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2017.11

堺市で地下の洞道にケーブルを敷くとき消防への届出はいるのか｜大阪市と東大阪市も比較

道路や敷地の下には、電話や電力のケーブルを通すための地下のトンネルがあります。人が入って点検できる大きさのものは「洞道（とうどう）」と呼ばれます。
こうした地下のトンネルで火災が起きると、煙と熱がこもり、消防隊が近づきにくい場所になります。そのため堺市の火災予防条例は、消防長が指定した洞道にケーブルを敷く人に、消防署長への届出を求めています。
では、どんな洞道が指定されていて、いつまでに何を出せばよいのでしょうか。
堺市消防局の「消防同意・消防用設備等審査基準」は、条例の条文に加えて、施行規則・消防局の告示・解説及び運用をまとめて載せています。
この記事では、国が示した条例の例と堺市の取扱いを分けて読み、決まりのつながりを順にたどったうえで、大阪市と東大阪市の条例と比べます。

堺市で、地下のケーブル用のトンネルに新しく通信ケーブルを通す工事があります。
消防に何か届けるものはありますか？

そのトンネルが消防長の指定する洞道等にあたれば、届出が必要です。
まず指定の条件から確かめましょう。

長さや形で決まるのでしょうか。

はい、堺市は消防局の告示で長さ30メートル以上などと決めています。
条例から順にたどっていきましょう。

この記事の結論

国の消防法や施行令には洞道の届出そのものの規定はなく、消防庁が示した火災予防条例（例）第45条の２をもとに各市が条例で定めています
堺市は火災予防条例第87条で、消防長が指定した洞道等にケーブルを敷く人に消防署長への届出を求めています
指定の範囲は消防局告示第８号で、長さ30メートル以上の洞道等・共同溝とそれにつながる洞道等・消防長が特に必要と認めるものです
届出は施行規則第９条で工事に着手する日の７日前までで、解説及び運用が届出事項と難燃ケーブルの目安を示しています
大阪市も同じ30メートル以上の指定と７日前の届出です。東大阪市も７日前ですが、指定の範囲は例規集で確認できませんでした

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堺市の指定洞道等の届出は条例第87条と消防局告示第８号と施行規則第９条と解説及び運用の四つの決まりを順にたどることを示した図

国の基準では地下の洞道に消防への届出は決まっているのか

まず、全国共通の基準を確かめます。消防法や消防法施行令には、洞道へのケーブル敷設を消防に届け出る規定はありません。
この届出は、消防庁が各市町村の条例づくりの参考として示している「火災予防条例（例）」に置かれ、各市が自分の火災予防条例に取り入れています。

火災予防条例（例）第45条の２第１項（柱書）　通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）の敷設を目的として設置された洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りする隧道に限る。）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長（消防署長）が指定したもの（以下「指定洞道等」という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、次に掲げる事項を消防長（消防署長）に届け出なければならない。

条例の例が決めているのは、消防長（消防署長）が指定したものだけが対象という枠組みと、届け出る３つの事項（経路と出入口・換気口の位置、内部の主要な物件、火災に対する安全管理対策）です。
どの長さから指定するのか、いつまでに出すのかは、各市の告示や施行規則で決まります。条例の例そのものの読み方は指定洞道等の範囲と届出事項を解説した記事で解説しています。堺市の解説及び運用は、この届出の理由を次のように説明しています。洞道の中で火災が起きると、地下の密閉された空間に高温の煙や一酸化炭素が充満し、暗闇の中での消防活動になります。
さらに、ケーブルの外装に使われるポリエチレンが燃えるため、消火に成功するまで燃え広がるおそれがあるとしています。そこで消防機関が前もって経路や安全対策を把握し、指導できるようにしているのです。

国の法令ではなく、市の条例で決まる届出なのですね。

はい、細かい条件は市ごとの告示や規則で確かめます。
次の見出しで堺市の指定の範囲を読みます。

堺市ではどんな洞道が届出の対象に指定されているのか

堺市の火災予防条例第87条は、条例の例とほぼ同じ文で届出を定めています。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第５章火災予防条例審査基準第７章雑則堺市火災予防条例第87条　通信ケーブル又は電力ケーブル(以下「通信ケーブル等」という。)の敷設を目的として設置された洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りする隧道に限る。)で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの(以下「指定洞道等」という。)に通信ケーブル等を敷設する者は、その旨を消防署長に届け出なければならない。届出事項に係る重要な変更を行う場合についても、また同様とする。

