地区音響装置の音量は電鈴の大きさで決まるのか｜中継器の置き場所と配線の貫通部と閉鎖型ヘッドまで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

自動火災報知設備は、感知器だけでなく、鳴らす装置や中継器、配線の通し方まで細かく決められています。
その細目は、消防法施行規則の第23条と第24条 に書かれています。
この記事では、消防庁が昭和44年に示した質疑応答から五つを選び、現行の条文と照らして読みます。
音量、中継器、配線の貫通部、閉鎖型ヘッド、構造の区分を、順に確かめます。

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地区音響装置の音量は、電鈴の大きさや検査済みの表示で決められるのか

自動火災報知設備で火災を知らせるのは、各階に付ける地区音響装置です。
音量の基準の確かめ方と、電鈴の大きさとの関係が問われました。 音量は取り付けた状態で測り、電鈴の直径は目安にとどまる、という答えでした。
現行の消防法施行規則第24条第５号イ(イ)は、地区音響装置の音圧を「取り付けられた音響装置の中心から１メートル離れた位置で90デシベル以上」と定めています。単位は、当時のホンから条文の上ではデシベルになっています。
同じ号は、音声で警報を発するものについては別に第５号の２で92デシベル以上とし、カラオケボックスのように音が聞き取りにくい場所では、他の警報音や騒音と区別して聞き取れるようにすることも求めています。
「電鈴の直径がおおむね100ミリメートル」という数字は条文にはなく、この回答が示した目安です。実際に足りるかは、装置を付けた状態で測って確かめます。

中継器は、不燃性のボックスに入れるか埋込型にすれば防火上有効といえるのか

中継器は、感知器や発信機と受信機の間で信号をつなぐ機器です。
規則が求める「防火上有効な措置」の中身が問われました。 不燃性ボックスか埋込型にすれば足りる、という答えでした。
現行の規則第23条では、中継器の設置は第９項に置かれています。第２号が、中継器を「点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること」と定めています。項の番号は、当時の第７項から第９項に変わっています。
条文は「防火上有効な措置」の具体策を書いていません。この回答は、その一つとして不燃性ボックスと埋込型を認めた当時の判断です。
同じ号が「点検に便利」も求めているため、埋め込んで点検できなくなる置き方は避けます。自分の建物の中継器の置き方は、所轄の消防機関に確かめます。

自動火災報知設備の配線が、界壁や間仕切壁を貫通するときはどう仕上げるのか

感知器や受信機をつなぐ配線は、建物の壁や床を貫いて通ることがあります。
防火上の区画にあたる壁を貫通するときの施工が問われました。 貫通部は、給水管などと同じように隙間を埋め戻して仕上げる、という答えでした。
現行の建築基準法施行令第114条第５項は、第112条第20項の規定を、給水管、配電管その他の管が界壁・間仕切壁・隔壁を貫通する場合に準用しています。
その第20項は、管と防火区画の隙間を「モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない」と定めています。回答の「埋めもどす」は、この考え方に当たります。
ただし、条文が名指ししているのは「給水管、配電管その他の管」です。電線を管に入れずに通す場合などの細かな仕上げは条文に書かれていないため、建築側の担当や所轄の消防機関に確かめます。

閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が75度以下ならそれだけで足りるのか

スプリンクラー設備を設けた部分は、条件を満たせば自動火災報知設備を省略できます。
その条件になる閉鎖型ヘッドの見分け方が問われました。 標示温度が75度以下のものは、作動時間が60秒以下として扱える、という答えでした。
省略の根拠は、消防法施行令第21条第３項です。総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えた設備を設けた部分は、その有効範囲内で自動火災報知設備を設置しないことができます。
その総務省令が、規則第23条第３項です。現行の条文は、「標示温度が75度以下で種別が一種のもの」と書いています。「作動時間」でなく、標示温度と種別で決めている点が、当時の回答と違います。
省略できるのは設備の有効範囲内の部分だけで、対象の防火対象物にも限りがあります。省略の全体像は、下の「あわせて読みたい」でも解説しています。標示温度だけで判断せず、種別まで確かめます。

感知器の面積の表にある「その他の構造」に、準耐火構造の建物は入るのか

スポット型の感知器は、一つで受け持てる床面積が建物の構造で変わります。
耐火構造とそれ以外の境目が、当時の言葉の「簡易耐火構造」でどう扱われるかが問われました。 簡易耐火構造の建物は「その他の構造」に含める、という答えでした。
現行の規則第23条第４項第３号の表は、取付け面の高さと感知器の種別ごとに、床面積を「特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分」と「その他の構造の防火対象物又はその部分」に分けて定めています。
当時の簡易耐火構造は、現在の準耐火構造にあたります。準耐火構造は耐火構造ではないため、この表では「その他の構造」の側に入ると読むのが自然で、回答の考え方と合います。
その他の構造の面積は、耐火構造より小さく設定されています。自分の建物がどちらの区分になるかは、建築確認の書類と所轄の消防機関で確かめます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第21条
• 消防法施行規則第23条・第24条
• 建築基準法施行令第112条・第114条
• 消防法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う質疑応答について（昭和44年11月20日 消防予第265号 消防庁予防課長から都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。