大阪市で金庫室や車寄せにスプリンクラーヘッドはいらないのか｜堺市との違いも解説

スプリンクラー設備を付ける建物でも、ヘッドを設けなくてよい部分があります。
国の消防法施行規則がその部分を決めていますが、大阪市消防局の運用基準はさらに部分を足しています。
金庫室・小さな物入・駐車場へのスロープ・車寄せなどです。
この記事では、国の規則から大阪市の特例基準までのつながりを順にたどり、堺市の審査基準とも比べます。

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大阪市はスプリンクラーヘッドを省略できる部分をどう足しているのか

スプリンクラー設備を設置する建物でも、建物の全部にヘッドを付けるわけではありません。
国の消防法施行規則第13条第３項が、ヘッドを設けなくてよい部分を並べています。 このほか、階段・浴室・便所、通信機器室、電気設備のある場所、手術室なども国の規則に入っています。
国の規則の読み方は、手術室のヘッドを扱った記事や昇降路とパイプダクトの記事で解説しています。 大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の節の最後に特例基準を置いています。
書き出しは次のとおりです。 ここで引かれている令第32条は、国の基準によらなくてよい場合を定めた条文です。 大阪市火災予防条例も、市が上乗せしたスプリンクラー設備について、ヘッドの部分を国の規則の例によるとしています。
そのうえで、条例第47条に同じ形の特例があります。 つながりを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 国の規則第13条第３項が、ヘッドを設けなくてよい部分を決めています。
2. 大阪市火災予防条例で上乗せされるスプリンクラー設備も、条例第40条第３項で規則第13条第３項の例によるとされています。
3. 大阪市の運用基準 第14 特例基準が、令第32条又は条例第47条を適用して、金庫室や物入などの部分を足しています。
4. 令第32条・条例第47条は「消防長（又は消防署長）が認めるとき」の規定なので、最終的な判断は所轄の消防署が行います。

大阪市の運用基準の凡例では、無印の項目は法令基準（法令解釈を含む）とされています。
特例基準の項目には行政指導を示す◆が付いていませんが、中身は個々の建物ごとの適用の判断です。
「書いてあるから自動的に省略できる」のではなく、設計の段階で所轄の消防署と協議して使うものと考えてください。

金庫室や小さな物入やＳＫ室にヘッドはいらないのか

大阪市の特例基準の２と３は、金庫室と小さな収納の扱いです。 ＳＫ室は、掃除用の流し（スロップシンク）を置いた小部屋のことです。
国の規則にも小さな収納の規定はありますが、対象の用途と面積が限られています。 国の規則は、病院や老人福祉施設などの基準面積1,000平方メートル未満の施設について、２平方メートル未満の収納設備を外しています。
大阪市の特例の３は、条文の上では用途を限らず、１平方メートル未満の物入・押入・ＳＫ室を対象にしています。 堺市消防局の審査基準は、小さな収納の扱いが違います。
まず、便所や浴室に付随した部分を国の規則の「浴室、便所その他これらに類する場所」として扱う項目で、ＳＫについて次のように書いています。 堺市は、金庫室と家具などの収納庫について、次の条件を置いています。 堺市の「見当たらない」は、ヘッドの設置の省略等の項を確かめた範囲です。
小さな収納の扱いを番号順に整理すると、次のとおりです。

1. まず国の規則第13条第３項の部分（便所・機械室など）に当たるかを見ます。病院や老人福祉施設などの小規模な施設なら、２平方メートル未満の収納設備も対象です。
2. 大阪市なら、物入・押入・ＳＫ室の床面積が１平方メートル未満かを図面で確かめます。
3. 金庫室は、耐火構造の壁・床と特定防火設備で区画されているかを確かめます。
4. 堺市の建物ではＳＫにはヘッドを設置する前提で計画し、家具の収納庫は３つの条件を確かめます。

