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2019.05

指定認定機関の業務の休止や廃止と指定の取消しはどう定められているのか｜建築基準法第77条の50と第77条の51を解説

指定認定機関は、国土交通大臣に代わって型式適合認定などを行う機関です。
では、その機関が業務をやめたいとき、あるいは問題を起こしたときは、どうなるのでしょうか。
休止や廃止の許可、指定の取消し、業務の停止命令が、法律に書かれています。
今回は建築基準法第77条の50と第77条の51を中心に、業務の休止や廃止の許可、指定が効力を失う場合、取消しや停止の場合、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

指定認定機関が業務をやめたいときは、自由にやめてよいのでしょうか。
それとも、何か手続が必要なのですか。

業務の休止や廃止には、国土交通大臣の許可が必要です。
建築基準法第77条の50が定めています。

では、機関に問題があったときはどうなるのでしょうか。
指定が取り消されることもあるのですか。

取消しや業務の停止を命じる規定が、第77条の51にあります。
順番に条文を見ていきましょう。

この記事の結論

第77条の50第１項は、指定認定機関が認定等の業務の全部または一部を休止し、または廃止するには、国土交通大臣の許可が必要だと定めています。
国土交通大臣が認定等の業務の全部の廃止を許可したときは、その許可に係る指定は効力を失います（第２項）。
国土交通大臣は、第77条の37各号（第４号を除く）の一に該当するに至ったときは、指定を取り消さなければなりません（第77条の51第１項）。
次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し、または期間を定めて認定等の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができます（第２項）。
許可をしたときも、取り消しや停止を命じたときも、国土交通大臣は公示しなければなりません。

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指定認定機関が認定等の業務を休止や廃止するときはなぜ国土交通大臣の許可が必要なのか

まず、第77条の50の第１項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の五十第一項）指定認定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第１項は、指定認定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、認定等の業務の全部または一部を休止し、または廃止してはならないと定めています
対象は、認定等の業務の全部でも一部でも同じです。
「休止」と「廃止」の両方が、許可の対象になっています。
許可を受けずに業務をやめることは、この条文では認められていません。

休止するときにも、許可が必要なのですね。
一部だけでも許可がいるのですか。

一部の休止や廃止も、条文に含まれています。
次の見出しで、廃止が許可された場合の指定を確認します。

国土交通大臣が認定等の業務の全部の廃止を許可すると指定はなぜ効力を失うのか

続いて、第２項と第３項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の五十第二項）国土交通大臣が前項の規定により認定等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。
（建築基準法第七十七条の五十第三項）国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第２項は、国土交通大臣が第１項により認定等の業務の全部の廃止を許可したときは、その許可に係る指定は効力を失うと定めています
効力を失うのは、業務の全部の廃止を許可したときです。
条文の書き方は「効力を失う」で、取り消すという書き方ではありません。
休止や一部の廃止が許可された場合について、この項は何も書いていません。 第３項は、国土交通大臣が第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならないと定めています
公示の対象は、第１項の許可のすべてで、全部の廃止に限られていません。
許可がされたことは、公示によって外から確かめられる仕組みです。

全部を廃止すると、指定そのものがなくなるのですね。
許可があったかどうかは、どこで分かるのですか。

国土交通大臣が公示します。
次は、指定を取り消す場合を確認します。

国土交通大臣は指定認定機関の指定をどのようなときに必ず取り消さなければならないのか

取消しの規定は、第77条の51にあります。
まず、第１項からです。

（建築基準法第七十七条の五十一第一項）国土交通大臣は、指定認定機関が第七十七条の三十七各号（第四号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

第１項は、国土交通大臣は、指定認定機関が第77条の37各号（第４号を除く）の一に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならないと定めています
第77条の37は、指定を受けることができない者を定めた条文です。
第１号から第６号のうち、第４号を除いた五つが、ここで引かれています。
第４号は、この条の取消しから２年を経過しない者を定めた号で、この項の取消しの理由からは除かれています。
「取り消さなければならない」と書かれているので、大臣に裁量はありません。

最初は指定を受けられた機関でも、あとから取り消されるのですね。
第４号だけ除かれているのは、なぜですか。

第４号は、取り消された者が２年間指定を受けられないという規定です。
この項が取消しの理由にするのは、それ以外の場合です。

国土交通大臣は指定認定機関の指定の取消しや業務の停止をどのようなときに命じることができるのか

取り消すことができる場合は、第２項に書かれています。

（建築基準法第七十七条の五十一第二項）国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第七十七条の三十九第二項、第七十七条の四十第一項、第七十七条の四十二第一項から第三項まで、第七十七条の四十四、第七十七条の四十六第一項、第七十七条の四十七又は前条第一項の規定に違反したとき。
二　第七十七条の四十五第一項の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行つたとき。
三　第七十七条の四十二第四項、第七十七条の四十五第三項又は第七十七条の四十八の規定による命令に違反したとき。
四　第七十七条の三十八各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五　認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあつてはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六　不正な手段により指定を受けたとき。

第２項は、次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し、または期間を定めて認定等の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができると定めています
第１項と違い、「できる」と書かれているので、取り消すか停止を命じるかは国土交通大臣が選びます。
各号は六つあります。第１号は、これまでの条文の義務に違反したときです。
休廃止の許可（前条第１項）、変更の届出（第77条の39第２項）、業務区域の増減の許可（第77条の40第１項）、認定員に関する規定（第77条の42第１項から第３項まで）、求められた認定等の実施（第77条の44）、報告（第77条の46第１項）、帳簿の備付け（第77条の47）が並んでいます。
第２号は、認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行ったときです。
第３号は、認定員の解任命令、規程の変更命令、監督命令に違反したときです。
第４号は、指定の基準（第77条の38各号）に適合していないと認めるときです。
第５号は、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときで、認定員や法人の役員の行為も含まれます。
第６号は、不正な手段により指定を受けたときです。最後に、第３項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の五十一第三項）国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定による認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第３項は、前二項により指定を取り消し、または第２項により業務の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならないと定めています
取消しの相手は、第１項でも第２項でも、公示の対象になります。
取り消された者は、第77条の37第４号により、取消しの日から２年を経過するまで、指定を受けることができません。

これまでの記事の義務を守らないと、取消しにつながるのですね。
取消しと停止は、どちらになるかは決まっているのですか。

第２項では、大臣が選べる書き方になっています。
最後に、整理表で全体を確認しましょう。

指定認定機関の休廃止と取消しの規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

項目	条文の書き方	押さえる点
休止や廃止	国土交通大臣の許可を受けなければ、全部または一部を休止・廃止してはならない（第77条の50第１項）	休止も廃止も許可制です
全部の廃止の許可	その許可に係る指定は効力を失う（第２項）	指定が効力を失うのは全部の廃止です
必ず取り消す場合	第77条の37各号（第４号を除く）の一に該当するに至ったとき（第77条の51第１項）	大臣に裁量なしです
取消しや停止ができる場合	各号の一に該当するとき、取り消し、または期間を定めて業務の停止を命ずることができる（第２項）	各号は六つです
公示	許可、取消し、停止を命じたときは公示（第77条の50第３項、第77条の51第３項）	取消しから２年は指定を受けられません

休廃止や取消しの制度は、建築基準法の認定や認証を行う機関の指定を維持するためのルールで、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
この規定は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
また、第77条の50と第77条の51には、すでに出された認定や認証の書類が、休廃止や取消しのあとにどう扱われるかは書かれていません。
防火設備や耐火構造などの認定に関する書類を受け取ったときは、その発行元を控えておくと、改修や交換の相談が進めやすくなります。
明日から、次の点を確認してください。