大阪市で住宅部分にスプリンクラーがいらない建物は屋内消火栓も外れるのか｜運用基準の特例を解説

グループホームや老人ホームの上の階に、経営者や職員の住まいがある建物があります。
国の通知は、こうした住まいの部分（住宅部分）にはスプリンクラー設備を設置しなくてよいと考えられる条件を示しています。
では、その住宅部分の屋内消火栓設備や、水道直結のスプリンクラー設備はどう扱えばよいのでしょうか。
国の通知はそこまで書いていませんが、大阪市消防局の運用基準は２つの節で答えを決めています。
この記事では、大阪市の運用基準の３つの節がどうつながっているかを、国の条文と並べて順にたどります。

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国の通知は住宅部分のスプリンクラー設備をどう扱っているのか

出発点は、病院や老人ホームなどにスプリンクラー設備を求める消防法施行令第12条第１項第１号です。
平成25年と平成26年の改正で、これらの建物は原則として面積にかかわらず設置が必要になりました。 (６)項イの(１)・(２)は入院施設のある病院や診療所の一部、(６)項ロは老人ホームやグループホームなどです。
さらに、建物の一部に一般の住宅がある場合、施設の部分のほうが広ければ建物全体を施設として扱うという古い通知があります。
そのため、施設の上にある住まいまでスプリンクラー設備の対象に入ってしまうことがあります。
この点について、消防庁は平成27年に考え方を示しました。 ４つの条件の中身と国の通知の背景は、住宅部分のスプリンクラー設備を解説した記事で取り上げています。
ここで押さえたいのは、この通知の本文がスプリンクラー設備のことしか書いていない点です。
住宅部分の屋内消火栓設備や水道連結型の扱いは、通知の本文からは読み取れません。

大阪市の運用基準は住宅部分のスプリンクラー設備をどう定めているのか

大阪市の運用基準は、閉鎖型スプリンクラー設備の節の最後に特例基準をまとめています。
柱書きは、次のように消防法施行令第32条などを使う形です。 その14番目が、住宅部分の特例です。 続く(１)から(４)の条件は、国の通知の４つの条件とほぼ同じ文面です。
自分の言葉でまとめると次のとおりです。 大阪市の凡例では◆が行政指導の印ですが、この第14の見出しにも14番目にも◆は付いていません。
また国の通知には「条件に当てはまらなくても、ほかの措置で同等と認められれば同様に考えられる」という一文がありますが、大阪市の第14．14にはこの一文は書かれていません。
条件から外れる建物は、図面を持って所轄の消防署に相談するのが確実です。

住宅部分にスプリンクラー設備がないと屋内消火栓設備はどうなるのか

国の条文では、スプリンクラー設備を付けた部分は屋内消火栓設備を設置しないことができます。
ただしそれはスプリンクラー設備の有効範囲内の部分に限られます。 住宅部分にスプリンクラー設備を付けなければ、住宅部分はスプリンクラー設備の有効範囲の外になります。
そのため建物が屋内消火栓設備の対象なら、住宅部分のために屋内消火栓設備が残ることになります。
大阪市は、屋内消火栓設備の特例基準の15番目でこの点を決めています。 この15番目は、ほかの節や条文を何度も借りています。
たどる順に並べると次のとおりです。

1. 屋内消火栓設備の第12の柱書きが、消防法施行令第32条又は大阪市火災予防条例第47条を使うと決めています
2. 第12．15は、入口の条件として閉鎖型スプリンクラー設備の第14．14を呼び出しています
3. 第14．14の４つの条件を満たして、住宅部分にスプリンクラー設備を設置しないこととした建物が対象になります
4. 第12．15の(１)は、「基準面積」の意味を消防法施行規則第13条の５の２に借りています
5. 規則第13条の５の２が指すのは、手術室やレントゲン室など（規則第13条第３項第７号・第８号）で、区画などの措置をした部分です
6. その基準面積から住宅部分を除いて、1,000平方メートル未満かを確かめます
7. 第12．15の(２)は、消防法施行令第11条第２項が面積を２倍にする建物と同じ書き方で構造を決めています

規則第13条第３項第７号は手術室や分娩室など、第８号はレントゲン室などです。
こうした部屋のないグループホームなどでは、基準面積は延べ面積と同じ数字になります。
(２)の構造は、特定主要構造部が耐火構造の建物か、準耐火建築物（建築基準法第２条第９号の３イ・ロ）で壁と天井を難燃材料で仕上げた建物です。
令第11条第２項の２倍・３倍の読み替えは、屋内消火栓の基準面積の記事で解説しています。

水道直結のスプリンクラー設備を選べる範囲はどう変わるのか

水道直結のスプリンクラー設備は、正式には特定施設水道連結型スプリンクラー設備といいます。
国の条文は、使える建物を基準面積で1,000平方メートル未満に限っています。 大阪市の運用基準は、水道連結型の節の特例基準でも第14．14を呼び出しています。 国の条文は基準面積そのものを1,000平方メートル未満としていますが、大阪市は住宅部分を除いて数えることを認めています。
こちらの２番目にも◆は付いていません。
水道連結型の配管がどこから消防法令の範囲になるかは、大阪市の水道連結型の記事で取り上げています。

例で数えると国の条文と大阪市の運用で何が変わるのか

次の建物で考えてみます。
１階と２階が認知症高齢者グループホーム（(６)項ロ）で合計800平方メートル、３階が経営者の住まいで300平方メートル、延べ1,100平方メートルの建物です。
準耐火建築物で壁と天井を難燃材料で仕上げ、手術室などの部屋はなく、第14．14の４つの条件は満たしているものとします。
施設の部分のほうが広いので、建物全体を(６)項ロとして扱います。 国の条文だけで数えると、住宅部分を外したことで屋内消火栓設備が残り、水道連結型も使えないという結果になります。
大阪市の運用基準を当てはめると、住宅部分を外した面積で２つとも判断できることが分かります。
ただしこれは条件を単純にした例で、実際の適用は所轄の消防署が建物ごとに判断します。
なお、東大阪市の公開されている運用基準にはスプリンクラー設備と屋内消火栓設備の節がなく、堺市の審査基準でも同じ組み立ての項目は確認できなかったため、この記事では比べていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第14 特例基準 柱書・14、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準 柱書・15、第１章 第３節の２ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備 第14 特例基準 柱書・２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 住宅部分が存する防火対象物におけるスプリンクラー設備の技術上の基準の特例の適用について（平成27年９月４日 消防予第349号）　https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/270904_yo349.pdf
• 消防法施行令 第11条第１項第２号・第２項・第４項、第12条第１項第１号・第２項第３号の２、第32条
• 消防法施行規則 第13条第３項第７号・第８号、第13条の５の２
• 建築基準法 第２条第５号・第９号の３

※本記事は公表されている法令および大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の用途や面積の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。