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2019.04

老朽化消火器の破裂事故が２日続いたあと消防庁は何を求めたのか｜平成21年の通知と過去10年の事故一覧を解説

事務所や工場の軒下、倉庫や納屋の隅に、何年も置いたままの消火器はありませんか。
平成21年９月15日と16日に、大阪市東成区と福岡県行橋市で、腐食が進んだ消火器を操作して破裂し、けがをしたと見られる事故が続けて起きました。
消防庁予防課長は翌17日、消防予第394号で、全国の消防に老朽化消火器の周知の徹底を求めています。
この記事では、通知の背景、別紙の事故一覧、求めた２つの事項、読むときの注意点、明日の確認手順を解説します。

軒下に置きっぱなしの消火器が、急に心配になってきました。
国は、こういうときに何を求めているのですか。

消防庁は事故を受けて、周知の徹底を求める通知を出しました。
まず、通知の中身を順に確かめましょう。

火事を消すための消火器が破裂するなんて、本当にあるのですか。

通知の別紙に、過去10年の事故の一覧が載っています。
その中身も、順に見ていきます。

この記事の結論

消防庁予防課長は平成21年９月17日の消防予第394号で、住民や事業者への老朽化消火器の周知を一層徹底するよう消防機関に求めました。
通知は、９月15日に大阪市東成区、16日に福岡県行橋市で、腐食が進んだ消火器を操作して破裂し受傷したと見られる事故が相次いだと述べています。
求めた事項は２つで、腐食が進んだ消火器は絶対に使用しないことと、廃棄処理を自ら行わず回収事業者に依頼することです。
別紙には過去10年の事故が10件載り、死者は２件、負傷者は８件で、破損箇所が容器の底部だった事故が９件でした。
通知は消防組織法第37条に基づく助言で、新しい義務を定めたものではありません。設置場所は、現行の規則第９条第２号が変質するおそれが少ない箇所と定めています。

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老朽化消火器の周知徹底を、消火器の破裂事故が相次いだこと、腐食した消火器は使わないこと、自分で廃棄せず業者へ依頼すること、加圧式は速やかに廃棄すること、回収先を周知することの五段階で示した図解

消防庁はなぜ老朽化消火器の周知を徹底するよう求めたのか

この通知は、２日続いた事故を受けて出された周知の依頼です。
まず、通知の書き出しで経緯を確かめます。

消防予第394号「老朽化消火器の適切な取扱いに係る周知の徹底について」（平成21年９月17日、消防庁予防課長）は、次のように述べています。
老朽化消火器の破裂による人身事故防止については、平成13年度に全国で３件の死傷者を伴う事故が発生したことを受け、同年以降、全国火災予防運動において老朽化消火器の適正な回収を推進する（略）。しかしながら、去る９月15日及び16日に大阪市東成区及び福岡県行橋市において、腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し受傷したと見られる事故が相次いで発生しました（別紙参照）。

通知は、２日続いた事故を受けて出された周知の依頼です。
宛先は、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・指定都市消防長で、差出人は消防庁予防課長です。
通知は、平成13年度の３件の事故を受けて、同年以降、全国火災予防運動で老朽化消火器の適正な回収を進めてきたと述べています。
あわせて、平成13年３月９日付けの消防予第77号「消火器の廃棄に際しての事故防止について」等を踏まえた指導もお願いしてきたと書いています。
それでも事故が続いたため、あらためて周知を求めました。

項目	通知の内容
通知	消防予第394号（平成21年９月17日、消防庁予防課長）
宛先	各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・指定都市消防長
きっかけの事故	９月15日に大阪市東成区、16日に福岡県行橋市で、腐食が進んだ消火器を操作して破裂し受傷したと見られる事故
過去の取組	平成13年度以降、全国火災予防運動で老朽化消火器の適正な回収を推進
通知の性格	消防組織法第37条に基づく助言

事故が続けて起きたので、あらためて通知が出たのですね。

はい。
過去の取組があっても事故が続いたことが、出発点です。

過去10年の事故は、どんな場面で起きていたのか

別紙は、過去10年の老朽化消火器の破裂事故を一覧にしています。
件数と場面を、別紙の表から数えて整理します。

別紙「過去10年間における老朽化消火器の破裂による人身事故の状況」の注は、次のように述べています。
（注）（社）日本消火器工業会の調査及び関係消防本部からの報告による。

