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2020.01

既存不適格建築物が増築するとき増築しない部分はなぜ今の基準のままでよいのか｜建築基準法施行令第137条の15が定める緩和の範囲を解説

防火管理者として既存の建物を管理していると、増築や大規模の修繕を計画する際に、増築しない既存部分まで今の基準に合わせなければならないのか気になる場面があります。
建築基準法第28条の２第３号はホルムアルデヒド対策（シックハウス対策）を、第35条は廊下の幅や非常用の照明装置、非常用の進入口の技術的基準を定めています。
既存不適格としてこれらの規定の適用を受けていない建物でも、増築等をすると原則としてこの基準が及びます。
この記事では、建築基準法施行令第137条の15が定める、増築等をする部分以外の部分に及ばない基準の範囲を整理します。

うちのビル、廊下の幅もシックハウス対策も今の基準を満たしていないんですが、増築するとなると建物全体を直さないといけないんでしょうか。

必ずしもそうとは限りません。
増築等をする部分以外の部分については、一定の基準の適用を免れます。

どの基準が対象になるのか、詳しく教えてください。

施行令第137条の15が対象になる基準を定めています。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

既存不適格建築物が増築等をする場合、施行令第137条の15が定める範囲では、増築等をする部分以外の部分に一定の基準の適用は及びません（法第86条の７第３項）。
対象になるのは法第28条の２第３号（シックハウス対策）のうち政令で定める部分と、法第35条のうち廊下・非常用の照明装置・非常用の進入口に関する政令で定める部分の適用を受けていない建築物です。
免れるのは、ホルムアルデヒドに関する施行令第20条の７から第20条の９までの技術的基準と、廊下の幅（第119条）・非常用の照明装置（第126条の４・第126条の５）・非常用の進入口（第126条の６・第126条の７）の技術的基準です。
石綿の添加禁止など法第28条の２第１号・第２号の基準はこの緩和の対象外で、増築等の有無にかかわらず適用され続けます。
免れるのは増築等をする部分以外の部分だけで、増築等をする部分そのものには現行基準がそのまま適用されます。

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増築しない部分はシックハウス対策や廊下非常用照明非常用進入口の基準の適用を受けないことを示す図解

増築しても増築しない部分はなぜ現行基準に合わせなくてよいのか

既存不適格建築物が増築等をすると、原則として建物全体に現行基準が及ぶのが建築基準法の考え方です。
ただし一定の要件のもとでは、増築等をする部分以外の部分は現行基準を免れられます。

建築基準法第八十六条の七第三項（抜粋）　第三条第二項の規定により第二十八条、第二十八条の二（同条第三号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第二十九条から第三十二条まで、第三十四条第一項、第三十五条（同条の廊下並びに非常用の照明装置及び進入口に関する技術的基準のうち政令で定めるもの（略）に係る部分に限る。）、第三十五条の二、第三十五条の三、第三十六条（略）又は第三十七条の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、第三条第三項の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

この規定が根拠になるのは、増築等をする部分以外の部分に基準を適用しないという法第86条の７第３項の緩和です。
対象になる規定は、法第28条の２（シックハウス対策）・第35条（廊下・非常用の照明装置・非常用の進入口）など複数の条文にまたがっています。
条文にある「増築等」とは、増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替の４つを指します。
どの規定が対象になり、どの建物がこの緩和を使えるのかを、次章から順番に見ていきます。

増築しない部分は基準を免れるんですね。
うちの建物みたいに廊下の幅が古い基準のままでも対象になりますか。

廊下の幅も対象に含まれます。
次の章で、対象になる建築物の条件を確認しましょう。

どんな既存不適格建築物が施行令第137条の15の対象になるのか

対象になるのは、法第３条第２項によって一定の規定の適用を受けていない建築物です。
この緩和で問題になる規定は、大きく２つのグループに分かれます。

建築基準法第二十八条の二（抜粋）　建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。（略）　三　居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。

１つ目のグループは、法第28条の２第３号が定めるシックハウス対策（ホルムアルデヒド対策）です。
石綿等の添加を禁じる第１号・第２号は対象外で、対象になるのは第３号のうち政令で定める部分だけです。
２つ目のグループは、法第35条のうち廊下並びに非常用の照明装置及び進入口に関する政令で定める技術的基準（廊下等に関する技術的基準）です。
避難階段や排煙設備に関する技術的基準はこのグループに含まれず、別の緩和規定（施行令第137条の14）が担当します。
次章で、それぞれの技術的基準の中身を確認します。

石綿そのものの規制は対象外なんですね。
具体的にどの条文が緩和されるのか知りたいです。

施行令第137条の15が、具体的な条文番号まで挙げて定めています。
次に見ていきましょう。

具体的にどの基準が適用されなくなるのか

施行令第137条の15は、２つの項でそれぞれの技術的基準の範囲を具体的な条文番号で示しています。
第１項がシックハウス対策、第２項が廊下・非常用の照明装置・非常用の進入口の基準です。

建築基準法施行令第百三十七条の十五（抜粋）　法第八十六条の七第三項の政令で定める基準は、法第二十八条の二第三号に掲げる基準のうち、第二十条の七から第二十条の九までに規定する技術的基準に係る部分とする。　２　法第八十六条の七第三項の政令で定める技術的基準は、第百十九条並びに第五章第四節及び第五節に規定する技術的基準とする。

第１項が指すのは、ホルムアルデヒドに関する建築材料と換気設備の技術的基準です。
施行令第20条の７（建築材料）・第20条の８（換気設備）・第20条の９（特例）の３か条が該当します。
第２項が指すのは、廊下の幅を定める第119条、非常用の照明装置の設置・構造を定める第五章第四節（第126条の４・第126条の５）、非常用の進入口の設置・構造を定める第五節（第126条の６・第126条の７）です。
いずれも数値や構造方法まで細かく定められた技術的基準で、増築等をする部分以外ではこれらへの適合を新たに求められません。

廊下の幅も非常用進入口も、条文番号まで具体的に決まっているんですね。
気をつけるべき点はありますか。

はい、増築する部分の扱いを取り違えやすいので注意が必要です。
次の章で見落としやすいポイントを説明します。

増築する部分自体はどう扱われるのか

施行令第137条の15が免除するのは、あくまで増築等をする部分「以外」の部分です。
増築等をする部分そのものは、この緩和の対象になりません。

建築基準法第八十六条の七第三項（抜粋・再掲）　（略）増築等をする場合においては、第三条第三項の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

増築等をする部分そのものには、現行の基準がそのまま適用されます。
つまり増築する範囲の廊下やシックハウス対策は現行基準に適合させたうえで計画する必要があり、免除の対象になるのは既存のまま残る部分だけです。
似た仕組みに施行令第137条の14（独立部分の緩和）がありますが、あちらは建物を２以上の「独立部分」に区分し、増築等をしない独立部分だけ適用除外を維持する仕組みです。
第137条の15にはこの独立部分という区分がなく、増築等をする部分とそれ以外の部分という単純な２区分で判断します。廊下の幅（第119条）は第137条の14の対象から明示的に除かれているため、廊下の緩和を考えるときは第137条の15を確認する必要があります。

独立部分の緩和と混同しないよう気をつけます。
最後に、計画時の確認手順を教えてください。

最後に増築計画を立てるときの確認手順をまとめます。