危険物の許可が要らなくなった部分がある工場の消防用設備等はどう見直すのか｜自動火災報知設備とボイラー室の消火設備など五つの質疑を現行の条文と照らして解説

昔から使っている工場の一角に、危険物の一般取扱所として許可を受けていた部分があるとします。
ある日、危険物の品名や数量のきまりが改正されて、その部分が許可を要しなくなりました。
すると、消防法の消防用設備等は、その工場全体でどう見直すのでしょうか。平成４年に消防庁が示した質疑応答には、自動火災報知設備とボイラー室の消火設備について、５つの問いと答えが残っています。
この記事では、その質疑を、現行の条文に照らして読みます。許可が要らなくなった部分がある建物の見直し方を順に確かめます。

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許可が要らなくなった部分がある工場は、自動火災報知設備をどう設置するのか

最初の質疑の建物は、昭和40年に建築された工場で、消防法施行令別表第一の(12)項イ（工場又は作業場）に当たります。図では、一般取扱所であったＡ部分が200平方メートル、工場のＢ部分が400平方メートルでした。従来は、Ａ部分も含めた面積で消防法第17条を適用し、自動火災報知設備をＢ部分に設置していました。そこへ危険物の品名と数量の改正があり、Ａ部分が一般取扱所として許可を要しなくなりました。照会は、自動火災報知設備を次のどれにするかを尋ねています。 Ａ部分を増築として取り扱い、Ｂ部分を含めて現行の基準で設置する、という（２）を選んでいます。
現行の消防法第17条の２の５第１項は、基準が改正されたときに、現に存する防火対象物の設備が新しい基準に適合しなくても、従前の規定を適用すると定めています。質疑の（１）は、この考え方に立つものです。
ただし、同条第２項第２号は、政令で定める増築、改築等には、この従前の規定の扱いを適用しないと定めています。令第34条の２は、その増築を、床面積の合計が1000平方メートル以上となるもの、又は基準時の延べ面積の２分の１以上となるものと定めています。
図の数字では、Ａ部分の200平方メートルがＢ部分の400平方メートルのちょうど２分の１です。答えは、この増築の考え方に沿ったものと読めますが、質疑そのものには根拠条文が書かれていないため、断定はできません。

増築として扱うと、既にある古い自動火災報知設備は取り替えなのか

前の質疑で、Ｂ部分を含めて現行の基準で設置することになると、次の問題が出ます。Ｂ部分にある自動火災報知設備は、建設当時の基準で設置されたもので、廊下や階段等に煙感知器がありません。感知器と受信機は、型式が失効していて、特例期間も終わっています。照会は、これをすべて取り替えるのかを尋ねました。 従前の経過を踏まえ、令第32条を適用して現状で支障ないと、（２）を選んでいます。
令第32条は、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の基準によらなくても、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときは、この節の規定を適用しないと定めています。
自動火災報知設備そのものの設置基準は、現行の令第21条第１項第４号が、別表第一の(12)項の防火対象物で延べ面積500平方メートル以上のものに設置を求めています。図の数字は、Ａ部分とＢ部分を合わせて600平方メートルです。
質疑は、古い設備を全部取り替えさせる形ではなく、経過を見て現状のまま認める形を選んでいます。ただし、この認定をするのは、条文にあるとおり消防長又は消防署長です。

工場にあるガスボイラー室には、消火設備が要るのか

次は、消火設備の質疑です。昭和48年に建築された工場で、Ａ部分の700平方メートルが従来の一般取扱所、Ｂ部分の1,000平方メートルが工場です。Ｂ部分には、従来から設けているガスボイラー室が250平方メートルあり、図には消費熱量30万キロカロリー以上と書かれています。Ａ部分が許可を要しなくなった場合に、このガスボイラー室に水噴霧消火設備等が要るかが問われました。 原則は現行の基準に適合させるが、（３）の大型消火器等の措置で令第32条を適用して差し支えないと答えています。
現行の令第13条第１項の表は、別表第一に掲げる防火対象物の、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が200平方メートル以上のものに、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを求めています。質疑は水噴霧消火設備等で問うていますが、現行の表に水噴霧消火設備は入っていません。
質疑の当時と現行で、設備の種類の書き方が違う点に気をつけてください。250平方メートルのボイラー室は、現行の表の床面積の基準を超えるため、現行の条文でも、原則の設備か、令第32条による代替の判断が必要になります。

灯油ボイラーからガスボイラーに替えた部分は、消火設備が不要になるのか

４つ目は、ボイラー室そのものが変わった質疑です。昭和48年に建築された工場で、Ａ部分の200平方メートルは、従来、灯油ボイラーを使う一般取扱所として許可を受けていました。それを都市ガスを燃料とするボイラーに変更したところ、一般取扱所としての許可を要しなくなりました。Ｂ部分の工場は500平方メートルで、図には消費熱量30万キロカロリー以上と書かれています。 設置は不要と、（１）を選んでいます。
前の質疑との違いは、ボイラー室がどちらの部分にあるかです。前の質疑のボイラー室は、もともと工場側にありました。この質疑のボイラー室は、一般取扱所だった部分そのものです。
質疑には理由が書かれていません。ただ、消防法第17条の２の５第１項の従前の規定を適用する考え方は、基準が改正された時に既にある設備を、従前の基準で見るものです。許可を要しなくなったからといって、現行の基準を新たに当てはめない、という整理と読めます。
現行の令第13条第１項の表には、200平方メートル以上のボイラー室があります。今、同じ改修を考えるときは、この質疑の答えをそのまま使わずに、所轄の消防署に確かめてください。

新築のときは、許可を要する部分があっても自動火災報知設備は要るのか

最後は、新築の質疑です。平成２年７月に新築工事に着手した工場で、Ａ部分は一般取扱所としての許可を要する部分の200平方メートル、Ｂ部分は工場の400平方メートルです。Ｂ部分の自動火災報知設備が要るかが問われました。 設置を要すると、（２）を選んでいます。
面積を見てください。Ａ部分を除くとＢ部分は400平方メートルで、令第21条第１項第４号の500平方メートル未満です。Ａ部分を含めると600平方メートルで、500平方メートル以上になります。答えが設置を要するということは、許可を要する部分も延べ面積に数えることが前提だと読めます。
また、この建物は新築です。消防法第17条の２の５第１項は、基準の施行の時に「現に存する」防火対象物の設備に従前の規定を適用するものですから、新築には当てはまりません。着工した時点の基準で、はじめから設置する形と読めます。
危険物施設の設備そのものは、消防法第10条第４項に基づく政令の基準で決まります。工場の部分は、消防法第17条の基準です。同じ建物の中で、部分ごとに根拠が違う点を、覚えておいてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第10条、第17条、第17条の２の５、消防法施行令第13条、第21条、第32条、第34条の２、別表第一
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。