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2019.08

屋内消火栓は代替や特例でどこまで認められるのか｜移動式粉末や乾式の質疑応答５問を解説

屋内消火栓は、令第11条第１項が定める防火対象物に設置する設備です。
ところが建物の事情によっては、別の設備で代えたい、特例で省きたい、非常電源を分けたくない、凍結する地域なので配管を空にしたいといった相談が出ます。
消防庁は昭和の通知で、旅館やりんご選果場、低温倉庫、福祉施設、寒冷地の建物について、それぞれ答えを示しました。
認められた例と認められなかった例を並べて、分かれ目を５つの質疑で確かめます。

うちの倉庫に、屋内消火栓の代わりに持ち運べる消火設備を置けませんか。

そこは初期消火を果たせるかで分かれます。
建物ごとの答えを見ていきます。

特例で省いてもらえる建物もあるのでしょうか。

認められた例と認められなかった例があります。
５つの質疑で比べてみます。

この記事の結論

旅館に置く移動式の粉末消火設備は、小さな部屋が多く煙が充満しやすいため、屋内消火栓の代替として適当でないとされました
りんご選果場の３階に置く移動式強化液消火設備も、屋内消火栓の代替として認めることは適当でないとされました
冷凍食品を貯蔵する無窓低温倉庫は、不燃性の物件のみを収納するものに当たらず、令第32条の適用は適当でないとされました
離れて建つ福祉施設の非常電源は、令第32条を適用し、容量が最大となる棟の容量で共用してさしつかえないとされました
凍結のおそれがある寒冷地では、条件を満たせば乾式の屋内消火栓が認めて差し支えないとされました

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屋内消火栓の代替と特例をめぐる質疑応答５問として、旅館の粉末代替、強化液の代替、低温倉庫の免除、非常電源の共用、寒冷地の乾式を並べた図解

旅館の屋内消火栓を移動式の粉末消火設備で代えてよいか

木造の旅館の小さな客室と、赤い台車付きの粉末消火設備を並べ、旅館では代替に適さないことを示したイメージ

屋内消火栓が必要な旅館で、持ち運べる粉末消火設備を代わりに置けないかという照会がありました。
同じ照会では、ハロン1301を使う消火設備も代替にできるかが併せて問われています。

問（要旨）　消防用設備等の技術基準の遡及を受ける防火対象物で、屋内消火栓設備の設置を要する旅館（(５)項イ）に、代替設備として第３種移動式粉末消火設備の設置を認めてよろしいか。またこれと同様にハロン1301を使用する消火設備（ＳＰトマホークⅡ）を代替設備として設置することは認められるか。

答　設問の設備を消防法施行令第18条の技術上の基準に従って設置したことにより、初期消火の目的を達することができるものであれば、屋内消火栓設備の代替として設置することができるが、設問の防火対象物においては、一般的に小さな部屋に仕切られていること、火災発生時に煙が充満しやすいこと等移動式の粉末消火設備で初期消火を行うことは困難であると考えられるので、当該設備を屋内消火栓設備の代替として設置することは適当でないものと解する。
また、ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備については、「ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備の取扱いについて」（昭和51年５月22日付消防予第６号）及び「消防法令及び同施行規則に関する執務資料について」の「３　ハロン1301を使用する消火設備（ＳＰトマホークⅡ）の取扱いについて」（昭和52年７月15日付消防予第142号）によられたい。

基準に合う設備でも、旅館では代替として適当でないという答えでした。
令第11条第４項は、粉末消火設備などを技術上の基準に従って設置したときは、その有効範囲の部分について屋内消火栓設備を設置しないことができると定めています。移動式の粉末消火設備は、令第18条が水平距離15メートル以下のホース接続口などを定めています。
回答も、令第18条の基準に従って初期消火の目的を達せられるなら代替できるという前提に立っています。そのうえで旅館は、小さな部屋に仕切られ煙が充満しやすいため、初期消火は困難だとして適当でないとしました。
ハロン1301を使う消火設備については、この回答では別の通知（消防予第６号と消防予第142号）によるよう案内されています。
代替を考えるときは、設備の基準に合うかだけでなく、部屋の仕切りと煙の広がりから初期消火ができるかを、建物ごとに消防機関へ確かめてください。

