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2013.05

小規模な調理室や火気使用室はなぜ換気設備の設置を免除されることがあるのか｜発熱量と酸素濃度で変わる基準を解説

建築設備の定期検査というと、すでに設置されている換気設備をどう検査するかにばかり目が向きがちです。
しかし実務では、そもそも検査対象となる換気設備を設けなくてよい部屋があることも知っておく必要があります。
小さな調理室や火気使用室では、発熱量や部屋の広さによって設置義務そのものが変わり、思わぬ見落としにつながることがあります。
この記事では、建築基準法施行令第20条の３が定める換気設備の設置が免除される条件と、免除されない場合に必要な煙突などの措置を解説します。

うちのビルの給湯室、小さいコンロが１台あるだけなんですが。
こんな部屋にも換気設備は必要なんでしょうか。

発熱量や部屋の広さ次第では設置そのものが不要になる場合があります。
建築基準法施行令が定める線引きを見ていきましょう。

逆に、風呂釜みたいに火力の強い設備があるとどうなりますか。

その場合は原則として煙突の設置が義務付けられます。
例外もあるので順番に確認しましょう。

この記事の結論

火を使用する設備・器具を設けた室には建築基準法第28条第３項により換気設備の設置が原則義務付けられる
床面積100平方メートル以内の住宅の調理室は、発熱量の合計が12キロワット以下で一定の開口部があれば設置を要しない
調理室以外の火気使用室は６キロワット以下という、より厳しい基準で設置要否が判断される
風呂釜や発熱量が12キロワットを超える設備には原則として煙突の設置が必要になる
換気設備の代わりに室内の酸素濃度をおおむね20.5パーセント以上に保つ大臣認定を受ける方法もある

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そもそも火を使用する室にはなぜ換気設備が必要なのか

かまどやこんろなど火を使用する設備がある部屋は、排ガスが室内にこもらないよう換気設備の設置が原則です。
まずはこの原則と、対象外になる設備の範囲を確認します。

問１　建築基準法上、劇場等の居室や調理室・浴室など火を使用する設備又は器具を設けた室には、必ず換気設備を設置しなければならないのか。

答１　建築基準法第28条第３項の規定により、火を使用する設備又は器具を設けた室には換気設備の設置が原則として義務付けられる。ただし、直接屋外から空気を取り入れ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有する設備又は器具（密閉式燃焼器具等）のみを設けた室その他室内の空気を汚染するおそれがない室は、この原則の対象から除かれる。

火を使用する室の換気設備は、建築基準法第28条第３項の原則に沿って設置されます。
密閉式燃焼器具等とは、給排気を専用の給排気筒で屋外と直接やり取りし、室内の空気と混じらない構造の機器を指します。
給排気を室内から取り込む開放式・半密閉式の燃焼器具を使う室は、原則どおり換気設備の対象になります。
この後の項目で見る発熱量による例外は、あくまで密閉式燃焼器具等以外の設備・器具を使う室が対象です。
検査の現場では、まず設置されている燃焼器具が密閉式かどうかを確認することが最初の一歩になります。

密閉式かどうかって、見た目だけで分かるものなんでしょうか。

給排気の配管が壁を貫通して屋外に直接つながっているかを確認すれば分かります。
迷ったときは検査員にご確認ください。

住宅の調理室が換気設備なしで済むのはどんなときか

一戸建てやマンションの小さな調理室では、換気設備そのものが不要になることがあります。
どのような条件で例外が認められるのか確認しましょう。

問２　床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室は、換気設備を設置しなくてもよい場合があるのか。

答２　建築基準法施行令第20条の３第１項第２号の規定により、発熱量の合計が12キロワット以下の火を使用する設備又は器具（密閉式燃焼器具等及び煙突を設けたものを除く）を設けた調理室で、当該調理室の床面積の10分の１（0.8平方メートル未満のときは0.8平方メートル）以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたものは、換気設備を設置しないことができる。

床面積100平方メートル以内の住宅の調理室には、専用の例外規定があります。
発熱量の合計が12キロワット以下のコンロ等を使う調理室で、床面積の10分の１以上（最低0.8平方メートル）の窓などの開口部があれば、換気設備の設置義務そのものが生じません。
発熱量の合計は、密閉式燃焼器具等や煙突を設けた設備・器具を除いて計算する点に注意が必要です。
古い戸建て住宅で換気扇の無い調理室を見かけたら、まずこの例外に該当していないかを確認します。
該当していれば法令違反ではなく、そもそも検査対象の換気設備が存在しない部屋ということになります。

