ガス漏れ火災警報設備は、大きな地階や地下街など、ガスがたまりやすい場所で漏れを知らせる設備です。
検知器をどこに付けるかは、消防法施行規則が燃焼器からの距離などで細かく決めています。
堺市消防局の審査基準は、これに加えて「検知器の設置を要しない場所」を４つ並べています。
大阪市の運用基準にも同じ趣旨の項目がありますが、数と書き方が違います。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、大阪市の書き方と比べます。
堺市で地下１階に飲食店が入るビルを計画していて、給湯器はＦＦ式、客席では卓上のカセットコンロも使います。
検知器は全部の燃焼器のそばに要るのでしょうか。
堺市の審査基準には、検知器の設置を要しない場所が４つ書かれています。
ＦＦ式の給湯器もカセットコンロも、その中に入っています。
入っているなら、検知器はなしで済むのですね。
ただし条件の書き方まで読むことが大事です。
大阪市では同じ２つでも書き方が違うので、国の基準から順に見ていきましょう。
この記事の結論
- 国の基準（消防法施行規則第24条の２の３第１項第１号）は、検知器を燃焼器などから一定の距離に設けるとし、出入口付近や廃ガスに触れやすい場所などには設けてはならないとしています
- 堺市の審査基準は、このただし書の規定によるほか、腐食性ガスの場所・屋外に給排気するＢＦ式とＦＦ式・カートリッジ式ボンベ内蔵の機器・ガス事業法の警報設備がある場所の４つを「検知器の設置を要しない場所」としています
- このうち３つには◆①が付いていて、昭和56年の国の通知（消防予第299号）を参考にした指導基準です
- 大阪市の運用基準は、カートリッジ式と密閉式バーナーの２つを令第32条を適用する特例基準として並べ、カートリッジ式には「爆発する濃度に達しないもの」という条件を書いています
- 密閉式の給排気の向き、腐食性ガス、ガス事業法の警報設備の書き方も堺市と大阪市で違います。東大阪市の公開資料にはガス漏れ火災警報設備の基準がありません
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国の基準ではガス漏れ検知器をどこに付けるのか
ガス漏れ火災警報設備を付ける建物は、消防法施行令第21条の２第１項が決めています。
消防法施行令 第二十一条の二第一項（柱書・第四号） ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。
四 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のもの
四 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のもの
このほか地下街や準地下街、温泉の採取のための設備がある建物なども対象に挙がっています。
検知器の付け方は、消防法施行規則第24条の２の３第１項第１号が決めています。
消防法施行規則 第二十四条の二の三第一項第一号（柱書） ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内に面する部分（天井がない場合にあつては、上階の床の下面。以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル以内の場所、ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。
ここで押さえたいのは、ただし書が「設けてはならない」場所を書いている点です。
出入口の付近や廃ガスに触れやすい場所は、検知器が正しく働かないので避けて付ける場所です。
国の条文そのものには、「この燃焼器なら検知器は要らない」という一覧はありません。
距離の測り方はガス漏れ検知器はどこから測ってどこに置くか、置いてはいけない場所はガス漏れ検知器ははりとフードで位置が変わるかで詳しく取り上げています。
国の条文には「付けてはいけない場所」はあっても、「付けなくてよい場所」はないのですね。
はい、そこを堺市は審査基準で補っています。
次は堺市の４つです。
堺市は検知器を設置しなくてよい場所をどう決めているのか
検知器の細目の中に、次の項目があります。
堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第13 ガス漏れ火災警報設備 Ⅱ 細目 ２ 検知器（４） 検知器の設置を要しない場所
省令第24条の２の３第１項第１号ただし書きの規定によるほか、次によること。
ア 腐食性ガスの発生する場所等で検知器の機能保持が困難な場所
イ 空気吸入口が屋外に面している密閉式バーナー（BF式及びFF式※）を有するガス燃焼機器（当該機器が接続されるガス栓を含む。）のある場所◆①
ウ カートリッジ式ガスボンベを内蔵するガス燃焼機器のある場所◆①
エ ガス事業法によりガス漏れ警報設備が設置された場合であって、中継器及び受信機にあっては検定に、都市ガス用検知器にあっては（一財）日本ガス機器検査協会の、液化石油ガス用検知器にあっては高圧ガス保安協会の検査に合格したものが設置された場所◆①
省令第24条の２の３第１項第１号ただし書きの規定によるほか、次によること。
ア 腐食性ガスの発生する場所等で検知器の機能保持が困難な場所
