テナントビルに物販店や飲食店が入ると、建物は(16)項イの複合用途防火対象物になります。
国の規則は、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物では、屋内消火栓設備などの非常電源に非常電源専用受電設備を使えないとしています。
鴻巣市・桶川市・北本市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の審査基準は、この1,000平方メートルを用途ごとに判断すると書いています。
この記事では県央広域の４つの例を読み、鈴鹿市・堺市・四日市市・津市などの書き方と比べます。
鴻巣市で、１階が物販店と飲食店、上が事務所のビルを計画しています。
延べ面積が1,000平方メートルを超えるので、発電機が必要だと言われました。
鴻巣市では、設備ごとにどの面積で判断するかが変わります。
まず国の条文の書き方から確かめましょう。
建物全体の延べ面積で決まるものだと思っていました。
県央広域の審査基準には、用途ごとに数える例と全体で数える例の両方があります。
設備が付く根拠の条文を先に確かめるのが近道です。
この記事の結論
- 国の消防法施行規則第12条第１項第４号は、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物で非常電源専用受電設備を使えないとしています
- 埼玉県央広域は、複合用途防火対象物の非常電源を用途ごとに判断し、特定用途の部分が1,000平方メートル未満なら非常電源専用受電設備を認めています
- 屋内消火栓設備の例では、設置義務のある(４)項の部分の面積で判断し、(３)項ロの面積は足していません
- 11階以上でスプリンクラー設備が付く場合や、無窓階だけ屋内消火栓設備が付く場合は、建物の延べ面積で判断します
- 鈴鹿市は県央広域と同じ文を持ち、堺市は表の注で用途ごとの数え方を示し、四日市市と津市は国と同じ書き方です
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国の基準ではどこから非常電源専用受電設備が使えなくなるのか
屋内消火栓設備の号が、ほかの多くの設備の手本になっています。
消防法施行規則 第12条第１項第４号（柱書）
屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のもの（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物を除く。）にあつては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備）によるものとし、（略）
屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のもの（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物を除く。）にあつては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備）によるものとし、（略）
非常電源専用受電設備は、電力会社からの電気を消防用設備のために専用で受ける設備です。
スプリンクラー設備は規則第14条第１項第６号の２、屋外消火栓設備は規則第22条第６号で、非常電源を「第12条第１項第４号の規定の例により」設けるとしています。
特定用途の部分がごく小さい小規模特定用途複合防火対象物は、かっこ書きで除かれています（10分の１と300平方メートルの基準の記事）。
ただし、(16)項イの「延べ面積」を建物全体で見るのか、用途ごとに見るのかは、条文には書かれていません。
テナントビルだと、物販店と飲食店と事務所を全部足して1,000平方メートルを超えるかを見るのでしょうか。
その数え方を、県央広域は審査基準の中で決めています。
次の節で原文を読みましょう。
埼玉県央広域は複合用途ビルの1,000平方メートルをどう数えるのか
根っこにあるのは、複合用途防火対象物を用途ごとに分けて見る消防法施行令第９条です。
埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第３章 第６ 政令第９条の取り扱い
４ 非常電源の取り扱い
複合用途防火対象物の消防用設備等の非常電源は、当該用途ごとに判断して、特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡未満の場合、当該用途に供される部分に設置する非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備とすることができる。
ただし、政令第９条の規定の適用のないものは、防火対象物全体で判断すること。
４ 非常電源の取り扱い
複合用途防火対象物の消防用設備等の非常電源は、当該用途ごとに判断して、特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡未満の場合、当該用途に供される部分に設置する非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備とすることができる。
ただし、政令第９条の規定の適用のないものは、防火対象物全体で判断すること。
消防法施行令 第９条
別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第十二条第一項第三号（略）を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。
別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第十二条第一項第三号（略）を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。
