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2020.06

パッケージ型自動消火設備の消火薬剤はなぜ防護面積で貯蔵量が変わるのか｜非常電源に求められる性能もあわせて解説

パッケージ型自動消火設備は、火災を自動で感知し、消火薬剤を自動的に放射する設備です。
試験結果報告書には、消火薬剤の量や非常電源の仕様まで、具体的な数値を書き込む欄が並んでいます。
これらの数値は担当者が自由に決められるものではなく、告示が防護面積や消火薬剤の種類ごとに下限を定めています。
今回はパッケージ型自動消火設備の消火薬剤の貯蔵量が防護面積でどう変わるのか、非常電源にはどんな性能が求められるのかを解説します。

パッケージ型自動消火設備の報告書にも、細かい数値が入るんですか。

はい、消火薬剤の量や非常電源の仕様まで書き込みます。

防護面積が変わると、必要な薬剤の量も変わるんですね。

はい、告示の表で面積ごとに下限が決まっています。

この記事の結論

パッケージ型自動消火設備は防護面積が広いほど消火薬剤の貯蔵量も増える
第三種浸潤剤等入り水は防護面積21平方メートルで152リットル以上必要になる
同じ防護面積13平方メートルでも第一種浸潤剤等入り水なら234リットル必要になる
非常電源は60分間の監視継続後に10分間以上警報を鳴らし続けられる容量が必要
これらの数値は試験結果報告書に記入され、消防検査で設計図書と照合される

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消火薬剤の貯蔵量は防護面積が変わるとどう変わるのか

パッケージ型自動消火設備は、防護区域ごとに必要な消火薬剤の量を告示の表で確認します。
表の縦軸には薬剤の種類、横軸には防護面積が並んでいます。

問１　パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤の貯蔵量は、どのように定めるか。

答１　消火薬剤の貯蔵量は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる区分及び防護面積に応じた量以上の量とすること。（パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件〈平成十六年五月三十一日消防庁告示第十三号〉第十八第二号）

貯蔵量は防護面積が広くなるほど段階的に増えていきます。
第三種浸潤剤等入り水の場合、防護面積13平方メートルなら94リットル、21平方メートルなら152リットル、34平方メートルなら245リットル、55平方メートルなら396リットルと、面積の区分ごとに数値が決まっています。
報告書に書かれた防護面積と貯蔵量を照らし合わせれば、その数値が表のどの区分に対応しているかを確認できます。
面積が２倍近くになっても貯蔵量は単純な比例ではなく、区分ごとに個別の数値が定められている点も見落とせません。

面積が広がると、貯蔵量もそのまま比例して増えるんですか。

いいえ、区分ごとの表の数値で決まります。

同じ防護面積でも消火薬剤の種類で必要量が違うのはなぜか

貯蔵量の表は、薬剤の種類によっても数値が分かれています。
同じ防護面積でも、選ぶ薬剤によって必要な量はまったく違う数字になります。

問２　パッケージ型自動消火設備に使用できる消火薬剤の種類は、どのように区分されるか。

答２　Ⅰ型にあっては、第十九第一号に定める強化液、第十九第二号に定める第一種機械泡若しくは第二種機械泡又は第十九第三号に定める第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水若しくは第三種浸潤剤等入り水とすること。（同告示第十八第一号）

薬剤の種類は消火性能の高さで３つのグループに分かれます。
防護面積13平方メートルで比べると、強化液・第一種機械泡・第一種浸潤剤等入り水は234リットル、第二種機械泡・第二種浸潤剤等入り水は141リットル、第三種浸潤剤等入り水は94リットルと、同じ面積でも必要量が大きく違います。
必要量が少ない種類ほど消火に必要な放射性能が高いということで、貯蔵タンクを小さくできる分、設置スペースにも余裕が生まれます。
報告書の消火薬剤欄を見るときは、量の多さだけでなく、その薬剤がどのグループに属するかもあわせて確認する必要があります。