別紙の事故は10件で、死者が２件、負傷者が８件です。
死者が出たのは、平成13年３月の名古屋市と４月の帯広市の２件です。
状況欄をもとに分けると、廃棄のための操作が４件、解体や分解中が２件、子供が遊んでいたときが２件で、火を消そうとした操作と移動の際が１件ずつです。
破損箇所は、９件が容器の底部で、１件が口金でした。
製造からの年数が書かれた７件は、いずれも12年以上たっていて、最短が12年、最長が27年です。

発生年月	場所	被害	製造からの年数	状況
平成11年12月	東京都北区	負傷者１名	12年	解体作業中
平成13年３月	名古屋市	死者１名	22年	廃棄のための放射操作
平成13年４月	北海道帯広市	死者１名	24年	野焼きの火を消火しようとして操作
平成13年11月	福島県いわき市	負傷者１名	26年	子供が遊んでいたところ破裂
平成16年７月	千葉県八千代市	負傷者１名	記載なし	分解中に口金が割れ、ガスが噴出
平成18年４月	佐賀県佐賀市	負傷者１名	記載なし	設置していた消火器を移動した際、底部の腐食部分が破裂
平成18年９月	京都府京都市	負傷者１名	17年	下水へ流すため安全栓を抜きレバーを握ったところ破裂
平成20年４月	北海道函館市	負傷者１名	27年	廃棄するためレバーを握ったところ破裂
平成21年９月	大阪府大阪市	負傷者１名	20年	子供が遊んでいたところ、屋外駐車場に置かれていた消火器が破裂
平成21年９月	福岡県行橋市	負傷者１名	記載なし	納屋の軒下に置かれていた消火器を自ら廃棄しようと操作したところ破裂

廃棄しようとして操作した場面が、目立ちますね。

はい。
廃棄のための操作が、通知のもう一つの柱につながります。

通知は住民や事業者に何を周知するよう求めたのか

通知が求めた事項は２つあります。
通知の「記」以下の文章で確かめます。

消防予第394号の「記」は、次のように述べています。
１　消火器が風雨にさらされる場所や湿潤な場所等に設置されていないかを確認するとともに、消火器の状態を点検し、腐食が進んでいるものは、絶対に使用しないこと。
２　不用になった消火器については、放射、解体等の廃棄処理を自ら行うことなく、回収を行っている事業者に廃棄処理を依頼すること。特に、腐食が進んでいる加圧式の消火器は、容器破裂の危険性が大きいので、速やかに廃棄処理を依頼することが望ましいこと。

通知は、周知の際の手立てとして、次のようにも述べています。
各地域における廃消火器リサイクルの回収窓口及びその連絡先の一覧表を作成し、配布・広報する等、消火器の回収先の周知も併せて行うようお願いします。

通知が求めた事項は、確認と点検、廃棄の依頼の２つです。
一つ目は、消火器が風雨にさらされる場所や湿潤な場所等に置かれていないかを確認し、状態を点検して、腐食が進んだものは絶対に使用しないことです。
二つ目は、不用になった消火器の放射や解体等を自ら行わず、回収を行っている事業者に依頼することです。
腐食が進んでいる加圧式は容器破裂の危険性が大きいとして、速やかな廃棄処理の依頼が望ましいとされています。
あわせて、地域の回収窓口と連絡先の一覧表を作り、配布・広報することも求めています。

項目	通知の言葉
設置場所の確認	消火器が風雨にさらされる場所や湿潤な場所等に設置されていないかを確認する
状態の点検	消火器の状態を点検し、腐食が進んでいるものは、絶対に使用しない
廃棄の依頼	放射、解体等の廃棄処理を自ら行うことなく、回収を行っている事業者に廃棄処理を依頼する
加圧式の廃棄	腐食が進んでいる加圧式の消火器は、速やかに廃棄処理を依頼することが望ましい
回収先の周知	廃消火器リサイクルの回収窓口及びその連絡先の一覧表を作成し、配布・広報する等

腐食した消火器は使わず、廃棄は業者に任せるのが原則なのですね。

そのとおりです。
自分で放射や解体をしないことが大切です。

通知を読むときに見落としやすいのはどこか

見落としやすい点は四つあります。
通知の性格、原因の書き方、年数の目安、設置場所の規定です。

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第九条第二号（現行）
消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

一つ目は、通知が消防機関あての助言だという点です。
通知の末尾には、消防組織法第37条に基づく助言として発出すると書かれています。
二つ目は、通知が事故を「腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し受傷したと見られる」と書き、原因を断定していない点です。
三つ目は、通知本文には、製造から何年で廃棄するかという年数の目安が書かれていない点です。別紙の経過年数は12年から27年の７件を載せているだけです。
四つ目は、設置場所です。規則第９条第２号は、消火剤が変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所への設置を定めています。
通知は、この条文を引いていません。「風雨にさらされる場所や湿潤な場所」の確認と結びつけるのは、この記事の整理です。