県央広域は第４章 第23「非常電源」の１⑵に、この数え方の例を図つきで載せています。
最初の例（ア・第23－１図）は、その他の構造で無窓階でない(４)項900㎡・(３)項ロ500㎡・(15)項600㎡の建物です。
屋内消火栓設備は令第11条第１項第２号で(４)項の部分だけに付き、1,000平方メートルの判断は(４)項の延べ面積を指すとして、非常電源専用受電設備を認めています。
(３)項ロと(４)項を足すと1,400平方メートルになりますが、この例では足さずに特定用途ごとに見ています。
PDFのページ画像で、第３章 第６ ４と第23 １⑵のア〜エには▲や●の記号が付いていないことを確かめました。
| 第23－１図の部分 | 床面積 | 屋内消火栓設備 | 非常電源の判断 |
|---|---|---|---|
| (４)項 | 900㎡ | 令第11条第１項第２号で設置義務あり | 900㎡で判断→非常電源専用受電設備も可 |
| (３)項ロ | 500㎡ | 設置義務なし | 判断の面積に入れない |
| (15)項 | 600㎡ | 設置義務なし | 特定用途ではない |
物販店と飲食店を足さずに、消火栓が要る用途の面積だけで見るのですね。
県央広域の例ではそう読めます。
どの用途に設置義務があるかを先に整理しましょう。
屋内消火栓とスプリンクラーで数え方が変わるのはなぜか
分かれ目は、令第９条がみなしの対象から除いている号かどうかです。
埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第４章 第23 非常電源 １⑵
イ 第23－２図の例に示す政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物の場合、スプリンクラー設備の設置に関する基準（政令第12条第１項第３号）については政令第９条の規定が適用されないことから、省令第12条第１項第４号の規定のかっこ書きの「延べ面積1,000㎡以上」の判断は、防火対象物の延べ面積を指すものであること。
イ 第23－２図の例に示す政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物の場合、スプリンクラー設備の設置に関する基準（政令第12条第１項第３号）については政令第９条の規定が適用されないことから、省令第12条第１項第４号の規定のかっこ書きの「延べ面積1,000㎡以上」の判断は、防火対象物の延べ面積を指すものであること。
令第12条第１項第３号は、地階を除く階数が11以上の建物にスプリンクラー設備を付ける号で、令第９条のかっこ書きで除かれています。
第23－２図は、１〜４階が(４)項で各100㎡、５〜11階が(15)項で各100㎡の11階建てです。
(４)項の部分は400㎡しかありませんが、判断は建物の延べ面積で行い、非常電源は自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備になります。
同じビルでも、屋内消火栓設備とスプリンクラー設備で非常電源の種類が分かれることがあります。
| 県央広域の例 | 設備と付く根拠 | 令第９条 | 1,000平方メートルの判断に使う面積 | 非常電源 |
|---|---|---|---|---|
| ア（第23－１図） | 屋内消火栓設備（令第11条第１項第２号） | 適用される | 設置義務のある(４)項の面積 | 非常電源専用受電設備も可 |
| イ（第23－２図） | スプリンクラー設備（令第12条第１項第３号） | 適用されない | 建物の延べ面積 | 自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備 |
同じビルでも、スプリンクラー設備だけは建物全体で見ることがあるのですね。
付く根拠が令第12条第１項第３号なら、そうなります。
設置届の書類で根拠の号を確かめましょう。
無窓階の消火栓や同じ敷地の別棟ではどう数えるのか
どちらも、義務の付き方と面積の数え方が一致しません。
埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第４章 第23 非常電源 １⑵
ウ 政令第11条第１項第６号の適用を受ける第23－３図の例に示す政令別表第１⑷項に掲げる防火対象物において設置する屋内消火栓設備の非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとしなければならない。
エ 第23－４図の例に示す防火対象物において、政令第19条第２項の規定により、一の建築物とみなされ、屋外消火栓設備が設置される場合、すべての棟の特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡以上のあるときの非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとしなければならない。
ただし、個々の棟の特定用途に供される床面積の合計が1,000㎡未満の場合は、政令第32条の規定を適用して、非常電源専用受電設備によるものとすることができる。
ウ 政令第11条第１項第６号の適用を受ける第23－３図の例に示す政令別表第１⑷項に掲げる防火対象物において設置する屋内消火栓設備の非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとしなければならない。
エ 第23－４図の例に示す防火対象物において、政令第19条第２項の規定により、一の建築物とみなされ、屋外消火栓設備が設置される場合、すべての棟の特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡以上のあるときの非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとしなければならない。
