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2023.08

共同住宅の一部にある小規模福祉施設はスプリンクラーを免除されるのか｜100平方メートル以下の区画に求められる要件を解説

認知症高齢者グループホームのような小規模社会福祉施設は、延べ面積が275平方メートル以上になるとスプリンクラー設備の設置が原則義務になります。
しかし施設が建物をまるごと使っているとは限りません。共同住宅の中の一室だけを施設として使っている場合には、別の切り口で免除が認められることがあります。
消防法施行令第32条の特例を使えば、区画の面積や構造、要保護者の状態といった条件を満たすことで設置を要しないと判断される場合があります。
この記事では、その中でも「共同住宅の一部を占有する小規模社会福祉施設」という道の具体的な要件と見落としやすい点を解説します。

うちは古いアパートの一室を小さなグループホームに改装しようとしているんですが、それでもスプリンクラーは必要でしょうか。

実は施行令第32条という特例があって、共同住宅の一部だけを使う施設には専用の免除ルートが用意されているんですよ。

免除ってどうやったら認められるんですか。

区画の面積や構造を整えるルートが代表的です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

認知症高齢者グループホームなど小規模社会福祉施設は、延べ面積が275平方メートル以上になるとスプリンクラー設備の設置が原則義務になります。
ただし消防法施行令第32条の特例により、共同住宅の一部を占有する施設には専用の免除ルートが用意されています。
代表的な条件のひとつが、福祉施設部分の床面積を一区画あたり100平方メートル以下に区画することです。
３階以上にある区画は、壁及び床を耐火構造とし、開口部に防火設備を設ける必要があります。
免除は自動的なものではなく、所轄の消防長又は消防署長が個別に判断するものです。

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共同住宅の一部を占有する小規模福祉施設のスプリンクラー免除の条件をまとめた図解（対象部分・区画面積・耐火区画・避難のしやすさ）

なぜ共同住宅の一部を占有する福祉施設にも免除の道があるのか

福祉施設が建物をまるごと使っているとは限りません。
まずは、共同住宅の一部だけを使う施設にも免除の道が用意されている理由を確認しましょう。

この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。（消防法施行令第32条）

設置基準には、最初から特例による抜け道が用意されています。
平成19年の改正で、認知症高齢者グループホームのような小規模社会福祉施設も、延べ面積が275平方メートル以上であればスプリンクラー設備の設置対象に含まれるようになりました（消防法施行令第12条第１項第１号ハ）。
この基準は施設全体の延べ面積で見るのが原則ですが、共同住宅などの建物の一部だけを施設として使っている場合には、区画そのものを独立した小さな単位として扱うという別の考え方の免除ルートが用意されています。
この区画単位の免除ルートをどう使うかが、この記事のテーマです。

建物全体ではなく、部屋単位で考えてもいいということですか。

そのとおりです。
ただし対象になる建物と区画には条件があるので、次で確認しましょう。

どんな共同住宅のどの部分が対象になるのか

対象になるのは、共同住宅の建物すべてではありません。
まずはこのルートが想定している建物の姿を確認します。

共同住宅の一部を占有する小規模社会福祉施設について、次のアからエまでに掲げる要件のすべてに該当するものにあっては、スプリンクラー設備の設置を要しないと考えられること。（小規模社会福祉施設等に対する消防用設備等の技術上の基準の特例について　平成19年６月13日　消防予第231号）

想定されているのは、共同住宅の建物の中に、認知症高齢者グループホームなどの小規模施設が一部屋分だけ入っている姿です。
施設部分は建物の延べ面積の一部にすぎず、残りの部分は一般の住戸として使われています。
このルートは、その施設部分の区画を対象にした特例で、施設が建物全体を占有しているケースは対象になりません。
次は、区画そのものに求められる４つの条件を確認しましょう。

うちは１階の角部屋だけを使っていて、他は普通のアパートの住戸のままです。

まさにそうした建物を想定したルートです。
次で区画の条件を見ていきましょう。

スプリンクラーを設置しなくてよい条件は何を求めているのか

条件は面積・構造・入居者の状態・人員の４つに分かれます。
ひとつずつ確認していきましょう。

ア　福祉施設部分の床面積が一区画あたり100平方メートル以下であること。また、壁及び天井の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料であること。　イ　小規模社会福祉施設として用いられている部分が３階以上の階にある場合、小規模社会福祉施設部分を区画する壁及び床が耐火構造となっており、その開口部に常時閉鎖式又は自動閉鎖式の防火設備が設けられていること。　ウ　要保護者の数が一区画あたり４人以下であること。また、すべての要保護者が自動火災報知設備の鳴動や周囲からの呼びかけにより火災を覚知することができ、介助者の誘導に従って自立的に歩行避難可能であること。　エ　当該施設に従業者がいること。（平成19年６月13日消防予第231号）

まず区画の広さと材料、次に建物の構造、そして入居者と職員の条件という順番で揃える必要があります。
床面積は一区画あたり100平方メートル以下で、壁や天井の仕上げも不燃材料等に限られます。
区画が３階以上にある場合は、壁と床を耐火構造にし、開口部には閉鎖式の防火設備を設けなければなりません。
要保護者は一区画あたり４人以下で、全員が自動火災報知設備の鳴動や周囲の呼びかけで火災に気づき、介助者の誘導で自分の足で歩いて避難できることが前提です。
そのうえで、施設には必ず従業者がいる必要があります。

面積さえ100平方メートル以下なら、それだけで大丈夫なんでしょうか。

いいえ、面積・構造・入居者・職員の４つすべてを満たす必要があります。
次はよくある見落としを見てみましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

条件は面積さえ満たせば終わりではありません。
自己判断で完結しない点にも注意が必要です。

この特例の適用対象となるか否かを判断するに当たり、新規のものを含む小規模社会福祉施設の構造等や人員の状況について確認する必要がある場合には、設計図書や事業計画等により確認するものとすること。（平成19年６月13日消防予第231号）

区画の面積だけを測って満足してしまうのがいちばんの見落としです。
床面積が100平方メートル以下でも、壁や天井の仕上げが不燃材料等になっていなければ条件を満たしません。
また「自立的に歩行避難可能」かどうかは入居者一人ひとりの状態で判断されるため、要介護度が上がって該当しなくなる入居者が出れば前提が崩れます。
免除の可否を最終的に決めるのは所轄の消防長又は消防署長であり、この特例は施行令第32条に基づく個別の裁量判断です。
夜間の介助者体制を整える別ルートもあるため、自施設に合う道を所轄消防署と一緒に確認するのが安全です。

入居者の状態が変わったら、また確認しないといけないんですね。

はい、そのとおりです。
最後に明日からの確認手順をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

免除を検討するなら、まず区画の現状を数字と図面で確認するところから始まります。
所轄消防署への相談もあわせて進めましょう。

まずは施設部分の床面積を測り、100平方メートル以下に収まっているかを確認しましょう。
そのうえで壁と天井の仕上げ材料、区画が３階以上にある場合は壁・床の耐火構造と開口部の防火設備を図面で確認します。
要保護者の人数と、それぞれが自立的に歩行避難できる状態かどうかも記録しておく必要があります。
最後に所轄の消防署へ事前に相談し、施行令第32条の適用可否について確認しておくと確実です。

今度、うちの区画の面積と壁の仕上げを図面で確認してみます。

それが確実な第一歩です。
これでよくある質問を確認しましょう。