堺市で高層ビルの居室は２方向避難が必要なのか｜100㎡以上とバルコニー幅を解説

高層ビルの設計で、居室の出入口を１か所にまとめてよいのか迷うことはありませんか。堺市消防局の審査基準には、高層建築物の指導指針があり、100㎡以上の居室は２方向へ避難できる経路を確保するよう書かれています。
国の建築基準法施行令にも、避難のために二以上の直通階段を求める条文がありますが、数え方も求めるものも堺市の指針とは違います。
この記事では、国の条文と堺市の指導指針を分けて、２方向避難とバルコニーと避難動線の定めを順にたどります。

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堺市の高層建築物の指導指針はどの建物に当てはまるのか

堺市消防局の審査基準は、第２章 第２節の中に、用途や規模ごとの「指導指針」を並べています。その第３が高層建築物に係る指導指針で、この記事で見る２方向避難は、その項目５の避難対策にあります。
まず目的です。国の法令や市の条例を土台に、それに足す形で書かれています。 「法令及び条例等に定めるもののほか」とあるので、国の法令が土台で、市の指針がその上に足す形です。次に、どの建物が対象かです。 高さが31mを超えるか、地階を除いて11階以上のどちらかに当てはまれば、対象になります。ただし書きがあります。 この指針の項目は、３が出火防止対策、４が火災拡大防止対策、５が避難対策、６が消防用設備等の耐震対策、７が消防活動対策、８が防災センター、９が付加基準です。「次項から第５項まで」は、３・４・５にあたります。
つまり、(５)項ロ（寄宿舎・下宿・共同住宅）には、項目５の避難対策は及ばないと読めます。高層マンションを設計するときは、この記事の２方向避難の定めがそのまま当てはまるとは限りません。 項目の終わりに付く印の意味は、総則に書かれています。この記事で見る項目には、ほとんど★が付いています。 ★は、堺市消防局が独自に定めた指導基準です。そして総則は、指導基準の扱いをこう書いています。 この記事の★の項目は、守らないと直ちに違反になる基準ではなく、設計の段階で消防署と話し合って決める事項と考えると分かりやすいでしょう。

100㎡以上の居室は２方向避難をどう確保するのか

項目５は避難対策で、その（１）が「２方向避難の確保」です。アが居室の定めです。 この項には★が付いています。読み取れることは次の３つです。

1. 数えるのは居室ごとの床面積で、100㎡以上が線です
2. 居室のいずれの部分からも、２以上の方向へ避難できる経路があること
3. 出入口は２以上とし、近接しない位置に設けること

どれくらい離せば「近接しない」のか、２方向の経路がどこまで通じていればよいのかは、この項には数字や図で書かれていませんでした。設計の段階で、消防署に確認してください。
国の条文は、どうなっているでしょうか。建築基準法施行令第121条は、避難階以外の階について、二以上の直通階段を設ける場合を定めています。 該当する階は、用途ごとに号で分かれています。たとえば、病院や診療所は病室の床面積の合計が50平方メートルを超える階（第４号）、ホテルや旅館は宿泊室の合計が100平方メートルを超える階（第５号）です。これ以外の用途の階は、第６号が定めています。 堺市の指針の対象になる建物（11階以上など）の上の階は、六階以上にあたります。六階以上の階は、第６号のイが関係します。 イには、かっこ書きの除外があります。第１号から第４号までの用途以外の階で、居室の合計が百平方メートルを超えず、避難上有効なバルコニー等と令第123条第２項か第３項に適合する直通階段があるものは、除かれます。また、主要構造部が準耐火構造か不燃材料の建築物は、第２項で面積の数字が倍になります。 さらに第３項は、二以上の直通階段を設ける場合の、重なって歩く区間の上限を決めています。 国の令と堺市の指針を、並べて比べます。 国は「階に直通階段を二以上」、堺市は「居室ごとに経路と出入口を２以上」で、求めるものの単位が違います。同じ100㎡でも、「超える」と「以上」で、ちょうど100㎡の居室の扱いも違います。
なお、堺市の指針の２方向避難が、国の令第121条の運用とどう整合するのかは、指針に書かれていないので、この記事では断定しません。