条例の例との違いは、届出先が消防署長であることと、届け出る事項を条文に並べず「その旨を」とだけ書いていることです。届け出る中身は、あとで読む解説及び運用が示しています。
「消防長が指定したもの」の中身は、条例ではなく消防局の告示で決まっています。解説及び運用の３が、その告示を載せています。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第５章火災予防条例審査基準第７章雑則第87条解説及び運用３（平成20年10月１日消防局告示第８号）　洞道等は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため、通常人が出入りすることができるもので、次に掲げるものとする。
(１) 洞道その他これらに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)で、その長さ(洞道と地下の工作物が接続するものにあっては、その長さの合計)が30メートル以上のもの
(２) 共同溝(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第２条第５項に規定する共同溝をいう。以下同じ。)並びに共同溝に接続する洞道及び地下の工作物
(３) 前(２)号に掲げるもののほか、消防長が特に必要と認める洞道等

(２)の「共同溝」は、国の法律で次のように定義されています。

共同溝の整備等に関する特別措置法第２条第５項　この法律において「共同溝」とは、二以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。

堺市で届出の対象になるかどうかは、次の順番で確かめます。

その地下のトンネルが通信ケーブルか電力ケーブルを敷くためのものかを確かめる
点検や工事のために人が出入りできる隧道かを確かめる。解説及び運用の２は、人が出入りできない管路にケーブルを引き込んだものは該当しないとしています
道路の下に道路管理者が設けた共同溝か、共同溝につながる洞道なら、告示の(２)で長さに関係なく対象になる
それ以外の洞道は、長さが30メートル以上かを確かめる。洞道とほかの地下の工作物がつながっていれば長さを合計する
30メートル未満でも、消防長が特に必要と認めたものは対象になるので、所轄の消防署に確かめる

仮の例で当てはめると、次のようになります。

地下のトンネルの例	告示のどこを見るか	届出の対象か
長さ40mのケーブル用の洞道	(１) 30メートル以上	対象
長さ20mの洞道に長さ15mの地下の工作物がつながる	(１) 長さの合計35m	対象
長さ10mの洞道が共同溝につながる	(２) 共同溝に接続する洞道	対象
長さ25mの洞道（共同溝につながらない）	(１)にはあたらない	(３)で指定されなければ対象外
人が入れない管路にケーブルを引き込んだもの	解説及び運用の２	該当しない

長さはトンネル１本ではなく、つながった部分の合計で見るのですね。

はい、洞道と地下の工作物がつながれば合計30メートルで判断します。
共同溝につながるものは長さを問いません。

堺市では届出をいつまでに誰が何を出すのか

届出の期限と書式は、堺市火災予防条例施行規則の第９条が決めています。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第５章火災予防条例審査基準第７章雑則堺市火災予防条例施行規則第９条　条例第87条の規定による通信ケーブル等の敷設等の工事に係る届出は、当該工事に着工する日(届出事項に係る重要な変更を行う場合にあっては、当該変更を行う日)の７日前までに、様式第15号の届出書によって行わなければならない。

期限は工事に着工する日の７日前までです。重要な変更のときは、その変更を行う日の７日前までになります。
届け出る人は、指定洞道等にケーブルを敷く人です。解説及び運用の４は、ケーブルを管轄する事業所の代表者で足りるとしています。
届出事項は、解説及び運用の５が次の３つに分けています。

届出事項	堺市の解説及び運用が示す中身
(１) 経路と出入口・換気口の状況	出入口・換気口の位置を書いた経路図・平面図・断面図・透視図など
(２) 内部に敷設される主要な物件	ケーブル・電気設備・排水設備・換気設備・防水設備・金物設備・連絡電話設備・消火設備の概要
(３) 火災に対する安全管理対策	難燃措置・火気の管理・火災時の対応・教育訓練・その他の５項目（ア〜オ）

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第５章火災予防条例審査基準第７章雑則第87条解説及び運用５（２）　指定洞道等の内部に敷設され又は設置される敷設ケーブル、電気設備、排水設備、換気設備、防水設備、金物設備、連絡電話設備、消火設備等について、これらの概要が記されていれば足りることとし、敷設ケーブルの具体的な種類、材質、径、条件等に係る事項の記載は要しないものである。

