大阪市でガス消火設備の音声警報が鳴る間は非常放送を止めるのか｜25メートルの配置も堺市と比較

電気室やサーバー室、駐車場に付くガス系の消火設備は、ガスを出す前に音声の警報で室内の人に退避を知らせます。
ところが同じ建物に非常放送（放送設備）があると、火災の放送とガスの警報が同時に流れて聞き取れなくなるおそれがあります。
どちらの音を優先するのか、スピーカーはどこまでの範囲に届けばよいのでしょうか。
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、ガス系消火設備の節と放送設備の節の両方に同じ趣旨の決まりを書いています。
この記事では、国の基準と大阪市の取扱いを分けて読み、基準どうしの準用のつながりをたどったうえで、堺市の基準と比べます。

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国の基準ではガス系消火設備の音響警報装置に何を求めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。不活性ガス消火設備（二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541）の音響警報装置は、消防法施行規則第19条第５項第17号が決めています。 ハには、常時人のいない防火対象物を除くただし書があります（二酸化炭素で自動式の起動装置を設けたものを設置した防火対象物は、このただし書の対象から外れます）。二酸化炭素の設備では、第19号の２ハが防護区画に隣接する部分にも17号の例で音響警報装置を求めています。
ハロゲン化物消火設備は第20条第４項第13号、粉末消火設備は第21条第４項第15号で、この17号を「例による」として借りています。ハロン1301の全域放出方式は、音声による警報装置としないことができるとされています（ハロン1301の音響警報の省略を解説した記事）。
国の条文が決めているのは、「すべての者に有効に報知できるように」までです。スピーカーを何メートルおきに置くか、ほかの放送とどう両立させるかは条文に書かれていません。警報音の音圧や14秒の区切りといった告示の中身は、音響警報装置の基準を解説した記事で読めます。

大阪市で二酸化炭素消火設備の音響警報装置はどこまで届けばよいのか

大阪市の運用基準では、第１章 第８節（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備）の第２ 10「音響警報装置」が、ほかのガス系の基準の土台になっています。柱書で規則第19条第５項第17号と第19号の２ハを引いたうえで、４つの項目を置いています（◆印＝大阪市の行政指導基準）。 (３)の水平距離25メートル以下は、防護区画のどこにいても警報装置から25メートル以内になるように置く、という意味です。仮の数字で確かめてみます。 細長い部屋や大きな部屋では、１台では足りず複数台になることがあります。さらに(３)は「反響等を考慮して」としているので、距離が足りていても、柱や機器で音がさえぎられる配置は避けます。
発電機室のように機械の音が大きい部屋では、赤色の回転灯を付けて目でも知らせます。(２)は、たとえば防護区画の奥にある倉庫のように、防護区画を通らないと外へ出られない部屋にも警報装置を付けて連動させるという決まりです。隣接部分の扱いは防護区画に隣接する部分の保安措置を解説した記事で読めます。

大阪市でガスの警報が流れている間は非常放送を止めるのか

第２ 10の最後の(４)が、この記事の中心です。二酸化炭素の基準は次のように書いています（◆印）。 止める対象は放送設備と共同住宅用自動火災報知設備で、止める場所はその防護区画と隣接部分です。建物全体の放送を止めるわけではありません。
また、「自動的に停止し、又は」とあるので、スピーカーの位置や音圧レベルの調整で聞き分けられるようにする方法も書かれています。どちらを選ぶかは、所轄の消防署と相談して決めることになります。
同じ趣旨の決まりは、放送設備の節にも置かれています。第２章 第６節（非常警報設備（放送設備））の増幅器等の設置方法です。 消火設備を設計する側は第１章で、放送設備を設計する側は第２章で、同じことを確かめられるつくりになっています。放送設備のスピーカーの国の配置基準は放送設備のスピーカーと増幅器を解説した記事で読めます。
確かめる順番は次のとおりです。