基準に合う設備でも、部屋の仕切りで判断が変わるんですね。

そうです。
初期消火ができるかで見られます。

りんご選果場の３階を移動式強化液消火設備で代えてよいか

三階建ての工場の最上階に段ボール箱が積まれ、隣に赤い強化液の消火設備の箱が立つイメージ

毎年９月から11月までしか使わない三階建ての選果場で、１階と２階には動力消防ポンプ設備を設けていました。
３階だけは、移動式の強化液消火設備を３基置いて屋内消火栓の代わりにできないかと問われました。

問（要旨）　りんご選果場（令別表第１(12)項イ、作業場）で、建築面積2,856.06平方メートル、延べ面積4,524.86平方メートル、地上３階建の簡易耐火建築物がある。１階及び２階の部分については、令第11条第４項の規定により動力消防ポンプを設置しているが、３階部分については、令第32条の規定を適用し、屋内消火栓設備の代替として移動式強化液消火設備を３基設置することを認めてよろしいか。なお、この防火対象物は毎年９月から11月までの３か月間のみ利用されるもので、３階倉庫部分はダンボール箱を収納するだけで、人の出入りは限定されている。

答　認めることは適当でない。

１階と２階は動力消防ポンプ設備で足りても、３階は別の設備で代えられませんでした。
令第11条第４項が屋内消火栓設備を設置しないことができる設備として挙げているのは、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備です。しかも、屋外消火栓設備と動力消防ポンプ設備は、１階及び２階の部分に限ると定められています。
回答は理由まで書いていませんが、移動式の強化液消火設備はこの列挙に含まれず、動力消防ポンプ設備による代替も３階には及びません。季節利用で人の出入りが限られるという事情があっても、令第32条を適用して認める答えにはなりませんでした。
同じ建物で階ごとに別の設備を組み合わせるときは、どの階を、どの設備の有効範囲として扱えるかを、設置前に消防機関と詰めてください。

季節だけ使う建物でも、３階は代わりにできないんですね。

はい。
令第32条の特例は、認められるかを個別に判断されます。

無窓の低温倉庫は令第32条で屋内消火栓を免除できるか

内部の温度がマイナス10度からマイナス30度にもなる低温倉庫は、燃えにくいのではないかと考えたくなります。
特例基準の通知にある「不燃性の物件のみを収納するもの」にあたるとして、屋内消火栓を免除できるかが問われました。

問　簡易耐火無窓低温倉庫（470平方メートル）は、内部気温がマイナス10℃〜マイナス30℃で、冷凍食品類をダンボール箱に梱包した物を貯蔵するため、出火の危険及び延焼拡大のおそれが著しく少ないとして、昭和38年９月30日付自消丙予発第59号予防課長通達第１の(1)中の「不燃性の物件」に該当し、屋内（外）消火栓設備を免除することができるか。

答　設問の場合は、「消防法施行令第32条の特例基準等について」（昭和38年９月30日付自消丙予発第59号）第１、１(1)の「不燃性の物件のみを収納するもの」には該当しないものと解する。したがって、設問の場合、令第32条の適用は適当でないものと解する。

低温であることだけでは、不燃性の物件のみを収納するものとは扱われませんでした。
令第32条は、消防長または消防署長が、建物の位置、構造、設備の状況から判断して、基準によらなくても火災の発生や延焼のおそれが著しく少なく、被害を最小限度に止められると認めるときに、基準を適用しない特例です。
問は、低温であることを理由に出火や延焼のおそれが著しく少ないと主張しました。回答は理由を細かく書いていませんが、貯蔵物がダンボール箱に梱包した冷凍食品類であることが、不燃性の物件のみとは言えない点に関わると読めます。
低温倉庫で免除を考えるときは、梱包材まで含めた収納物の実態を整理し、令第32条の適用が個別の判断であることを踏まえて消防機関へ相談してください。

