事業所や学校では、従業員や生徒に応急手当を学んでもらいたくても、通常の救命講習は180分かかり、時間の確保が難しいことがあります。
そこで消防庁は、平成23年８月31日の実施要綱改正で、90分で完結する「救命入門コース」という短時間の講習を新設しました。
対象年齢も小学生中高学年（概ね10歳）以上に広げられ、普通救命講習より気軽に受けられる入り口として位置づけられています。
ただし救命入門コースの参加証は普通救命講習の修了証とは別物で、そのまま従業員研修の修了実績として扱えるとは限りません。
うちの会社でも救命講習をしたいのですが、みんな忙しくてなかなか時間が取れません。
90分で終わる救命入門コースという選択肢があります。
順番に見ていきましょう。
90分なら業務の合間にも受けられそうです。
ただし普通救命講習とは別物という点に注意が必要です。
まずは新設の経緯から確認しましょう。
- 救命入門コースは、平成23年８月31日消防救第239号による実施要綱改正で新設された90分の講習です。
- 対象年齢は小学生中高学年（概ね10歳）以上に広げられ、希望する人であれば誰でも受講できます。
- カリキュラムは胸骨圧迫とAEDの取扱いが中心で、異物除去法や止血法は含まれません。
- 指導は応急手当指導員または応急手当普及員が行います。
- 参加証は普通救命講習の修了証とは別物で、消防長印は押されません。
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なぜ実施要綱に救命入門コースが追加されたのか
この課題に応えたのが、平成23年の実施要綱改正です。
2010年10月、国際蘇生連絡協議会（ILCOR）が心肺蘇生に関わる科学的合意と治療勧告（CoSTR）を発表し、これを踏まえて日本蘇生協議会などが「JRC（日本版）ガイドライン2010」を示しました。
消防庁はこの内容を踏まえ、救急業務高度化推進検討会で検討を重ね、平成23年８月31日の消防救第239号（消防庁次長通知）で実施要綱を改正しました。
根拠は消防組織法第37条が定める消防庁長官の助言で、法律そのものではなく行政指導という形で全国の消防本部に示されています。
次は、救命入門コースが具体的に誰を対象にしているのかを見ていきます。
180分は確かに長いですね。
会社の研修時間ではなかなか確保できません。
だからこそ90分の入門コースが新設されました。
次は対象になる人を見ましょう。
救命入門コースの対象になるのはどのような人か
誰が受講できるのかを確認しましょう。
これまでの救命講習が概ね中学生以上を対象としてきたのに対し、救命入門コースは体力面を考慮したうえで、より幅広い年齢の市民に門戸を開いています。
時間的な制約や年齢を理由に普通救命講習への参加が難しい人が主な対象で、対象を保育士や教員などに限定していません。
位置づけはあくまで入り口で、この講習のあとに普通救命講習の受講へつなげることが前提になっています。
次は、90分の中身がどのように組まれているのかを見ていきます。
小学生でも受けられるんですね。
思っていたより対象が広いです。
概ね10歳以上であれば対象になります。
次は90分の中身を確認しましょう。
救命入門コースの中身はどうなっているのか
何を教え、何を教えないかを確認しましょう。
到達目標は、救急車が現場に到着するまでの時間程度、胸骨圧迫を続けられることと、AEDを正しく使用できることの２点に絞られています。
気道確保要領や口対口人工呼吸法は呈示または体験にとどめてよいとされ、異物除去法や止血法はそもそもカリキュラムに含まれません。
指導は普通救命講習と同様に応急手当指導員または応急手当普及員が行い、訓練資機材１つに受講者５名以内、指導者１名に受講者10名以内が望ましいとされています。
次は、この講習を運用するうえで見落としやすい注意点を確認します。
胸骨圧迫とAEDだけなら、確かに90分でも収まりそうです。
項目を絞ったぶん注意点もあります。
次は落とし穴を確認しましょう。
救命入門コースで見落としやすい落とし穴はどこか
交付される証明書の違いを確認しましょう。
参加証には消防長印が押されないため、普通救命講習を修了したことの証明としては使えません。
参加証の表面にはあえて「次は普通救命講習にチャレンジしましょう」という文言が入れてあり、この講習がゴールではなく入り口であることが強調されています。
事業所が従業員の応急手当講習の受講実績を管理する場合、救命入門コースの参加証と普通救命講習の修了証を同じ扱いにしないよう区別しておく必要があります。
次は、事業所として明日から確認すべきことをまとめます。
参加証と修了証を混同していました。
従業員名簿の管理を見直します。
証明書の性質の違いを押さえておきましょう。
次は明日からの確認事項をまとめます。
事業所は明日から何を確認すればよいのか
時間の制約に合わせて講習の組み合わせを考えましょう。
入門コースを終えた人には、参加証の案内どおり普通救命講習の受講を促します。
普通救命講習自体も、座学60分をオンラインで受け、概ね１か月以内に実技120分を受講する方法や、カリキュラムを２分割・３分割して受ける方法が同じ改正で用意されています。
どちらの方法も日程は所轄の消防本部に問い合わせて確認する必要があるので、講習内容や指導方法に迷ったときも遠慮せず相談しましょう。
社内に応急手当普及員がいれば、消防本部と調整のうえ自社で救命入門コースを企画することもできます。
入門コースから普通救命講習まで、段階を踏んで案内できそうです。
分割受講という選択肢もあります。
よくある質問もあわせてご確認ください。
よくある質問
まとめ
忙しい社員に案内できる講習があると分かって助かりました！
参加証と修了証の違いだけは覚えておいてくださいね。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について」（平成23年８月31日 消防救第239号 消防庁次長）
- 「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に伴う留意事項について」（平成23年８月31日 消防救第248号 消防庁救急企画室長）
- 消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