見落としやすい点	通知や条文の書き方	確認のしかた
通知の性格	消防組織法第37条に基づく助言	新しい義務ではなく、既存の基準と点検を確かめる機会と読む
事故の原因	「腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し受傷したと見られる」	断定ではなく「見られる」と書かれていると押さえる
年数の目安	通知本文に年数の基準はない。別紙は製造からの年数が12年から27年の７件を載せる	通知だけで廃棄の年を決めず、外観と製造年の表示を確かめる
設置場所	規則第９条第２号は、消火剤が変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けると定める	風雨や湿気にさらされていないか、置き場所を見直す

年数の目安は、通知に書かれていないのですね。

はい。
外観と製造年の表示を、自分の目で確かめてください。

明日からなにを確認すればよいのか

壁の掛け具に並ぶ三本の赤い消火器の右に、白紙のカレンダーとリーフレットが並んだイラスト

通知は、事業者向けの手順書ではありません。
そこで、通知と条文から、確認したい点を五つに整理します。

消防予第394号（平成21年９月17日）は、対応を次のように求めています。
（略）消火器の状態を点検し、腐食が進んでいるものは、絶対に使用しないこと。（略）放射、解体等の廃棄処理を自ら行うことなく、回収を行っている事業者に廃棄処理を依頼すること。

確認の順番は、置き場所、外観、使用可否、廃棄、回収先の五つです。
次の手順は通知に書かれた義務ではなく、通知と条文を踏まえた実務上のおすすめです。
個別の適否は、所轄の消防署で確かめてください。

屋外、軒下、物置、納屋など、風雨や湿気にさらされる場所に消火器を置いていないか、見て回る
容器の底部や周りに、さびや腐食が無いか、外観を確かめる
腐食が進んでいるものは、絶対に使用せず、交換や廃棄の手配を進める
不用になった消火器は、放射や解体を自分でせず、回収を行っている事業者へ依頼する
回収窓口が分からないときは、所轄の消防署に、地域の回収先を尋ねる

まず、うちの消火器の置き場所を見に行きます。

それが入り口です。
容器の底部まで、見てください。

よくある質問

Qこの通知で、老朽化した消火器の廃棄が義務になったのですか？

Aいいえ。通知は消防機関あての助言で、住民や事業者への周知を求める内容です。廃棄の年数の基準も通知には書かれていません。なお、消防用設備等の定期点検と報告は、消防法第17条の３の３が別に定めています。

Q使えなくなった消火器を、放射して空にしてから捨ててもよいですか？

A通知は、放射、解体等の廃棄処理を自ら行うことなく、回収を行っている事業者に依頼するよう求めています。別紙にも、廃棄のための操作で破裂した事故が４件載っています。

Q回収してくれる事業者は、どうやって探せばよいですか？

A通知は、各地域の廃消火器リサイクルの回収窓口と連絡先の一覧表を作って配布・広報するなど、回収先の周知を求めています。一覧は、所轄の消防署に尋ねてください。

Q加圧式と、そうでない消火器で扱いは変わりますか？

A通知は、腐食が進んでいる加圧式の消火器は容器破裂の危険性が大きいので、速やかに廃棄処理を依頼することが望ましいと述べています。それ以外の消火器の扱いを、通知は別に述べていません。

まとめ

✔消防庁予防課長は平成21年９月17日の消防予第394号で、老朽化消火器の周知の徹底を求めた

✔きっかけは、９月15日と16日に大阪市東成区と福岡県行橋市で相次いだ破裂事故だった

✔別紙は、過去10年の事故10件、死者２件、負傷者８件をまとめている

✔求めた事項の一つ目は、腐食が進んだ消火器を絶対に使用しないこと

✔二つ目は、不用な消火器の放射や解体等を自ら行わず、回収事業者へ依頼すること

✔腐食が進んだ加圧式は容器破裂の危険性が大きいため、速やかな廃棄処理の依頼が望ましいとされた

✔通知は助言で、置き場所と外観の確認は所轄の消防署と進める

参考・出典

消防予第394号「老朽化消火器の適切な取扱いに係る周知の徹底について」（平成21年９月17日　消防庁予防課長）別紙「過去10年間における老朽化消火器の破裂による人身事故の状況」
消防法（昭和23年法律第186号）第17条の３の３　e-Gov法令検索
消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第９条　e-Gov法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。