の２の14第１項　令第四条の二の八第三項第一号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習は、初めて受ける者に対して行う講習（以下この条において「自衛消防業務新規講習」という。）及び自衛消防業務新規講習後に講習修了者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習（以下この条において「自衛消防業務再講習」という。）とする。

再講習は条文上「新規講習後に講習修了者に対して」行うと定められています。
つまり再講習の対象になるのは、新規講習を修了したルートで統括管理者や要員になった人です。
消防法施行規則第４条の２の13が定める実務経験のルート（消防職員１年以上・消防団員３年以上の管理監督経験など）で資格を得た人は、そもそも新規講習を受けていないため、この条文が想定する再講習の対象には当たりません。
実務経験ルートの人に制度改正や災害事例の情報を更新する仕組みまでは、条文には書かれていません。
自分の建物の統括管理者がどちらのルートで資格を得たのかを、まず確認しておく必要があります。

うちの統括管理者は実務経験で資格を得た人です。再講習は受けなくていいということですか。

条文上、再講習の対象として明記はされていません。
気になる場合は新規講習の受講も検討してみてください。

明日から何を確認すればよいのか

講習の仕組みが分かったら、最後は書類の整理です。
届出に必要な書面まで確認して、初めて手続きが完了します。

消防法施行規則第４条の２の15第３項　前項の届出書には、統括管理者の資格を証する書面を添えなければならない。

統括管理者の資格を証する書面は、自衛消防組織設置の届出書に必ず添える決まりです。
新規講習ルートなら修了証、実務経験ルートなら年数や職歴を示す書類が、この資格を証する書面に当たります。
消防法施行規則第４条の２の14第４項により、講習を実施した都道府県知事・消防長・登録講習機関は修了証を交付する決まりになっています。
統括管理者が交代したときや、講習を受け直したときは、届出書に添える書面も差し替える必要があります。
まずは自分の建物の統括管理者の資格を証する書面が、今の届出内容と一致しているかを確かめてください。

届出書に添える書類まではきちんと確認していませんでした。

修了証と届出書の内容が今の体制と合っているか、まず確認してみてください。