地震後の地下駐車場で、無線通信補助設備の黒い漏えい同軸ケーブルが壁からたるんでいる。
通行の邪魔になるため、手近なひもや結束バンドで持ち上げてよいのか迷う場面です。
結論からいえば、施設側で結束し直さず、周囲を立入制限して支持部と通信機能の確認へつなぎます。
ケーブルが垂れてきました。
ひもで上げてええですか。
触らず範囲を制限します。
見た目が戻れば使えますか。
支持部と通信機能で判断します。
- 漏えい同軸ケーブルがたるんでいても施設側で結束し直しません
- 落下や接触を避けるためケーブルの下を立入制限します
- 支持部、接続部、防湿措置、耐熱保護を一連で確認します
- 外観だけで復旧とせず専門業者による機能確認へつなぎます
- 異常箇所と通信可能範囲を消防計画とBCPへ反映します
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目次
地震後に漏えい同軸ケーブルがたるんでいたら結束し直してよいのか

漏えい同軸ケーブルのたるみは、支持状態が維持できていない可能性を示す異常です。
通路からどける目的でも、施設側で結束したり引っ張ったりせず、まず接触しない範囲を確保します。
消防庁の点検基準では、漏えい同軸ケーブルが堅固に支持されていることを確認します。
たるみだけで故障と断定はできませんが、支持部の外れや変形があれば基準を満たす状態か確認できません。
ケーブルを持ち上げると、外から見えない導体や接続部へ力がかかるおそれがあります。
結束位置を新しく決めたり曲げ半径を変えたりする作業は専門業者へ任せます。
床への落下、車両との接触、水濡れ、焦げ臭さがある場合は、設備の確認より人の安全を優先します。
コーンやバーで離隔し、場所と時刻を記録して防火管理者へ報告してください。
施設の継続判断は見た目だけで決めません。
消防隊の活動区域と無線通信を補助できる状態かを、専門点検の結果と消防計画に照らして判断します。
邪魔でも勝手に上げたらあかんのですね。
位置を記録して隔離します。
どの無線通信補助設備とケーブル系統を確認対象にするのか

確認対象は、垂れ下がった一点だけではありません。
同じ系統の支持部、接続部、耐熱保護、接続箱、無線機接続端子までを一続きで整理します。
- たるみ始めと終わりの位置
- 外れた支持金具と周囲のひび割れ
- 接続部と防湿措置の状態
- 耐熱保護部の損傷と脱落
- 接続箱と無線機接続端子の外観
- 車両や人が接触する範囲
- 平常時の点検結果と配置図
設備図と現場写真を照合すると、同じ系統で確認すべき範囲を具体化できます。
消防庁の点検基準は、接続部の防湿措置、耐熱保護部の損傷や脱落、接続ケーブルの可とう性も確認項目にしています。
支持部だけ直して終わらず、地震の揺れが伝わった接続部も確認します。
配線については、断線、端子の緩み、脱落、損傷がないことを確認します。
扉や車路をまたぐ区間、伸縮目地の近く、曲がり部は位置を図面に残してください。
無線通信補助設備は地下街や一定の地下階など、消防隊が無線連絡を行いにくい場所で使われます。
使用する区域と消防隊が接続する場所を取り違えないようにします。
垂れた場所だけ見たら足りませんね。
同じ系統で追います。
発見から使用保留と専門点検までどう進めるのか

接近防止、発見時記録、系統特定、専門点検、通信機能確認、解除記録の順で進めます。
- ケーブルの下と周囲を立入制限する
- 位置、時刻、たるみ、支持部を撮影する
- 設備図で同じケーブル系統を特定する
- 防火管理者と設備担当者へ共有する
- 専門業者が支持部と接続部を点検する
- 必要な測定と通信機能確認を行う
- 制限解除の根拠と時刻を記録する
写真はケーブルだけを大写しにせず、周囲の柱番号や接続箱が分かる引きの画面も残します。
触る前のたるみ量、外れた金具、接触物、水濡れを記録してください。
専門業者は外観だけでなく、設備の仕様に応じた測定や通信確認を行います。
測定器を使う試験を施設担当者だけで代用しないことが重要です。
消防庁の点検要領には、接続部の固定や防湿措置、漏えい同軸ケーブルの支持、定在波比の測定などが示されています。
どの試験で復旧を確認したかを点検記録に残すよう依頼します。
すぐ復旧できない場合は、対象区域と時間帯を明確にして所轄消防署へ相談します。
消防隊の無線連絡を妨げる可能性と代替連絡手段を消防計画とBCPへ反映します。
写真を撮って系統まで伝えます。
解除の根拠も残します。
ケーブルを持ち上げれば使えると思うと何を見落とすのか

