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2019.02

甲種防火管理新規講習は10時間で何を学ぶのか｜消防庁が示した講習内容の指針を解説

防火管理者の講習を受けると、いったい何を教わるのか、気になりませんか。
消防庁は、平成22年12月14日の消防予第545号で、講習で教える内容の指針を、講習の種類ごとに示しました。
甲種防火管理新規講習は、消防法施行規則が定める10時間を、５つの講習事項に分けて行われます。
この記事では、通知の中身と、根拠になる条文と、受講の前後に確かめることを解説します。

防火管理者の講習では、実際に何を教わるのですか。
資格を取るだけで、実務に役立つのでしょうか。

消防庁の通知は、講習で教える内容を、項目ごとに細かく示しています。
まず、その中身から確かめましょう。

講習の時間の配分も、決まっているのですか。

はい、根拠になる規則の条文は、今も変わっていません。
順に見ていきます。

この記事の結論

消防庁は、平成22年12月14日の消防予第544号と第545号で、防火管理講習などの内容を見直し、講習で教える内容の指針を示しました。
見直しは、公益法人の事業仕分けの評価結果を踏まえ、受講者の負担軽減の観点から、講習内容を効率化するものでした。
甲種防火管理新規講習は、規則第２条の３第２項でおおむね10時間とされ、通知は５つの講習事項に２時間ずつ配分しています。
指針は、火災事例、火気管理、設備の点検、訓練、消防計画までを扱い、防火管理者自らが消防計画を作成する力を養うことをねらっています。
科目免除を受ける人にも、通知は修了考査や効果測定などで、免除分の修得を確認するよう求めています。

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甲種防火管理新規講習の内容について、防火管理の意義と制度、火気管理、施設と設備の維持管理、訓練と教育、消防計画の五つの講習事項に二時間ずつ配分され、合計十時間であることを示す図解

消防庁はなぜ防火管理講習の内容の指針を通知で示したのか

講習の見直しは、平成22年５月の公益法人の事業仕分けが出発点でした。
まず、通知の本文を引いて確かめます。

消防予第544号「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（通知）（平成22年12月14日、消防庁次長）は、次のように述べています。
今回の改正は、本年５月に行われた公益法人事業仕分けにより、消防法に基づく講習（防火管理講習、消防設備点検資格者講習、防火対象物点検資格者講習、自衛消防業務講習、防災管理講習、防災管理点検資格者講習）について、「講習料等の引下げなどの見直しを行う」旨の評価結果が示されたことを踏まえ、必要な防火・防災性能を確保することを前提としながら、受講者の負担軽減の観点から講習内容の効率化を図ることとし、講習事項及び講習科目並びに講習時間の基準の見直し、講習事項及び講習科目の一部免除の拡大等を行うものです。

講習の見直しは、防火・防災の性能を保ちながら、受講者の負担を軽くするために行われました。
同じ日に、消防庁は、もう１本の通知を出しています。
消防予第545号は、講習を実施するときの留意事項と、講習内容の指針をまとめたものです。
施行は、平成23年４月１日です。
まず、その本文を引いて確かめます。

消防予第545号「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の運用について（通知）（平成22年12月14日、消防庁予防課長）は、次のように述べています。
今回の改正により消防法に基づく講習のカリキュラム基準の見直しが行われることに伴い、その実施上の留意事項及び講習内容に関する指針を以下のとおりとりまとめましたので、お知らせします。

指針は、講習の種類ごとに、別紙として８つ示されています。
甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理再講習は、その中に含まれます。
この指針の決定に伴い、それまでの３つの通知は廃止されました。
廃止されたのは、平成16年３月29日付けの消防安第45号と第44号、平成20年９月24日付けの消防予第244号です。

講習の内容まで、国が通知で示しているのですね。

はい、以前の通知に替わって、新しい指針が示されました。
次に、時間の配分を見ましょう。

甲種防火管理新規講習の10時間はどの講習事項に配られているのか

時間の総枠は、消防法施行規則が定めています。
まず、その条文を引いて確かめます。

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二条の三第二項、第四項
甲種防火管理新規講習は、次の各号に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね十時間とする。（各号は略）
乙種防火管理講習は、第二項各号に掲げる事項に係る基礎的な知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね五時間とする。

甲種新規講習の総枠は、おおむね10時間と規則が定めています。
規則の第２項は、講習で修得する事項を、６つの号に分けています。
訓練と教育は、通知で１つの講習事項にまとめられ、全体で５つになります。
消防予第544号は、その時間の配分を、次の表で示しています。

講習事項	甲種防火管理新規講習	乙種防火管理講習
防火管理の意義及び制度	２時間	１時間
火気管理	２時間	１時間
施設及び設備の維持管理	２時間	１時間
防火管理に係る訓練及び教育	２時間	１時間
防火管理に係る消防計画	２時間	１時間
合計	10時間	５時間

甲種再講習は、規則の第３項で、おおむね２時間と定められています。
内容は、過去５年間の法令改正の概要と、火災事例等の研究です。
指針は、その２つを１時間程度ずつ扱うとしています。

つまり、10時間を５つに分けて、２時間ずつ受けるのですね。

はい、乙種は５時間で１時間ずつです。
次に、前半の中身を見ましょう。

防火管理の意義と火気管理の２時間ずつでは何を教わるのか

最初の講習事項は、防火管理の意義と制度で、過去の火災事例が出発点です。
まず、指針の一部を引いて確かめます。

消防予第545号の別紙２「甲種防火管理新規講習の内容に関する指針」第１は、防火管理者の責務について次のように述べています。
防火管理業務実施時において、必要に応じ管理権原者に指示を求めること及び火元責任者その他の防火管理業務従業者に対し指示を与えることの義務（略）
過去の火災事例に基づき、管理権原者及び防火管理者の社会的な責任について説明するとともに、消防法令に違反した場合の罰則について説明する。

