動植物油のタンクは危険物から外れる条件があるのか｜常温と加圧しない貯蔵を平成元年の質疑で解説

食用油や潤滑油に使う動植物油は、量が多くなると、火災予防上の規制がかかる物質です。
一方で、決まった方法で貯蔵しているあいだは、危険物から外れるという定めがあります。
平成元年の消防庁の質疑応答には、この「決まった方法」の中身と、注入口や払出口の扱いを問う事例が残っています。
この記事では、そのうちの七つの問いを五つの論点にまとめ、現行の危険物の規制に関する規則や政令と照らして読みます。
どこまでなら許可が要らず、どこからが危険物施設になるのかを、順に確かめます。

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動植物油を電気ヒーターやスチームで保温すると、常温の貯蔵ではなくなるのか

動植物油類は、法別表第一の備考第17号で、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除くとされています。
この総務省令が、危険物の規制に関する規則第１条の３第７項です。第１号は、政令第11条から第13条までの、屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所の基準の例によるタンクに、加圧しないで、常温で貯蔵保管されているものを掲げています。
寒い季節に固まりやすい油は、タンクを温めて流動性を保つことがあります。そこで、保温していても「常温」といえるのかが問われました。 保温していても、40度未満なら常温の貯蔵に当たるという答えでした。
答えは、保温の方法が電気でもスチームでも、保温している温度を基準にしています。
認められたのは40度未満の場合です。40度以上に保温する場合の扱いは、この答えには書かれていません。保温の温度を上げる予定があるときは、事前に所轄の消防機関に確認します。
ヒーターの設定温度だけでなく、実際のタンク内の油温がどうなるかを、季節ごとに確かめておくと安心です。

大気弁付通気管のタンクでも、加圧しないで貯蔵していることになるのか

規則第１条の３第７項第１号の条件は、「常温」のほかに、「加圧しないで」とあります。
タンクには、空気の出入りのための通気管が付いています。その通気管に弁が付いている場合でも、加圧していないといえるのかが問われました。 大気弁付通気管があっても、加圧しない貯蔵に当たるという答えでした。
規則第20条第１項は、圧力タンク以外の屋外貯蔵タンクに設ける通気管を、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造を定めています。大気弁付通気管は、５キロパスカル以下の圧力差で作動できるものとされています。
つまり、大気弁付通気管は、タンクを圧力タンクとして使うための弁ではなく、わずかな圧力差でタンク内外の空気を通す弁です。答えは、この弁があっても加圧しているとは扱わない、という趣旨に読めます。

地下タンクの直上にある注入口は、なぜ一般取扱所になるのか

貯蔵の基準に合っているあいだ、動植物油のタンクは危険物の貯蔵所として許可を受ける対象になりません。
では、そのタンクに油を注ぐ注入口の部分は、どう扱われるのでしょうか。 注入口等で１日に指定数量以上を取り扱うなら、一般取扱所になるという答えでした。
動植物油類の指定数量は、政令別表第三で１万リットルです。
政令第３条は、給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所のいずれにも当たらない取扱所を、一般取扱所と区分しています。答えの筋道は、次のように読めます。タンクの中の貯蔵は、基準に合っているあいだ危険物から外れます。しかし、タンクへの注入や払出しの場面は、貯蔵ではなく取扱いです。そこで１日に指定数量以上を取り扱うなら、その部分は一般取扱所として許可が要る、ということです。

屋外タンクの払出口と注入口は、どこまでが危険物施設で保安距離は要るのか

屋外のタンクにも、油を出し入れする口があります。
払出口と注入口について、許可の要否と、一般取扱所になる場合の範囲、保安距離が問われました。 払出口は払出し先で許可が変わり、注入口は元弁までが一般取扱所の範囲でした。
払出口の答えは、払出し先の形態に応じて必要な許可が決まる、というものです。個別の許可の種類は、払出し先を具体的に決めたうえで所轄の消防機関に確認します。
注入口の範囲は、注入口からタンクの元弁までです。元弁がないときは、配管とタンクの接続部までとされています。
保安距離は、政令第９条第１項第１号が、製造所について定めています。一般取扱所は、政令第19条第１項がこれを準用しています。距離は、住居の用に供する建築物で10メートル以上、学校・病院・劇場などで30メートル以上、重要文化財などで50メートル以上です。答えは、この距離を、一般取扱所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から測るとしています。

基準に合う貯蔵かどうかは消防がどう確かめ、外れたらどうなるのか

最後の二問は、基準に合っていることをどう確かめるか、合わなくなったらどうなるか、です。 確認は立入検査や資料提出命令で行われ、不適合なら措置命令が出せるという答えでした。
法第16条の５は、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があるときに、資料の提出を命じ、報告を求め、立入検査をさせることができると定めています。
法第16条の６は、許可を受けないで指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている者に、除去その他の必要な措置を命じることができると定めています。基準に合わなくなったタンクの動植物油は、危険物から外れる前提を失うため、無許可の貯蔵として、この命令の対象になりうるという筋道です。
タンクの破損や劣化があれば、命令を待たずに、補修と基準への適合を確かめます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法別表第一（備考第17号）・第16条の５・第16条の６
• 危険物の規制に関する政令第３条・第９条・第19条・別表第三
• 危険物の規制に関する規則第１条の３・第20条
• 危険物規制事務に関する執務資料（給油取扱所を除く）の送付について（平成元年７月４日 消防危第64号 危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。