見た目のたるみをなくしても、設備の性能が戻ったとは限りません。
支持金具の変形、ケーブル内部の損傷、接続部の緩み、防湿措置のずれを見落とすおそれがあります。
- 細いひもで一点に力を集中させる
- 結束バンドでケーブルを強く締める
- 無理に引いて曲がり方を変える
- 接続部を支点にして持ち上げる
- 耐熱保護をずらしたまま戻す
- 見た目だけで使用可能と判断する
- 応急措置の場所と時刻を記録しない
応急措置で通路を開けることと、無線通信補助設備の復旧確認は別の判断です。
新しい固定位置が設備の設計どおりか、施設担当者だけでは判断できません。
既存支持部の間隔と取付強度を専門業者が確認します。
接続部の外観が正常でも、内部の接触や伝送状態に異常が残る場合があります。
必要な測定と実際の通信確認を省略しないでください。
仮に落下防止が必要なほど危険でも、消防用設備の本体へ無断で加工しません。
安全な隔離方法と復旧方法を専門業者、所轄消防署と協議します。
見た目を戻すだけではあかんのですね。
性能確認までが復旧です。
明日から無線通信補助設備の地震被害にどう備えるのか

地震後に初めて設備図や連絡先を探すと、使用保留と復旧判断が遅れます。
平常時に系統図、接続端子、重点確認箇所、専門業者、所轄消防署の連絡先を一枚に整理します。
- ケーブル系統と接続端子を図面で確認する
- 支持部と接続部の重点箇所を決める
- 地震後の立入制限範囲を想定する
- 発見時写真と報告項目を様式化する
- 専門業者と所轄消防署の連絡先を更新する
- 代替連絡手段と周知担当を決める
- 点検結果を使って訓練手順を見直す
法定点検の記録と地震後のBCP記録をつなぐと、正常時からの変化を早く説明できます。
消防法第十七条は消防用設備等の設置と維持を、同法第十七条の三の三は点検と報告を定めています。
日常の発見を法定点検と復旧判断へ確実に引き継ぐことが重要です。
消防法施行令第二十九条の三は、無線通信補助設備を設置する防火対象物を定めています。
自施設の設置根拠と対象区域を設備台帳で確認してください。
内閣府の事業継続ガイドラインが示す重要業務と資源の整理に、設備の使用保留と代替連絡手段を加えます。
担当者が替わっても同じ条件で制限と解除を判断できる状態を目指しましょう。
地震後の確認欄を台帳に足します。
復旧判断が早くなります。
よくある質問
まとめ
触らず記録して専門点検へつなぎます!
支持部と通信機能を分けずに確認します。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- e-Gov法令検索 消防法第十七条・第十七条の三の三
- e-Gov法令検索 消防法施行令第二十九条の三
- 総務省消防庁 消防用設備等の点検基準・点検要領・点検票
- 総務省消防庁 消防用設備等の点検の基準 別表第二十二 無線通信補助設備
- 総務省消防庁 無線通信補助設備の点検要領
- 内閣府 事業継続ガイドライン 令和五年三月
※本記事は公表されている法令および公的資料に基づく一般的な解説です。漏えい同軸ケーブルがたるんでいる場合は、施設側で結束し直さず、防火管理者、設備担当者、専門業者へ連絡してください。落下、接触、水濡れ、焦げ臭さなどの危険がある場合は設備確認より立入制限、避難、通報を優先してください。個別の点検、測定、応急措置、施設利用、復旧判断は、設備の仕様と施設の運用状況に応じて所轄消防署や専門家へご確認ください。





