BLOG

2019.12

壁のない自動車車庫はなぜ防火区画や内装制限も免除されるのか｜建築基準法施行令第136条の11が定める適用除外を解説

壁のない自動車車庫や帆布屋根のスポーツ施設は、簡易な構造の建築物として柱やはりなど主要構造部の基準が緩和されることがあります。
しかしこの建物には、実はもう一段階、別の規定がまるごと適用されなくなる仕組みが用意されています。
面積で区切る防火区画や界壁、内装の仕上げを制限する規定そのものが対象外になるのです。
この記事では、建築基準法施行令第136条の11が定める適用除外の範囲と、それでも消防法上の基準は別に生きる理由を条文に沿って解説します。

うちの壁のない車庫は、簡易な構造の建築物として柱やはりの基準は確認済みです。
これでもう安全対策は終わりでしょうか。

実はもう一段階、別の規定が関わってきます。
建築基準法施行令第136条の11という規定です。

初めて聞きました。
どんな規定が関係してくるんでしょうか。

防火区画・界壁・内装制限という三つの規定がまとめて対象外になります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

建築基準法施行令第136条の11は、第136条の９に規定する簡易な構造の建築物で第136条の10の基準に適合するものについて、第112条（防火区画）・第114条（界壁等）・第五章の二（内装制限）の規定を適用しないと定めています。
対象になるのは、あくまで第136条の９・第136条の10の要件を満たした建物に限られます。
適用除外になるのは、面積で区切る防火区画、木造小屋組の隔壁や長屋の界壁、そして内装の仕上げを制限する規定です。
壁が無い、または帆布屋根という建物の構造そのものが、これらの規定を適用する前提を欠いているための除外です。
建築基準法上の適用除外を受けても、消防法上の用途区分や消防用設備等の基準は別に生き続けます。

▼

壁のない自動車車庫になぜもう一段階の適用除外が必要なのか

壁のない自動車車庫や帆布屋根のスポーツ施設は、建築基準法施行令第136条の９で「簡易な構造の建築物」として指定されています。
この指定を受けると、法第84条の２により一部の規定が適用除外になる代わりに、第136条の10が定める柱やはりなどの構造基準を満たす必要があります。

建築基準法施行令第百三十六条の十一　第百三十六条の九に規定する建築物又は建築物の部分で前条に規定する基準に適合するものについては、第百十二条、第百十四条及び第五章の二の規定は、適用しない。

実はこの建物には、柱やはりの基準とは別に、もう一段階の適用除外が用意されています。
第136条の11は、第136条の９の建物で第136条の10の基準を満たすものについて、３つの規定を丸ごと適用しないと定めています。
それが第112条（防火区画）・第114条（界壁等）・第五章の二（内装制限）です。
どんな内容の規定が除外されるのか、順番に見ていきましょう。

車庫の柱やはりだけでなく、区画や内装まで話が広がるんですね。
順番に教えてください。

まずは136条の11が何を除外しているかから確認しましょう。
次に見ていきます。

施行令第136条の11はどの規定を適用除外にしているのか

除外される３つの規定は、いずれも普段は建物の延焼を食い止めるために働いている規定です。
それぞれの内容を確認します。

建築基準法施行令第百十二条（抜粋）　（略）延べ面積が千五百平方メートルを超えるものは、床面積の合計千五百平方メートル以内ごとに（略）準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

第112条は、延べ面積の大きな建物を1,500平方メートルごとに壁で区切ることを求める防火区画の規定です。
第114条は長屋・共同住宅の界壁や、木造小屋組の建物の小屋裏の隔壁を求める規定です。
第五章の二は、劇場や病院など特殊建築物の壁・天井の仕上げ材料を制限する内装制限の規定です。
簡易な構造の建築物は、この３つのどれも適用されません。

防火区画と界壁と内装制限、
それぞれ普段はどんな規定なんでしょうか。

面積で区切ったり、天井裏を仕切ったり、仕上げ材料を制限したりする規定です。
次はなぜ除外されるのかを見ましょう。

なぜ面積区画や小屋裏の隔壁がこの建物には要らなくなるのか

木造小屋組で面積の大きな建物には、本来は小屋裏を区切る隔壁が必要です。
条文を確認します。

建築基準法施行令第百十四条第三項　建築面積が三百平方メートルを超える建築物の小屋組が木造である場合においては、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔十二メートル以内ごとに小屋裏（略）に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

第114条第３項には自前の除外規定が４つ用意されていますが、簡易な構造の建築物はその４つに当てはまらなくても、第136条の11によって最初から適用対象外になります。
壁を有しない自動車車庫は、そもそも壁で面積を区切る前提が成り立ちません。
帆布屋根のスポーツ練習場のような大空間の建物も、屋根を貫く木造の隔壁を設けることが構造上難しい建物です。
第136条の10が求める柱・はり・外壁・屋根の性能基準が、区画や隔壁の代わりに最低限の延焼防止の役割を担っています。

壁が無いだけで、区画や隔壁の規定が丸ごと除外されるんですか。
ちょっと意外です。

壁自体が無いので、区画する前提が成り立たないんです。
帆布屋根の建物も同じ理由です。

内装制限が除外されても消防法上の基準が別に生きるのはなぜか

第五章の二の内装制限は、壁や天井の仕上げ材料を燃えにくいものにする規定です。
壁のない開放的な建物では、この制限もそもそも意味を持ちにくくなります。 ただし、建築基準法上の適用除外と、消防法上の規制はまったく別の法体系です。
建築基準法施行令第136条の11の適用除外を受けても、消防法施行令別表第一が定める用途区分や、消火器・自動火災報知設備といった消防用設備等の設置義務はそのまま残ります。
「建築基準法上の指定を受けたから消防設備も不要」という誤解が起きやすいので注意が必要です。
建築側の基準を確認したら、必ず消防法上の基準も別に確認してください。

内装まで除外されるなら、
消防設備も気にしなくていいということですか。

いいえ、消防法上の基準は別に生き続けます。
建築と消防、両方の確認が必要です。