イ 空気吸入口が屋外に面している密閉式バーナー（BF式及びFF式※）を有するガス燃焼機器（当該機器が接続されるガス栓を含む。）のある場所◆①
ウ カートリッジ式ガスボンベを内蔵するガス燃焼機器のある場所◆①
エ ガス事業法によりガス漏れ警報設備が設置された場合であって、中継器及び受信機にあっては検定に、都市ガス用検知器にあっては（一財）日本ガス機器検査協会の、液化石油ガス用検知器にあっては高圧ガス保安協会の検査に合格したものが設置された場所◆①
堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第13 ガス漏れ火災警報設備 Ⅱ 細目 ２ 検知器（４）の注記 ※「BF」とは、Balanced Flue（自然給排気）
「FF」とは、Forced Draught Balanced Flue（強制給排気）の略である。
「FF」とは、Forced Draught Balanced Flue（強制給排気）の略である。
ただし書の場所は付けると誤って働く場所、堺市の４つは付けなくても危険が小さい、または別の設備で足りる場所と読むと整理できます。
項目の後ろの記号は、審査基準の総則にある凡例で意味が決まっています。
堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第１ 総則 ４ 凡例 （１）無印：法令基準及びその解釈（行政手続指針（平成６年10月全国消防長会（消防機関の行政手続に関する検討会）発行）による法令解釈、補完基準を含む）
（２）◆：指導基準のうち、消防庁の通知等を参考に定めたもの
（２）◆：指導基準のうち、消防庁の通知等を参考に定めたもの
堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第13 ガス漏れ火災警報設備 通知一覧 ◆①「ガス漏れ火災警報設備に係る疑義について」（昭和56年12月18日消防予第299号）
- 消防法施行令第21条の２第２項第３号が、検知器を総務省令で定めるところにより設けるとしています
- その総務省令が消防法施行規則第24条の２の３第１項第１号で、位置の基準と設けてはならない場所（ただし書）を決めています
- 堺市の第13 Ⅱ２(３)は、この第１号の規定によるほか、水平距離の測り方やはり・吸気口の扱いを足しています
- 堺市の第13 Ⅱ２(４)は、第１号ただし書の規定によるほか、ア〜エを「検知器の設置を要しない場所」として並べています
- イ〜エの◆①は、昭和56年12月18日消防予第299号を参考にした指導基準であることを示しています（アは無印）
| 項目 | 設置を要しない場所 | 記号 |
|---|---|---|
| ア | 腐食性ガスが発生する場所など、検知器の機能を保てない場所 | 無印 |
| イ | 空気吸入口が屋外に面している密閉式バーナー（ＢＦ式・ＦＦ式）の機器のある場所（つながるガス栓も含む） | ◆① |
| ウ | カートリッジ式ガスボンベを内蔵するガス燃焼機器のある場所 | ◆① |
| エ | ガス事業法のガス漏れ警報設備で、中継器・受信機が検定、検知器が検査に合格したものがある場所 | ◆① |
ア〜エのうち、通知を参考にしたものが３つなのですね。
はい、イ〜エは国の通知で示された考え方を堺市が運用に取り込んだものです。
次は、とくに相談の多いイとウを見ます。
密閉式バーナーとカートリッジ式コンロはなぜ外せるのか
ＢＦ式は自然給排気、ＦＦ式はファンで強制的に給排気する方式で、壁掛けの給湯器や暖房機に多く使われています。
◆①の通知（消防予第299号）は、密閉式バーナーの空気取り入れ口付近の検知器について、取り入れ口が室内側に面していなければ令第32条を適用して免除して差し支えないと答えています。
堺市のイが「空気吸入口が屋外に面している」と条件を付けているのは、この答えに合わせた書き方です。
同じ給湯器でも、据え付け方で室内から空気を取る形になっていれば、イには当たりません。 ウのカートリッジ式は、卓上のカセットコンロのようにボンベを内蔵した機器です。
同じ通知は、この機器が使われる部分も燃料用ガスが使用される部分に該当するとしたうえで、通常はボンベのガス量と室内の容積を比べて爆発する濃度に達するおそれがないから、令第32条を適用して免除して差し支えないとしています。
堺市のウは、この「通常の場合」の考え方を、機器の種類で書いた項目です。
ボンベをたくさん置く倉庫のような使い方は、通知が前提にした「通常の場合」とは言えないので、所轄に相談してください。
通知の答えの全体は密閉式バーナーの空気取り入れ口の扱いとカートリッジ式のコンロの扱いで紹介しています。 もう１つ気をつけたいのは、外れるのはその機器の分と読める点です。
イもウも「〜を有するガス燃焼機器のある場所」と機器で書いています。
同じ厨房に開放式のガスコンロもあれば、そのコンロについては国の基準どおり検知器の位置を考えることになります。
ＦＦ式でも、給排気の向きを確かめないといけないのですね。
はい、図面だけでなく現物の給排気筒を見てください。
次は、残りのアとエです。
腐食性ガスの場所とガス事業法の警報設備はどう扱うのか
堺市の第13は、中継器についても同じ考え方を書いています。
堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第13 ガス漏れ火災警報設備 Ⅱ 細目 ３ 中継器（３）設置方法 ア 腐食性ガスの発生する場所等機能障害の生ずるおそれのある場所に設けないこと。
ただしどんな場所が当たるかの例は書かれていないので、どの室が当たるかは所轄と確かめるのが確実です。 エは、ガス事業法にもとづいてガス漏れ警報設備がすでに付いている場所です。
◆①の通知は、中継器と受信機が検定に、検知器が都市ガス用なら日本ガス機器検査協会、液化石油ガス用なら高圧ガス保安協会の検査に合格していれば、ガス漏れ火災警報設備と同一のものなので設置したものとみなしてさしつかえないとしています。
堺市は、これを「検知器の設置を要しない場所」の１つとして置いています。
既設の設備の合格の表示を業者に確かめてもらうことが、エを使う前提になります。
通知の答えはガス漏れ火災警報設備は他の設備で代えられるかでも取り上げています。 検知器の機器そのものについても、堺市は同じ検査機関の名前を挙げています。
堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第13 ガス漏れ火災警報設備 Ⅱ 細目 ２ 検知器（５）機器 省令第24条の２の３第２項に規定する検知器は、「ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和56年６月20日消防庁告示第２号）」に適合するもの又は液化石油ガスを対象とする検知器は、高圧ガス保安協会の行う検定、その他のガスを対象とする検知器は財団法人日本ガス機器検査協会の行う検査に合格したものであること。
エは「同じものが付いているから、重ねて付けなくてよい」ということですね。
そのとおりです。
ここからは、大阪市が同じ論点をどう書いているかを比べます。
大阪市の特例基準は堺市とどこが違うのか
最後の第11が特例基準です。
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第２節 ガス漏れ火災警報設備 第11 特例基準 ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに適合するものにあっては、令第32条の規定を適用し、ガス漏れ火災警報設備の検知器を設置しないことができる。
１ カートリッジ式ガスボンベ内蔵ガスコンロが使用される部分のうち、ガスボンベのガス量と使用室内の容積を比較して、爆発する濃度に達しないもの
２ 密閉式バーナーを有する燃焼器が設置されている部分
１ カートリッジ式ガスボンベ内蔵ガスコンロが使用される部分のうち、ガスボンベのガス量と使用室内の容積を比較して、爆発する濃度に達しないもの
２ 密閉式バーナーを有する燃焼器が設置されている部分
大阪市の凡例では、無印は法令基準で、消防庁予防課長通知等で示されている法令解釈基準も含むとしています。
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例 無印：法令基準
消防法、消防法施行令、消防法施行規則及びこれらに基づく消防庁長官告示並びに大阪市火災予防条例により規定されている消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準並びに電気設備等の位置、構造及び管理の基準（消防庁予防課長通知等で示されている法令解釈基準を含む。）
消防法、消防法施行令、消防法施行規則及びこれらに基づく消防庁長官告示並びに大阪市火災予防条例により規定されている消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準並びに電気設備等の位置、構造及び管理の基準（消防庁予防課長通知等で示されている法令解釈基準を含む。）
検知器の機器について、大阪市は第２に◆付きで次の扱いを書いています。
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第２節 ガス漏れ火災警報設備 第２ 機器◆ １ 規則第24条の２の３第２項の規定によるほか、液化石油ガス以外を検知対象とする検知器のうち、一般財団法人日本ガス機器検査協会の検査合格品については、ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和56年消防庁告示第２号。以下この節において「告示第２号」という。）に適合するものとして取り扱って差し支えないこと
２ 液化石油ガスを検知対象とする検知器のうち、高圧ガス保安協会の検定品については、告示第２号に適合するものとして取り扱って差し支えないこと
２ 液化石油ガスを検知対象とする検知器のうち、高圧ガス保安協会の検定品については、告示第２号に適合するものとして取り扱って差し支えないこと
| 比べる点 | 堺市（審査基準 第13） | 大阪市（運用基準 第２章 第２節） |
|---|---|---|
| 置き場所と記号 | 細目の「検知器の設置を要しない場所」。イ〜エは◆①（通知を参考にした指導基準）、アは無印 | 第11 特例基準。令第32条を適用すると明記し、◆なし |
| 密閉式バーナー | 空気吸入口が屋外に面しているＢＦ式・ＦＦ式の機器のある場所（ガス栓を含む） | 密閉式バーナーを有する燃焼器が設置されている部分（給排気の向きは書かれていない） |
