堺市で可動式の防煙壁は使えるのか｜1.8mの空間と連動の条件を大阪市と比較

消防法の排煙設備は、天井から下がる垂れ壁などの防煙壁で床を区切り、その区画（防煙区画）ごとに煙を外へ出す設備です。吹き抜けや売場の広い空間では、ふだんは天井に収まり、火災のときだけ降りてくる可動式の防煙壁が使われることがあります。
国の規則は防煙壁を「不燃材料で造り、又は覆われたもの」と決めていますが、可動式についての細かい条件は書いていません。堺市消防局の審査基準は、ここに作動後に床から1.8m以上の空間を残すことや、排煙機・感知器・シャッター・換気空調設備との連動を★の基準として足しています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、大阪市の運用基準とも比べます。

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国の規則は防煙壁と防煙区画をどう決めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。消防法施行令第28条第２項第１号は、排煙設備を火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものとしています。その細目が消防法施行規則第30条で、防煙壁と防煙区画は第１号イに出てきます。 国の規則が決めているのは、防煙壁の形（間仕切壁・50cm以上の垂れ壁など）と材料（不燃材料）、防煙区画の広さ（500平方メートル以下）です。令第28条第１項第１号の地下街では、80cmと300平方メートルになります。
一方で、防煙壁が固定式か可動式かについては、規則は何も書いていません。可動式でも「同等以上の煙の流動を妨げる効力」があればよい、という書き方です。
なお堺市の審査基準は、Ⅰ 概要で建築基準法で排煙設備が免除される構造などにしても、消防法の排煙設備は免除されないと注意しています。この記事は消防法の排煙設備の話です。防煙区画を階ごとにまとめる扱いは鴻巣市の防煙区画の記事で比べています。

堺市では防煙壁の材料をどう読むのか

堺市消防局の審査基準は、第20 排煙設備のⅡ 細目で、排煙設備は政令第28条第２項第１号の規定によるほか次によるとし、最初に防煙区画の項目を置いています。 国の規則は「不燃材料」とだけ書いていますが、堺市はアルミニウムやガラスのように熱で変形したり割れたりしやすいものを除くと明記しています。ガラスのうち線入りガラス・網入りガラスは除かれるものから外れるので、防煙壁に使える書き方です。
このイには★が付いていません。堺市の凡例では、★は堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めた指導基準です。印のないイは、国の規則の「不燃材料」の読み方を示した項目と読めます。
同じ審査基準のⅠ 概要 ２ 用語の意義(３)も、防煙壁を同じ除外つきで定義しています。また(８)は、空気流入口に設ける垂れ壁（可動式のものを含む。）を排煙設備の付属設備に数えていて、可動式の垂れ壁も排煙設備の一部として扱う書き方です。

堺市で可動式の防煙壁を付けるときの３つの条件とは

可動式の防煙壁については、イの次のウに★の基準があります。 国の規則から堺市のウまで、順にたどると次のとおりです。

1. 令第28条第２項第１号は、排煙設備を煙を有効に排除することができるものとしている
2. 規則第30条第１号イは、防煙壁を不燃材料で造り、又は覆われたものとし、防煙区画を500平方メートル以下としている（可動式かどうかは書いていない）
3. 堺市の第20 Ⅱ １は、令第28条第２項第１号の規定に「よるほか」として、(１)防煙区画のア〜エを足している
4. イで、防煙壁の材料からアルミニウムやガラス（線入り・網入りを除く）を除いている
5. ウ★で、可動式の場合に確実な作動・作動後の床面から1.8m以上の空間・排煙機と感知器への連動の３つを足している

（イ）の1.8mは、防煙壁が降りきったあと、その下に残す高さです。可動式の防煙壁は通路や売場の上に降りてくるので、下を人が通って避難できるだけの空間を確保するという意味です。
（ウ）は「排煙機の起動及び感知器の作動と連動」なので、排煙機が動いたときにも、感知器が働いたときにも降りるように組む書き方と読めます。国の規則第30条第４号ロ（イ）も、排煙設備の自動起動装置を自動火災報知設備の感知器の作動などと連動して起動するものとしていて、防煙壁の作動をこれにそろえる形です。
可動防煙壁は、建築基準法の定期検査でも作動を確かめる対象です。検査の見どころは可動防煙壁の定期検査の記事で解説しています。