第１の講習事項は、過去の火災事例から、防火管理の要点を導き出すものです。
防火管理者の業務として、出火防止、設備と避難施設の維持管理、訓練、従業員等への防災教育が挙げられています。
管理権原者の責任として、防火管理者の選任、防炎物品の使用、共同防火管理、定期点検結果の報告も説明します。
届出書類では、選任届、共同防火管理の協議事項の届出、消防計画の届出、訓練の通報が取り上げられます。
続いて、第２の火気管理の内容を、次にまとめます。

建物火災の主な出火原因を事例で学び、全国上位に加えて地域の上位も説明することが望ましいとされています。
不燃性等の材料、防炎性の物品、灯油等の危険物品と、建物の内装や収納物の関係を理解します。
火元責任者の指定、出火危険箇所の見回り、チェックリストの作成など、組織的な出火防止体制を学びます。
喫煙管理条例等が定める、火の使用の制限と、地震時の出火防止も取り上げられます。
工事中は、塗料や接着剤などの危険物が持ち込まれ、消防用設備等の一部が使えなくなることも説明されます。

火気管理は、日常の出火防止から、工事中の防火管理までを扱います。
工事中は、工事関係者の出入りで、管理体制が一元化されなくなる点も挙げられています。
自分の建物で工事が入るときは、これらの点を消防計画に集約しておきましょう。

工事中の防火管理まで、火気管理の講習で教わるのですね。

はい、指針は、工事中に出火と延焼の危険が増えると説明しています。
次に、後半の３つを見ましょう。

設備の点検と訓練と消防計画の講習事項では何を教わるのか

赤い消火器と赤い屋内消火栓の箱と、白紙の間取り図を挟んだバインダーが並ぶイラスト

後半の３つは、日常の点検、訓練、そして消防計画の作成です。
まず、消防計画の部分を引いて確かめます。

消防予第545号の別紙２「甲種防火管理新規講習の内容に関する指針」第５は、消防計画について次のように述べています。
防火管理業務の一部を警備業者等外部の者に委託する場合における消防計画の内容（略）
自己の防火対象物にあった消防計画を防火管理者自らが作成し、その計画に基づいた防火管理を実施することの重要性

消防計画は、防火管理者自らが、自分の建物に合わせて作るものとされています。
第３の施設及び設備の維持管理では、日常点検の要点を、設備の種類ごとに学びます。
甲種と乙種では、説明する設備の範囲が違います。
指針が挙げる設備を、次の表にまとめます。

設備の区分	甲種新規講習で説明する主な設備	乙種講習で説明する設備
警報設備	自動火災報知設備及び放送設備	自動火災報知設備等
消火設備	消火器、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備	消火器等
避難設備	救助袋、緩降機及び誘導灯	緩降機、誘導灯等

甲種の指針は、防火区画、防火戸、防火シャッターの閉鎖障害の排除も挙げています。
階段、廊下、通路は、物品の放置や施錠による避難障害の排除が説明されます。
第４の訓練及び教育では、通報訓練、消火器の取扱い、自衛消防組織の編成、従業員教育を学びます。
第５の消防計画では、過去の火災事例から、自分の防火対象物の火災危険を認識することが出発点です。

講習が終わったら、自分の建物の消防計画を作れるのですね。

指針は、消防計画の作成能力を養うことを目標にしています。
ただし、実際の作成は、建物ごとに考える必要があります。

講習を受ける前と後に管理者はなにを確かめればよいのか

科目免除を受ける人にも、注意すべき点があります。
まず、通知の本文を引いて確かめます。

消防予第545号（平成22年12月14日、消防庁予防課長）は、科目免除について次のように述べています。
今回の改正では、他講習既修者に対する科目免除を大幅に拡大しているところであるが、科目免除対象者に対しては、一般受講者と同様、免除科目分に係る内容も含めた修了考査、効果測定等を実施するなどの方法により、講習既修者に求められる知識及び技能の修得が確実に行われていることを確認いただきたいこと。

免除を受ける人にも、免除分を含む確認が行われることがあります。
この依頼は、講習を実施する機関に向けたものです。
また、通知は、示した講習事項が基準であることも述べています。
地域の実情に応じて、必要な事項を追加することは、差し支えないとされています。
これらを踏まえ、受講の前後に確かめる点を、次にまとめます。

自分の防火対象物が、甲種か乙種かを確かめ、受ける講習の種類を決める
受講する講習の案内で、日程と科目を確かめる。地域で追加されている場合がある
科目免除を使う場合は、免除される科目と、免除分の確認方法を主催者に尋ねる
受講後は、５つの講習事項をチェックリストにして、自分の建物の火気、設備、訓練を見直す
見直した結果を、消防計画に反映し、内容が古くなっていないかを確かめる

講習は、防火管理の入口であり、実務は自分の建物ごとに考えます。
消防法第８条第１項は、消防計画の作成や訓練の実施などを、防火管理者の業務と定めています。
再講習は、過去５年間の法令改正の概要と、火災事例を確かめる機会です。
迷ったときは、講習を主催する機関か、所轄の消防署に確認してください。

明日から、まず何をすればよいですか。

まず、自分の建物が甲種か乙種かを確かめて、講習の案内を読み直しましょう。
そのうえで、消防計画を見直します。