駐車場へのスロープや車寄せにヘッドはいらないのか

地下駐車場へのスロープは、駐車場の一部として扱うとヘッドが必要になります。
大阪市の特例基準の５は、スロープについて４つの条件を置いています。 車寄せは、国の規則の第６号「直接外気に開放されている廊下その他外部の気流が流通する場所」と関わります。
大阪市の運用基準は、ヘッドの設置方法の節で、この第６号の範囲を次のように決めています。 つまり車寄せは、外気に開放された面からおおむね５メートル未満の部分なら、国の規則の第６号で最初からヘッドが要りません。
それより奥の部分は、特例基準の６の３つの条件を満たせばヘッドを設置しないことができる、という二段の作りです。 堺市の審査基準は、開放型の廊下や庇について、５メートル未満に加えて断面の形を条件にしています。 堺市のヘッドの設置の省略等の項には、スロープや車寄せを名指しした特例は見当たりません。
スロープと車寄せの読み方を、番号順に並べると次のとおりです。

1. 車寄せは、まず外気に開放された面からおおむね５メートル未満の部分を分けます。そこは国の規則の第６号でヘッドが要りません。
2. ５メートル以上奥の部分は、通行・運搬だけに使い、耐火構造で不燃仕上げかを確かめます。
3. スロープは、駐車部分との間に感知器と連動して閉まる防火戸があるかを確かめます。
4. どちらも屋内消火栓設備か補助散水栓の有効範囲内であることが条件なので、ホースが届く範囲を図面で示して協議します。

高天井の隣やダクトの上や厨房はどう扱うのか

天井の高い吹抜けやアトリウムには、放水型ヘッド等という別の種類のヘッドを使います。
大阪市の特例基準の７は、その隣の部分の扱いです。 堺市の審査基準にも、同じ趣旨の項目があります（◆＝消防庁の通知等を参考にした指導）。 次はダクトです。国の規則は、幅の広いダクトの下にもヘッドを求めています。 大阪市は、下にヘッドを付ける幅の広いダクトについて、不燃材料なら上のヘッドを外せるとしています。
堺市は反対に、幅1.2メートル以下のダクトでも、障害になるおそれがあれば下にもヘッドを付けるとしています。 厨房のレンジやフライヤーの上は、大阪市独自の告示とつながります。 火炎伝走防止装置そのものの扱いは、焼肉店の排気ダクトの記事で解説しています。
高天井・ダクト・厨房の読み方を並べると、次のとおりです。

1. 高天井の隣の部分は、放水型ヘッド等の放水範囲に床が入るかを確かめます。堺市はあわせて感知の障害がないかを見ます。
2. 幅や奥行が1.2メートルを超えるダクトは、国の規則で下にもヘッドが要ります。
3. 大阪市では、床・壁とダクトが不燃材料で、上に可燃物がなければ、ダクトの上のヘッドを外せます。
4. 厨房は、大阪市の告示第44号の消火装置がレンジやフライヤーを包んでいれば、その有効範囲のヘッドを外せます。

堺市や東大阪市の基準と比べて何が同じで何が違うのか

堺市の審査基準は、項目の末尾の印で中身の性格を分けています。 堺市の金庫室や冷凍室の省略は、政令第32条又は条例第72条を適用する項目で、印は付いていません。
一方、ＳＫにヘッドを設置する扱いやダクトの下のヘッドは★の堺市独自の指導です。
同じ総則は、指導は関係者に義務を課すものではなく、任意の協力によって実現されるものとも書いています。 ３市を並べると、次のとおりです。
大阪市は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の節、堺市はスプリンクラー設備の審査基準を確かめた範囲です。 冷蔵室・冷凍室の大阪市の条件は、冷凍倉庫の消防用設備等の記事で詳しく解説しています。
東大阪市は、公開されている運用基準が消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント設備の６つで、スプリンクラー設備の基準は公開されていません。
東大阪市で同じ相談をするときは、所轄の消防署に直接確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（第９ ヘッドの設置方法 柱書、第14 特例基準 柱書・２・３・５・６・７・10・12）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第40条第３項・第47条（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第３章 第１節 第４ スプリンクラー設備 Ⅱ 細目 １（３）ア・イ・エ、２（３）ク（ア）、５（２）イ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第12条第２項第１号・第32条
• 消防法施行規則 第13条第３項・第13条の２第４項第１号ロ

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物でヘッドを省略できるかの判断は、所轄の消防署にご確認ください。