シャッターで防煙区画をつくるときと換気空調設備はどう連動させるのか

防煙区画は、防火・防煙シャッターで区切ることもあります。堺市はウの次のエで、シャッターの閉まり方を決めています。 シャッターは２つの防煙区画の境目にあります。エは、両側の防煙区画それぞれの起動装置と連動して閉鎖するとしているので、どちら側の区画で排煙を起動しても、シャッターが閉まって区画ができるように組む書き方と読めます。
さらに、Ⅱ 細目の最後に、換気空調設備についての★の項目があります。 排煙口が開いた防煙区画では、排煙機の起動と連動して換気空調設備を止めるという決まりです。換気空調設備が動いたままだと、その区画に空気が送り込まれたり吸い出されたりし続けます。理由は基準に書かれていませんが、排煙機が煙を引く流れを、空調の気流で乱さないための連動と読めます。
可動式の防煙壁（ウ）、シャッター（エ）、換気空調設備（３）は、いずれも排煙機や起動装置が動いたときに、ほかの設備がそろって動くことを求める★の基準です。設計の段階で、どの信号でどの設備が動くかを連動の一覧にまとめておくと、所轄との協議が進めやすくなります。

大阪市や東大阪市では同じ扱いなのか

大阪市消防局の運用基準は、第５章 第１節 排煙設備の第２ 設置方法で、防煙区画について次のように書いています。 防煙壁の材料は、アルミニウムやガラス（線入り・網入りを除く）を除く点が堺市と同じです。書き方は、堺市が「耐火構造又は不燃材料」、大阪市が国の規則と同じ「不燃材料で造り、又は覆われたもの」という違いがあります。
大阪市には、防煙壁に開口部を設けるときの◆の項目があり、常時閉鎖式か、煙感知器の作動・排煙機の起動と連動して閉鎖する特定防火設備を求めています。開口部をふさぐ設備を連動させる考え方は、堺市のエ（シャッター）と近い書き方です。
一方で、大阪市の排煙設備の節には、可動式の防煙壁の条件（1.8mなど）や換気空調設備の停止の項目は見当たりません。用語の意義で、附属設備に「給気口に設ける垂れ壁（可動式のものを含む。）」を含める点は堺市と同じです。
東大阪市消防局が公開している運用基準（６つの資料）には、排煙設備の節がありません。東大阪市で計画するときは、東大阪市消防局に直接確認します。
３市を比べると次のとおりです。 堺市の建物で、可動式の防煙壁やシャッターを使うときの確認の順番は次のとおりです。

1. 防煙区画（500平方メートル以下）の線を平面図に引き、どこを固定の垂れ壁、どこを可動式やシャッターにするかを決める
2. 防煙壁の材料がアルミニウムやガラス（線入り・網入りを除く）でないことを仕様書で確かめる
3. 可動式の部分は、断面図で作動後の下端から床面まで1.8m以上あるかを確かめる
4. 可動式の防煙壁・シャッター・換気空調設備について、排煙機・感知器・起動装置のどの信号で動くかを連動の一覧にまとめ、所轄の消防署と事前に協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第20 排煙設備 Ⅰ 概要 ２ 用語の意義 (３)・(８)、３ 建築基準法に基づき設置される排煙設備等との関連 (１)、Ⅱ 細目 １ 排煙設備 柱書・(１) 防煙区画 イ〜エ、３ 換気空調設備　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第５章 第１節 排煙設備 第１ 用語の意義 ８・第２ 設置方法 １　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「消防用設備等の運用基準」（公開資料６件）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第28条／消防法施行規則 第30条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。建築基準法上の防煙壁や可動防煙壁の扱いは本記事では扱っていないので、設計者・建築確認の審査機関とあわせてご確認ください。