ただし、個々の棟の特定用途に供される床面積の合計が1,000㎡未満の場合は、政令第32条の規定を適用して、非常電源専用受電設備によるものとすることができる。
第23－３図は、準耐火構造で内装制限のある(４)項の２階建てで、１階が無窓階の600㎡、２階が600㎡です。
屋内消火栓設備は令第11条第１項第６号で無窓階の１階だけに付きますが、建物の延べ面積は1,200㎡なので、非常電源は自家発電設備などになります。
第23－４図は、同じ敷地に並ぶその他の建築物４棟で、令第19条第２項により一の建築物とみなされて屋外消火栓設備が付く例です。
４棟の特定用途の部分は900㎡・600㎡・900㎡・600㎡で、合わせると1,000㎡以上なので原則は自家発電設備などです。
ただし棟ごとに見ると、どれも1,000㎡未満なので、令第32条を適用して非常電源専用受電設備にできるとしています。
別棟でも一つの建物とみなされると、まず面積を足して見るのですね。
県央広域はそのうえで、棟ごとの面積で特例を使う形にしています。
配置図で棟ごとの特定用途の面積を拾っておきましょう。
鈴鹿市や堺市など他の市では書き方がどう違うのか
鈴鹿市の審査基準は、県央広域とほぼ同じ文を持っています。
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第３章 第３ 政令第９条の取り扱い
４ 非常電源の取扱い
複合用途防火対象物の消防用設備等の非常電源は、当該用途ごとに判断して、特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡未満の場合、当該用途に供される部分に設置する非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備として差し支えない。ただし、政令第９条の規定の適用のないものは、防火対象物全体で判断する。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第３ 非常電源 第３－１表（注）
１ 特定防火対象物で延面積が1,000㎡以上のもの（政令第９条又は条例第62条第３項の規定が適用される政令別表第１(16)項イの防火対象物にあっては、用途ごとに判断して、特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡以上のもの）
４ 非常電源の取扱い
複合用途防火対象物の消防用設備等の非常電源は、当該用途ごとに判断して、特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡未満の場合、当該用途に供される部分に設置する非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備として差し支えない。ただし、政令第９条の規定の適用のないものは、防火対象物全体で判断する。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第３ 非常電源 第３－１表（注）
１ 特定防火対象物で延面積が1,000㎡以上のもの（政令第９条又は条例第62条第３項の規定が適用される政令別表第１(16)項イの防火対象物にあっては、用途ごとに判断して、特定用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡以上のもの）
鈴鹿市は第４章 第23 １⑵にも、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・無窓階・同一敷地の屋外消火栓設備の例を、県央広域と同じ考え方で載せています（いずれも無印をページ画像で確認）。
堺市は非常電源の表の注で、同じ数え方を示しています。
大阪市の運用基準の表の注は国と同じ書き方で、共同住宅にグループホームなどが入る場合の住戸利用施設の特例を別に置いています（大阪市の非常電源の特例の記事）。
四日市市と津市は、表の注に「延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物」と書くだけで、(16)項イの数え方は書かれていません。
| 消防本部 | 用途ごとに判断する記述 | 設備ごとの例 | 非常電源の表の注 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県央広域（鴻巣市・桶川市・北本市） | 第３章 第６ ４（できる） | 第４章 第23 １⑵ア〜エ（４つ） | 延面積1,000㎡以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く） |
| 鈴鹿市 | 第３章 第３ ４（差し支えない） | 第４章 第23 １⑵ア・イ・ウ（同じ４場面） | 第23－１表の（注）２に掲げる防火対象物を除く |
| 堺市 | 第３－１表 注１（令第９条又は条例第62条第３項） | 記載なし | 注１の中で用途ごとに判断 |
| 大阪市 | 記載なし | 住戸利用施設の特例（第６章 第８の３） | 国と同じ（小規模特定用途複合防火対象物を除く） |
| 四日市市 | 記載なし | 記載なし | 延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物 |
| 津市 | 記載なし | 記載なし | 特定防火対象物で延べ面積が1,000㎡以上は設置不可 |
| 東大阪市 | 公開資料に非常電源の基準なし | ― | ― |
| 行田市・羽生市 | 審査基準の公開なし | ― | ― |
- 消防法施行規則第12条第１項第４号が、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）では非常電源専用受電設備を使えないとします