冷凍だから燃えにくい、とは言えないんですね。

この回答では、そう判断されました。
免除を考える前に収納物の実態を整理してください。

離れて建つ福祉施設は屋内消火栓の非常電源を共用してよいか

離れて建つ３棟の低い建物が、真ん中の非常電源の箱に細いケーブルでつながるイメージ

同じ敷地に福祉施設が３棟あり、互いに80〜100メートル離れている場合の問いです。
屋内消火栓の水源とポンプ等は棟ごとに設置し、非常電源だけを共用できるかが問われました。

問　同一敷地内に福祉施設（保育所、福祉センター等）としての防火対象物が３棟あり、相互に80〜100mの距離を有する。これらの防火対象物に屋内消火栓設備を設置する場合、水源、ポンプ等は防火対象物ごとに設置するが、非常電源は容量が最大となる棟の容量をもって共用してさしつかえないか。

答　令第32条の規定を適用し、共用を認めてさしつかえないものと解する。

令第32条を適用して、最大の容量の棟に合わせて共用してよいという答えでした。
令第11条第３項は、屋内消火栓設備に非常電源を附置することを求めています。この回答は、棟ごとに置く前提の非常電源について、令第32条を適用して共用してさしつかえないとしたものです。
条件は、共用する非常電源の容量が、容量が最大となる棟の容量ことです。
令第32条は消防長または消防署長が認めるときの規定なので、共用が当然に許されるわけではありません。共用を考えるときは、棟ごとの非常電源の必要容量を出し、最大の棟の容量で足りるかを確かめたうえで消防機関へ相談してください。

非常電源は、最大の容量の棟に合わせればよいんですね。

はい、その回答でした。
共用できるかは消防機関の判断になります。

寒冷地の屋内消火栓は乾式にしてよいか

雪の積もった屋根とつららのある壁に赤い消火栓箱が付き、配管の水抜き弁とポンプがつながるイメージ

厳寒期に配管が凍結する地域では、屋内消火栓の配管に水を入れておけないという悩みがあります。
宮城県からの照会に、消防庁は乾式にしてよい場合の条件を示しました。

問　屋内消火栓設備の乾式の取扱いについては、法令上特段の規定がないが、スプリンクラー設備のように乾式又は予作動式についての規定がないこと及び初期消火における初動体制の重要性の観点から、原則的には湿式にすべきものと思われる。しかし、厳寒期において屋内消火栓設備が凍結するおそれのある地域においては、屋内消火栓設備の有効な維持管理と有効な活用等の観点から、別添「屋内消火栓設備（乾式）の設置について」により設置した場合は、屋内消火栓設備を乾式としてよろしいか。

答　認めて差し支えない。

原則は湿式のままで、凍結のおそれがある場合に限って乾式が認められました。
別添の内容は次の５項目です。

設置条件：寒冷地の防火対象物や冷凍倉庫で、十分な保温措置を講じることが困難な場合等、凍結により配管の破裂や放水障害が生ずるおそれがあると認められたとき。
性能：消火栓箱の開閉弁を開け、加圧送水装置の起動スイッチを押した時から、１分以内に令第11条第３項が定める放水の性能が得られること。
構造：加圧送水装置の吐出側の配管に、配管内の水を有効に排出できる措置を講じ、加圧送水装置を起動したときの水撃に耐える構造とすること。
水源：令第11条第３項が定める量に、乾式配管部分の水量を加えた量となるように設けること。
その他：消火栓箱の表面に「消火栓（乾式）」と表示し、制御盤の付近に水抜き栓、呼気弁、排気弁等の位置を示した図と水抜きの方法を明示すること。