うちは築40年近い戸建てで、台所に換気扇が無いんですが違反なんでしょうか。

発熱量や窓の大きさ次第では例外に該当している可能性があります。
一度現地で確認させてください。

調理室以外の火気使用室はなぜ６キロワットで線引きされるのか

調理室以外でストーブなどを使う部屋には、住宅の調理室とは別の基準が用意されています。
なぜ基準の数値が変わるのか見ていきましょう。

問３　調理室以外で火を使用する設備又は器具を設けた室についても、換気設備の設置が免除される場合があるのか。

答３　建築基準法施行令第20条の３第１項第３号の規定により、発熱量の合計が６キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けた室（調理室を除く）で、換気上有効な開口部を設けたものは、換気設備を設置しないことができる。

調理室以外の部屋は、住宅の調理室より厳しい基準で線引きされています。
住宅の調理室が発熱量12キロワット以下まで例外を認められるのに対し、調理室以外の部屋は６キロワット以下にとどまります。
調理室が窓や換気扇を備えやすい構造である一方、応接室や作業場などに置かれた小型のストーブ等は換気の余地が乏しいことを踏まえた基準と考えられます。
床面積100平方メートルという住宅の調理室のような広さの条件は付いておらず、部屋の用途を問わず発熱量だけで判断される点も異なります。
石油ストーブなど小型の暖房器具であっても、発熱量の合計が６キロワットを超えていないかを必ず確認します。

ストーブ１台なら、だいたい大丈夫そうな気がしますが。

複数の器具がある部屋は発熱量を合計して判断します。
台数が多い部屋は特に注意が必要です。

風呂釜や12キロワットを超える器具になぜ煙突が必要になるのか

発熱量が大きい設備には、換気扇だけでは足りず煙突の設置が求められます。
どのような場合に煙突が必須になるのか確認します。

問４　風呂釜や発熱量の大きい設備を設けた室では、換気設備の構造にどのような条件が加わるのか。

答４　建築基準法施行令第20条の３第２項第１号イ（５）の規定により、風呂釜又は発熱量が12キロワットを超える火を使用する設備若しくは器具（密閉式燃焼器具等を除く）を設けた換気設備を設けるべき調理室等には、当該風呂釜等に接続して煙突を設けなければならない。ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。

火力の大きい設備には、換気扇に加えて煙突の設置が原則として義務付けられます。
基準は12キロワットを超える設備又は器具、あるいは風呂釜そのもので、通常の給排気口だけでは廃ガスを安全に排出しきれないためです。
建物の構造上どうしても煙突を設けられない場合に限り、排気フードを有する排気筒で代替することが認められています。
検査の現場では対象設備の発熱量を確認したうえで、煙突が省略されている場合は排気フードの有無と構造を確認します。
古い建物で風呂釜の煙突が撤去されたまま換気扇だけになっているケースは、要是正の対象になり得ます。

うちの風呂釜、煙突が無くて換気扇だけなんですが大丈夫でしょうか。

排気フードを有する排気筒で代替されている可能性があります。
検査で構造を確認しましょう。

換気設備の代わりに酸素濃度で認められる方法はあるのか

これまで見てきた基準はすべて構造方法の話でしたが、性能そのもので認められる道もあります。
最後に、この性能規定の仕組みを確認しましょう。

問５　換気設備の構造について、これまでの基準とは異なる方法で国土交通大臣の認定を受けることはできるのか。

答５　建築基準法施行令第20条の３第２項第１号ロの規定により、火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において異常な燃焼が生じないよう、室内の酸素の含有率をおおむね20.5パーセント以上に保つ換気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすることができる。

構造方法の基準を満たさなくても、性能規定による認定という道があります。
室内の酸素濃度をおおむね20.5パーセント以上に保てることが認められれば、給気口や排気口の位置・面積といった従来の構造方法によらずに大臣の認定を受けられます。
この性能規定化は平成12年６月１日から導入されたもので、それ以前の建物では構造方法による基準しかありませんでした。
認定を受けた設備かどうかは、設計図書や認定書の写しで確認するのが確実です。
検査でこのタイプの設備に行き当たったときは、通常の給気口・排気口の寸法基準ではなく認定の条件に適合しているかを確認します。

濃度で管理する方法もあるなんて知りませんでした。

建物ごとに認定の内容が異なります。
該当する設備があれば図書を確認させてください。