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2023.03

セルロイドはなぜ倉庫の温度管理が必要になるのか｜第五類危険物の分解発火リスクと二択の構造基準を解説

屋内貯蔵所の基準というと、空地の幅や壁の耐火構造にばかり目が向きがちです。
実は政令は、特定の危険物を貯蔵する倉庫に対して、温度そのものを管理する義務まで定めています。
対象になるのは第五類危険物のうち、温度が上がると分解して発火するおそれのある物品です。
今回はこの温度管理義務の仕組みを、条文からたどっておきます。

屋内貯蔵所の基準は空地の幅と壁の耐火構造さえ守れば十分だと思っていました。

いいえ、特定の危険物を貯蔵する倉庫では温度の管理まで必要です。
政令が対象と方法を定めています。

温度の管理とはどういうことですか。

構造か設備のどちらかで発火を防ぎます。
条文を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

危険物の規制に関する政令第10条第１項第15号は、温度上昇により分解し発火するおそれのある第五類危険物の貯蔵倉庫について温度管理を義務付けています
対象になるのは政令が名指しするセルロイドその他、総務省令で個別に指定される物品に限られます
対応方法は発火する温度に達しない構造にするか、通風装置や冷房装置等の設備を設けるかのどちらかで足ります
基準になるのは危険物ごとに固有の発火する温度であり、一律に低温を保てばよいわけではありません
該当する物品の判定や発火する温度の確認に迷う場合は、所轄消防署に相談することが実務の要点です

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屋内貯蔵所の貯蔵倉庫が政令第10条第１項第15号によりセルロイド等の危険物について発火する温度に達しない構造か通風装置や冷房装置等の設備のいずれかを備えることを義務付けられていることを示す図解

貯蔵倉庫の温度管理義務とはどんな規定なのか

屋内貯蔵所の基準は、位置や空地の幅、壁や床の構造など建物そのものに関わるものが中心です。
その中に一つだけ、貯蔵倉庫内の温度そのものを対象にした号があります。

危険物の規制に関する政令第10条第１項第15号　第五類の危険物のうちセルロイドその他温度の上昇により分解し、発火するおそれのあるもので総務省令で定めるものの貯蔵倉庫は、当該貯蔵倉庫内の温度を当該危険物の発火する温度に達しない温度に保つ構造とし、又は通風装置、冷房装置等の設備を設けること。

この号は、貯蔵倉庫内の温度そのものを管理させる屋内貯蔵所固有の基準です。
第10条の他の号は空地の幅や壁の耐火構造など、建物の外形や材料を定めるものがほとんどです。
この号だけは、貯蔵する危険物の性質に応じて庫内の環境そのものを管理させる点で異色の存在です。
対象になる危険物が具体的に何を指すのかは、次の号から確認します。

温度の管理は屋内貯蔵所ならどこでも必要なんですか。

いいえ、対象になる危険物の範囲が決まっています。
次にその範囲を確認しましょう。

どの危険物が温度管理の対象になるのか

温度管理が必要になるかどうかは、貯蔵する危険物の性質によって決まります。
条文が挙げている対象の範囲を確認します。

危険物の規制に関する政令第10条第１項第15号　第五類の危険物のうちセルロイドその他温度の上昇により分解し、発火するおそれのあるもので総務省令で定めるものの貯蔵倉庫は（略）。

対象になるのは第五類危険物のすべてではなく、政令が限定した性質を持つものだけです。
条文が名指しする唯一の例はセルロイドで、これは硝化綿を主成分とする合成樹脂であり、温度が上がると分解して発火するおそれがある物品として知られています。
それ以外の対象物品は「その他（略）総務省令で定めるもの」として、総務省令で個別に指定される仕組みになっています。
第五類危険物というだけで一律に対象になるわけではなく、あくまで温度上昇により分解し発火するおそれがあると個別に指定された物品に限られる点が要点です。

第五類の危険物を扱っていれば、みんな温度管理が必要になるんですか。

いいえ、セルロイドその他個別に指定されたものだけが対象です。
該当するかどうかは規則で確認できます。

発火を防ぐにはどちらの方法を選べばよいのか

対象になる危険物が分かったところで、実際に求められる対応方法を確認します。
条文は方法を一つに絞っておらず、選べる形にしています。

危険物の規制に関する政令第10条第１項第15号　（略）当該貯蔵倉庫内の温度を当該危険物の発火する温度に達しない温度に保つ構造とし、又は通風装置、冷房装置等の設備を設けること。

選べるのは、庫内の温度を保つ構造にするか、通風・冷房等の設備を設けるかのどちらかです。
条文は「又は」でこの二つを結んでおり、両方を満たす必要はありません。
基準になるのは、対象となる危険物ごとに固有の発火する温度であって、条文自体には具体的な数値は書かれていません。
つまり一律の基準温度を下回ればよいのではなく、貯蔵する物品そのものの性状として発火する温度を確認したうえで、それに達しない環境を作る必要があります。
構造で対応するか設備で対応するかは、既存の建物や貯蔵量に応じて現場ごとに選ぶことになります。

構造も設備も両方そろえたほうが安心ではないですか。

条文上はどちらか一方で基準を満たします。
現場の事情に合わせて選んで構いません。

実務で見落としやすいのはどこか

この基準は名前の響きから「できるだけ低温にすればよい」と思われがちです。
実際の条文を見ると、求められている基準はそれとは違います。

基準は「発火する温度に達しないこと」であって、一律に低温を目指すことではありません。
発火する温度は危険物ごとに固有の数値であり、必要以上に厳しい低温管理を行っても条文上の要求以上のコストがかかるだけです。
もう一つの見落としは、構造要件と設備要件を両方満たさなければならないと誤解することです。
条文は「又は」で結ばれた択一の規定であり、通風装置や冷房装置等の設備を設ければ構造まで変更する必要はありません。
対象物品の発火する温度を確認せずに設備の仕様だけを決めてしまうと、実際には基準に届いていない対応になりかねません。

とにかく倉庫を冷やしておけば安全だと思っていました。

基準は発火する温度に達しないことです。
まずは物品ごとの数値を確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

対象になる危険物と対応方法が分かったところで、確認する手順を整理します。
自社の屋内貯蔵所に当てはめて、順番に見ていきましょう。

屋内貯蔵所で貯蔵している危険物が第五類に該当するか確認する
該当する場合はセルロイドその他、総務省令で個別に指定される対象物品にあたるか確認する
あたる場合はその危険物固有の発火する温度を性状試験の成績書等で確認する
貯蔵倉庫を温度を保つ構造にするか、通風装置・冷房装置等の設備にするかを選ぶ
判断に迷う場合は自己判断で進めず所轄消防署に相談する

確認するのは、区分・対象物品・発火する温度・対応方法・相談先の五つで足ります。
セルロイド以外にも総務省令で個別に指定される物品があるため、第五類だからと自己判断で対象外と決めつけないことが大切です。
既存の屋内貯蔵所で温度管理に不安がある場合は、増設や貯蔵物品の変更を待たずに確認しておくのが実務的です。
判断に迷う場合は、自己流の設備選定に進む前に所轄消防署へ相談することが安全です。

まずは自社の危険物が対象物品にあたるか確認してみます。

対象が分かれば、対応方法も選びやすくなります。
不安な点があれば一緒に確認しましょう。