(２)はケーブルの種類や径まで書く必要はなく、概要で足りるとされています。解説及び運用の第７－１表には、「洞道内の出入口の近辺に消火器を常備している」といった書き方の例が並んでいます。
(１)の図面は、火災のときの進入路や排煙口を検討するために使われます。解説及び運用は、洞道等が社会的に重要な役割を担っているので情報の取扱いに注意を要するとも書いています。

工事の１週間前までに、図面と安全対策の書類をそろえるのですね。

はい、着工の７日前までに様式第15号を消防署長へ出します。
工程表に早めに組み込みましょう。

堺市が示す難燃ケーブルの目安と重要な変更とは何か

安全管理対策のアは「通信ケーブル等の難燃措置に関すること」です。堺市の解説及び運用は、どんなケーブルが適切かの目安まで示しています。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第５章火災予防条例審査基準第７章雑則第87条解説及び運用７　ケーブル及びケーブルの被覆材については、次の難燃特性を有するものが適切である。
（１）燃焼性
米国電気電子学会（略称IEEE）の規格383 に適合するもの
（２）発煙濃度
米国標準技術研究所（略称NIST）の発煙濃度試験法（略称ASTM の規格E662）により測定された濃度が400 以下のもの
（３）ハロゲン化水素発生量
ハロゲン化水素（フッ化水素を除く）発生量が350mg/g 以下で、かつ、フッ化水素発生量が200mg/g 以下のもの

燃えにくさ、煙の濃さ、燃えたときに出る有害なガスの量の３つの物差しで目安を示しています。解説及び運用の５(３)アは、この難燃特性をもつケーブルや被覆材を使っているときは、その旨を書かせるとしています。
これは「適切である」という目安で、この特性のケーブルでなければ敷設できないという書き方ではありません。どのケーブルを使うかは、届出の前に所轄の消防署と相談すると確実です。もう１つ大事なのが、条例の後段にある「重要な変更」です。解説及び運用の６は、次のような変更を例に挙げています。

指定洞道等の延長などによる経路の変更
出入口や換気口の新設・撤去など、消防活動の対策を見直す必要がある変更
通信ケーブル等の難燃措置の実施や変更、そのほか安全管理対策の重大な変更

解説及び運用は、この届出が消防活動と安全管理の指導に最低限必要な事項を想定したものだとしています。経路や開口部、難燃措置が変わるときは、改めて７日前までに届け出ます。

ケーブルの入れ替えで難燃措置が変わるときも、届出がいるのですね。

はい、難燃措置の実施や変更は重要な変更の例に入っています。
変更の日の７日前までに出しましょう。

大阪市や東大阪市では指定洞道等の届出は違うのか

大阪市と東大阪市の火災予防条例にも、同じ「指定洞道等の届出」があります。大阪市は第61条の３、東大阪市は第71条です。
指定の範囲は、大阪市では消防長の告示が決めています。堺市の告示と同じく30メートル以上です。

大阪市「火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定」（昭和61年10月２日消防長告示第26号）１　洞道及びこれに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)でその長さ(洞道と地下の工作物が接続するものにあつては、その長さの合計)が30メートル以上のもの

大阪市の告示も、２で共同溝とそれにつながる洞道等、３で消防長が必要と認めるものを指定しています。東大阪市は、条例の届出先と施行規則の期限は確認できましたが、東大阪市例規集の消防の分類には告示が収録されておらず、指定の範囲は確認できませんでした。

東大阪市火災予防条例施行規則第11条の２　条例第71条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行おうとする者は、敷設又は変更に係る工事に着手する日（工事を伴わない届出事項の変更にあっては、当該変更の日）の７日前までに、届出書（様式第18）を所轄消防署長に提出しなければならない。