バルコニーの幅は何cm以上を求められるのか

（１）のイは、バルコニーの定めです。 この項にも★が付いています。整理すると、次のとおりです。 「おおむね」とあるので、数字は目安として使われる書き方です。また、「バルコニー等」の「等」がどこまで含むのか、手すりの高さや、どの階に設けるかは、この項には書かれていませんでした。
国の令第121条にも「避難上有効なバルコニー」は出てきますが、その条文には幅員の数字は書かれていません。 同じ堺市の審査基準には、福祉施設や病院向けの別の指導指針（第２）もあります。そこでは、バルコニーの幅員を別の数字で書いています。 福祉施設や病院は、高層建築物の指針の対象にも、福祉施設等の指針の対象にもなり得ます。ただし、どちらの数字を使うのかは、審査基準に書かれていませんでした。設計する建物が両方に当てはまる場合は、消防署に確認してください。
福祉施設等の指針のバルコニーと、避難器具を設置しない特例との関係は、堺市の老人ホームや病院の避難器具の記事で解説しています。大型店舗の３階以上の売場のバルコニーは、堺市の売場1000平方メートル以上の店舗の記事をご覧ください。

高層階と低層階の避難動線はどう分けるのか

（２）は、避難動線の分離です。 この項にも★が付いています。ポイントは次の３つです。

1. 分けるのは、高層階部分と低層階部分の避難動線です
2. 方法の例は、階段室等で区分することで、「等」とあるので他の方法もあり得ます
3. 避けるのは、動線の集中・重複・交差です

たとえば、低層階に不特定多数の人が集まる店舗があり、上の階がオフィスやホテルの建物です。上の階から降りる人が、低層階の混雑した出口に合流しないように、階段を分ける、という考え方だと読めます。ただし、指針には具体例が書かれていませんでした。
続く（３）のアは、避難施設の配置です。 この項には、★も◆も付いていません。総則の凡例では、無印は「法令基準及びその解釈」とされていますが、この項がどの法令の解釈なのかは、指針に書かれていません。
（１）アの「出入口を近接しない位置に設ける」は居室の出入口のこと、（３）アの「避難施設を近接させない」は階段などの避難施設のことで、対象が違うと読めます。 国の令第121条の第３項にも「重複区間」という言葉がありました。ただし、これは直通階段へ向かう歩行経路が重なる区間の長さの上限で、堺市の「高層階と低層階の動線の重複」とは対象が違います。言葉が似ていても、同じ意味とは読まないようにします。

大型店舗の指針は２方向避難をどう書いているのか

同じ堺市の審査基準には、大型店舗向けの「物品販売店舗等に係る指導指針」（第４）もあります。対象は、物品販売店舗等で床面積の合計が1,000㎡以上のものです（売場が１階だけなど、除かれる場合があります）。その項目５の（１）に、２方向避難の定めがあります。 どちらにも★が付いています。高層建築物の指針が居室ごとに２方向を求めたのに対し、大型店舗の指針は階段を２以上設けて分散配置することと、階段付近で出火しても階段を通らずに逃げられる経路を求めています。
国の令第121条第１項第２号は、物品販売業の店舗について、次のように定めています。 国の令は「二以上の直通階段」までで、堺市の指針は、階段の置き方（分散）と、階段付近で出火した場合の経路まで足しています。国の条文の同じ項には、階段付近で出火した場合の経路の定めは見当たりませんでした。
大阪市と東大阪市の公開されている運用基準には、高層建築物や大型店舗の２方向避難の確保を定めた項が見当たりませんでした。この記事では比較の対象にしていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針（１ 目的・２ 適用範囲・５（１）２方向避難の確保・５（２）避難動線の分離・５（３）ア 避難施設）、第２節 第２ 社会福祉施設及び病院等に係る指導指針（３（３）ア バルコニー等の設置）、第２節 第４ 物品販売店舗等に係る指導指針（５（１）２以上の避難経路の確保）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（高層建築物の２方向避難の確保を定めた項は見当たらない）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（同じ項は見当たらない）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第121条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。