| カートリッジ式 | ボンベを内蔵するガス燃焼機器のある場所（条件の文言はない） | ボンベ内蔵ガスコンロの部分のうち、ガス量と室内の容積を比べて爆発する濃度に達しないものに限る |
| 腐食性ガスの場所 | 検知器の設置を要しない場所のア | 第11には項目がない |
| ガス事業法の警報設備 | 検知器の設置を要しない場所のエ（◆①） | 第11には項目がない。第２ 機器◆で、検査合格品を告示第２号に適合するものとして扱う |
大阪市で使うときも、給排気が屋外に出ていることを図面と現物で示せるようにしておくと協議が進めやすくなります。
カートリッジ式は逆に、大阪市のほうが条件を文章で書いているので、ボンベの量と室の容積を説明できるようにしておきます。
東大阪市は、公開している６つの運用基準（避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント・連結送水管・消火器具・誘導灯）にガス漏れ火災警報設備の基準がなく、比べることができませんでした。
なお、温泉の採取のための設備の除外は、津市の温泉井戸の記事で堺市・大阪市とも比べています。
大阪市は「令第32条」と書いてあるぶん、協議が前提だと分かりやすいですね。
はい、堺市も大阪市も、計画の段階で所轄の消防署と確かめるのは同じです。
よくある質問で整理しておきましょう。
よくある質問
Q堺市でＦＦ式の給湯器なら、検知器は付けなくてよいですか？
A堺市の第13 Ⅱ２(４)イは、空気吸入口が屋外に面しているＢＦ式・ＦＦ式の機器のある場所を設置を要しない場所としています。給排気の向きを現物で確かめ、同じ室にほかの開放式の燃焼器がないかも確認してください。
Q大阪市でカセットコンロを使う鍋料理店は、検知器なしにできますか？
A大阪市の第11 １は、ボンベのガス量と室内の容積を比べて爆発する濃度に達しないものに限って、令第32条を適用して検知器を設置しないことができるとしています。ボンベの保管本数と室の大きさを示して、所轄の消防署と協議してください。
Q堺市の◆の付いた項目は、守らなくてもよいのですか？
A堺市の凡例では、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準です。この記事のイ〜エは検知器を外せる方向の項目なので、使うときは条件に合っていることを審査の場で説明できるようにしておくのが確実です。
Q東大阪市で同じことを知りたいときはどうすればよいですか？
A東大阪市が公開している運用基準にはガス漏れ火災警報設備の節がありません。東大阪市消防局の予防担当に、計画の段階で確かめてください。
まとめ
✔国の基準は検知器の位置と設けてはならない場所を決めていて、「付けなくてよい場所」の一覧は持っていません
✔堺市は「検知器の設置を要しない場所」として、腐食性ガスの場所・屋外に給排気するＢＦ式とＦＦ式・カートリッジ式・ガス事業法の警報設備の４つを並べています
✔イ〜エの◆①は、昭和56年12月18日消防予第299号を参考にした指導基準です
✔大阪市はカートリッジ式と密閉式バーナーの２つを、令第32条を適用する特例基準として並べています
✔密閉式は堺市だけが給排気の向きを、カートリッジ式は大阪市だけが爆発する濃度の条件を文章で書いています
✔東大阪市の公開資料にはガス漏れ火災警報設備の基準がありません
✔運用基準は改正されることがあるので、計画の段階で管轄の消防署・消防局に確かめましょう
あわせて読みたい
まず地階の燃焼器を一覧にして、給排気の向きとボンベの扱いを機器ごとに書き分けます。
堺市と大阪市のどちらの基準かも、最初に確かめておきます！
同じ機器でも、市によって条件の書き方が変わります。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
この記事を書いた人
㈱防災屋Web編集部
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
監修・編集者
青木 俊輔
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
主な活動
参考・出典
- 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第13 ガス漏れ火災警報設備 Ⅱ 細目 ２ 検知器(４)(５)・３ 中継器(３)・通知一覧、第１ 総則 ４ 凡例 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第２節 ガス漏れ火災警報設備 第２ 機器・第11 特例基準、凡例 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料） https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 消防法施行令 第21条の２、第32条
- 消防法施行規則 第24条の２の３
- ガス漏れ火災警報設備に係る疑義について（昭和56年12月18日消防予第299号）
※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。