1. ガス系消火設備が全域放出方式で、音声で警報するものかを確かめる
2. 防護区画（二酸化炭素なら隣接部分も）にかかる放送設備のスピーカーの回線を洗い出す
3. 共同住宅なら、共同住宅用自動火災報知設備の音響装置も対象に入れる
4. 音声メッセージの間、その範囲の鳴動を自動で止めるか、位置や音圧の調整で聞き分けられるかを決める
5. 消火設備の業者と放送設備の業者で、連動の信号をどちらからどちらへ送るかを図面で合わせる

大阪市で窒素やハロゲン化物や粉末の消火設備はどの基準を借りるのか

窒素・IG-55・IG-541を放射する不活性ガス消火設備（第８節の２）の第２ 10は、二酸化炭素の基準の(１)と(３)だけを借りて、残りを自分で書き直しています。見出しの「第２ 全域放出方式に関する基準」に◆印が付いています。 二酸化炭素の(２)(４)と比べると、「隣接部分」の言葉が消えています。国の規則で隣接部分の保安措置（第19号の２）が二酸化炭素に限られているためと考えられます。
ハロゲン化物と粉末の消火設備は、自分では書かずに窒素などの第２ 10を借ります。 ハロン1301（第９節 第３ 11）とHFC-23など（第９節の２ 第２ 10）も、同じく窒素などの第２ 10を準用しています。つながりを並べると次のとおりです。 たとえば粉末の設備の25メートルは、粉末→窒素など→二酸化炭素の(３)と２回借りた先に書かれています。粉末の節だけを読んでも25メートルの数字は出てきません。
なお、放送設備の節の第３ １(２)セが名前を挙げているのは不活性ガス消火設備とハロゲン化物消火設備で、粉末消火設備の名前はありません。粉末の設備は第１章の準用の側で確かめます。ハロン1301で音声によらない警報装置を選んだときの扱いは、基準に書かれていないため所轄の消防署で確かめてください。

堺市や東大阪市では音響警報装置の基準は違うのか

堺市消防局の審査基準では、第７ 不活性ガス消火設備のⅡ １(13)「音響警報装置」（二酸化炭素の全域放出方式）が土台です（★印＝堺市消防局独自の指導基準、◆印＝消防庁の通知等を参考にした指導基準）。 25メートルと回転灯の考え方は大阪市と同じです。違うのは、止める対象の書き方です。大阪市は共同住宅用自動火災報知設備、堺市は音声により警報を発する自動火災報知設備を挙げています。
堺市の窒素など（Ⅱ ２(12)）とハロゲン化物（第８ Ⅱ ２(11)）は、(13)のアとウを除いて借り、「当該防護区画については」と範囲を絞った同じ趣旨の文を置いています。範囲が防護区画だけになる点は大阪市と同じです。
公開されている基準で確かめた結果を並べると、次のとおりです。 東大阪市消防局が公開している運用基準のPDF（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・非常コンセント・連結送水管）には、ガス系消火設備の基準が含まれていません。東大阪市の建物では、所轄の消防署で警報と放送の取り合いを確かめると安全です。
大阪市のガス系消火設備の排出の基準は大阪市の排出措置の記事で堺市と比べています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第８節 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの） 第２ 10 音響警報装置・12(10)ウ、第８節の２ 不活性ガス消火設備（窒素・ＩＧ－55・ＩＧ－541を放射するもの） 第２ 10、第９節 ハロゲン化物消火設備（ハロン1301を放射するもの） 第３ 11、第９節の２ ハロゲン化物消火設備（ＨＦＣ－23・ＨＦＣ－227ea・ＦＫ－５－１－12を放射するもの） 第２ 10、第10節 粉末消火設備 第２ 12、第２章 第６節 非常警報設備（放送設備） 第３ １(２)セ　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第７ 不活性ガス消火設備 Ⅱ １(13)・２(12)・３(11)、第８ ハロゲン化物消火設備 Ⅱ ２(11)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 公開の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行規則 第19条第５項第17号・第19号の２・第20条第４項第13号・第21条第４項第15号

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。記事中の距離の計算例は説明のための仮の数字です。個々の設備の警報と放送の取り合いは、所轄の消防署にご確認ください。