同じ面積なのに、薬剤によって量がこんなに違うんですね。

はい、放射性能の違いがそのまま数量の差になります。

Ⅰ型とⅡ型では貯蔵量の考え方がなぜこんなに違うのか

パッケージ型自動消火設備にはⅠ型とⅡ型があり、想定している建物の規模から違います。
表の数値を比べるときは、まずこの前提の違いを押さえておく必要があります。

問３　パッケージ型自動消火設備のⅡ型は、どのような建物を対象にしているか。

答３　Ⅱ型　令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもの（易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものを除く。）（同告示第三第二号）

Ⅰ型は延べ面積１万平方メートルまでの病院等を、Ⅱ型は延べ面積275平方メートル未満の小規模な建物を想定しています。
この前提の違いは貯蔵量の数値にもそのまま表れていて、同じ防護面積13平方メートルでも、第三種浸潤剤等入り水はⅠ型で94リットル、Ⅱ型はわずか16リットルです。
Ⅰ型の放射時間が１分以上であるのに対し、Ⅱ型は短時間で放射しきる設計になっているため、同じ面積でも必要な量が大きく変わります。
報告書に書かれた消火薬剤の量だけを見ると心配になる数字でも、Ⅰ型とⅡ型のどちらとして設計されているかが分かれば、その量が妥当かどうか判断できます。

Ⅱ型は量が少なくて、なんだか不安になります。

いいえ、建物の規模に応じた設計なので問題ありません。

非常電源にはどんな性能が求められるのか

パッケージ型自動消火設備は自動で感知し放射するため、電源が止まると機能そのものが働かなくなります。
そのため非常電源にも具体的な性能の基準が定められています。

問４　パッケージ型自動消火設備の非常電源の容量は、どのような基準を満たす必要があるか。

答４　非常電源の容量は、監視状態を六十分間継続した後、作動装置等の電気を使用する装置を作動し、かつ、音等を十分間以上継続して発生させることができること。（同告示第十三第四号）

非常電源は60分間の監視継続に加えて、作動後さらに10分間以上警報を鳴らし続けられる容量が必要です。
主電源が停止したときは自動的に非常電源へ切り替わり、主電源が復旧したときは自動的に主電源へ戻る装置も設けなければなりません。
これは規則第12条第１項第４号ハに規定する蓄電池設備に適合する非常電源設備が別途設けられている場合を除いて、原則すべてのパッケージ型自動消火設備に求められる基準です。
停電が起きた瞬間ではなく、そこから監視・作動・警報という一連の流れを最後までやりきれるかどうかが、非常電源の性能を判断する基準になります。

非常電源は、停電した瞬間だけ持てばよいわけではないんですね。

はい、監視から警報までを通しで支える容量が必要です。

これらの数値は試験結果報告書にどう記録されるのか

ここまでの数値は、書いて終わりではありません。
試験結果報告書に記入されたあと、消防検査の場面で改めて活用されます。

問５　パッケージ型自動消火設備の試験結果報告書は、どのような様式で作成するか。

答５　第一項第一号の規定による消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防庁長官が定める。（消防法施行規則第31条の３第５項）

パッケージ型自動消火設備にも専用の様式が用意されています。
報告書には、ここまで見てきた消火薬剤の種類・貯蔵量・非常電源の仕様まで実測値として書き込む欄があり、設置届出書に添付して提出します。
検査は、防火対象物の関係者から提出された設置届出書（添付された設計図書、試験結果報告書を含む。）と照合しながら行われます（消防庁「消防用設備等の試験基準に係る運用について」〈平成14年消防予第283号〉記３(1)ア）。
基準を満たしているかどうかだけでなく、実際に設置された数値まで報告書に残しておくことが、検査をスムーズに進める材料になります。

報告書に書いた数値が、検査のときにも見られているんですね。

はい、設計図書との照合材料になっています。