- スプリンクラー設備（規則第14条第１項第６号の２）や屋外消火栓設備（規則第22条第６号）も、この号の例によります
- 令第９条が、(16)項の部分を用途ごとに一の防火対象物とみなします（第12条第１項第３号などは除かれています）
- 県央広域の第３章 第６ ４と鈴鹿市の第３章 第３ ４が、非常電源も用途ごとに判断し、令第９条の適用のないものは全体で判断するとします
- 県央広域の第４章 第23 １⑵ア〜エが、設備ごとの例を示し、エでは令第32条で棟ごとの判断を認めます
- 堺市は表の注１で同じ数え方を示し、大阪市・四日市市・津市は国と同じ書き方です
設備ごとに、付いている根拠の号と、その用途の面積を並べればよいのですね。
はい、その一覧が判断の土台になります。
四日市市や津市の建物は、表の注の書き方なので事前の相談が欠かせません。
よくある質問
Q鴻巣市・桶川市・北本市の建物はどの基準を見ればよいですか？
A３市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の「消防用設備等に関する審査基準」です。数え方は第３章 第６ ４、設備ごとの例は第４章 第23 １⑵に載っています。
Q自動火災報知設備の非常電源も用途ごとに判断できますか？
A県央広域の第３章 第６ ４は「消防用設備等の非常電源」と書いていますが、第23 １⑵の例は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・屋外消火栓設備です。自動火災報知設備は規則第24条第４号イが別に決めているので、所轄の消防署に確かめてください。
Q特定用途の部分がとても小さいビルでも用途ごとの判断が要りますか？
A特定用途の部分が延べ面積の10分の１以下で、かつ300平方メートル未満なら、小規模特定用途複合防火対象物として規則第12条第１項第４号のかっこ書きで除かれ、国の基準のままで非常電源専用受電設備を使えます。
Q用途ごとに1,000平方メートル未満なら必ず非常電源専用受電設備にできますか？
A令第９条の適用のない号で付く設備は建物全体で判断します。同一敷地の別棟の例は令第32条の特例なので、計画の段階で管轄の消防本部に相談してください。
まとめ
✔国の規則は、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物で非常電源専用受電設備を使えないとしています
✔(16)項イの延べ面積を全体で見るか用途ごとに見るかは、国の条文には書かれていません
✔埼玉県央広域は用途ごとに判断し、特定用途の部分が1,000平方メートル未満なら非常電源専用受電設備を認めています
✔屋内消火栓設備の例では、設置義務のある用途の面積で判断し、ほかの特定用途を足していません
✔11階以上のスプリンクラー設備や無窓階の屋内消火栓設備は、建物の延べ面積で判断します
✔同一敷地の別棟は全棟で見たうえで、棟ごとに1,000平方メートル未満なら令第32条で認めています
✔鈴鹿市は同じ文、堺市は表の注で同じ数え方で、四日市市と津市は国と同じ書き方です
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設備ごとに付く根拠の号と用途ごとの面積を表にしてから相談します！
配置図と用途ごとの面積の表があれば、非常電源の種類の相談も早く進みます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
この記事を書いた人
㈱防災屋Web編集部
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
監修・編集者
青木 俊輔
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
主な活動
参考・出典
- 消防法施行令 第９条・第11条第１項・第12条第１項第３号・第19条・第32条、消防法施行規則 第12条第１項第４号・第13条第１項第２号・第14条第１項第６号の２・第22条第６号・第24条第４号（e-Gov法令検索）
- 埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第３章 第６ 政令第９条の取り扱い ４ 第６のPDF
- 埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第４章 第23 非常電源 １ 第23のPDF
- 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第３章 第３ ４・第４章 第23 １ 第３章 第３のPDF・第４章 第23のPDF
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第３ 非常電源 第３－１表 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第27 非常電源 第27のPDF
- 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－24 消防用設備等の非常電源 ５－24のPDF
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第６章 非常電源 別表６－１・第８ 特例基準 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
※本記事は各消防本部が公開している審査基準と国の法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。各本部の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物の非常電源の種類は、所轄の消防本部が判断します。