３市の条例・規則・告示で確かめた結果を並べると、次のとおりです。

項目	堺市	大阪市	東大阪市
条例	第87条	第61条の３	第71条
指定の範囲	30メートル以上・共同溝と接続・消防長が特に必要と認めるもの（消防局告示第８号）	同じく30メートル以上・共同溝と接続・消防長が必要と認めるもの（消防長告示第26号）	例規集で確認できず
届出先	消防署長	消防長（所轄消防署長を経て提出）	所轄消防署長
期限	着工日の７日前まで	着工日の７日前まで	着工日の７日前まで
条例に書かれた届出事項	「その旨」（中身は解説及び運用）	４つ（経路等に「周囲の状況」を加え、「その他消防長が必要と認める事項」も）	３つ（条例の例と同じ）
添付図書・安全管理対策の項目	解説及び運用の５で３つの事項とア〜オ	施行規則第９条の３第２項で図面・概要書・ア〜オ	条例・規則の本文には書かれていない
難燃ケーブルの数値の目安	IEEE383・発煙濃度400以下など	数値の目安は書かれていない	条例・規則の本文に数値の目安はない

大阪市の条例は、経路と出入口・換気口の位置に加えて「周囲の状況」も届け出る事項にしています。施行規則第９条の３は、届出書を所轄消防署長を経て消防長に提出するとしています。
難燃ケーブルの燃焼性や発煙濃度の数値の目安を示しているのは、３市のうち堺市の解説及び運用だけでした。大阪市と東大阪市で敷設するときも、難燃措置の中身は所轄の消防署に確かめると安全です。
堺市の工事の前の届出には、消防用設備等の設計届出もあります。堺市の設計届出を大阪市・東大阪市と比べた記事もあわせてご覧ください。

７日前までという期限は３市とも同じなのですね。

はい、期限は同じですが、届出先と届け出る事項の書き方が少しずつ違います。
工事場所の市の条例で確かめましょう。

よくある質問

Q堺市で、長さ25メートルの洞道にケーブルを敷くときも届出はいりますか？

A消防局告示第８号の(１)は30メートル以上です。ただし、共同溝につながる洞道や、ほかの地下の工作物とつながって合計が30メートル以上になるもの、消防長が特に必要と認めたものは対象になります。所轄の消防署に確かめてください。

Q人が入れない地中の管路にケーブルを通すときも対象ですか？

A堺市の解説及び運用の２は、人の出入りすることのできない管路等にケーブルを引き込んだものは該当しないとしています。

Q届出は誰の名前で出せばよいですか？

A指定洞道等にケーブルを敷く人が届け出ます。堺市の解説及び運用の４は、ケーブルを管轄する事業所の代表者で足りるとしています。

Q届出書にケーブルの種類や太さまで書く必要がありますか？

A堺市の解説及び運用の５(２)は、主要な物件は概要が記されていれば足り、ケーブルの具体的な種類・材質・径などは不要としています。

まとめ

✔指定洞道等の届出は、消防庁の火災予防条例（例）第45条の２をもとに各市の条例で定められています

✔堺市は条例第87条で、消防長が指定した洞道等にケーブルを敷く人に消防署長への届出を求めています

✔指定の範囲は消防局告示第８号で、長さ30メートル以上・共同溝とそれにつながるもの・消防長が特に必要と認めるものです

✔期限は施行規則第９条で着工日の７日前まで、書式は様式第15号です

✔届出事項は経路と開口部・主要な物件の概要・安全管理対策で、難燃ケーブルの目安はIEEE383や発煙濃度400以下などです

✔大阪市も30メートル以上と７日前で、東大阪市も７日前ですが届出先や事項の書き方が違います

✔運用基準は改正されることがあるので、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

参考・出典

堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第５章火災予防条例審査基準第７章雑則第87条（指定洞道等の届出）・堺市火災予防条例施行規則第９条・解説及び運用１〜７（平成20年10月１日消防局告示第８号を含む）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市火災予防条例第61条の３・大阪市火災予防条例施行規則第９条の３・火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定（昭和61年10月２日消防長告示第26号）（大阪市例規データベース）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
東大阪市火災予防条例第71条・東大阪市火災予防条例施行規則第11条の２（東大阪市例規集）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
消防庁「火災予防条例（例）」第45条の２　https://www.fdma.go.jp/laws/laws/items/20230531_joureirei.pdf
共同溝の整備等に関する特別措置法第２条第５項

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準、条例・告示は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。記事中の当てはめの例は説明のための仮のものです。個々の洞道が指定されているかどうかは、所轄の消防署にご確認ください。