セルフスタンドの給油ノズルは、客が自分で握って給油する道具です。
握るだけの単純な道具に見えますが、平成19年の規則改正で構造そのものに条件が付きました。
きっかけは静電気による火災と、給油口からのあふれ出しという２つの事故です。
なぜ通達だけでは足りず、ノズルの構造まで義務付けられたのかを整理します
うちのスタンド、セルフ式なんですけどノズルは今のままで大丈夫なんでしょうか。
平成19年の通達でセルフスタンドの給油ノズルの構造が見直されているので、まずは何が変わったのか確認しましょう。
静電気で火がつくという話は聞いたことがありますが、規則で対応が決まっているんですね。
はい、給油ノズルそのものの構造まで踏み込んだ基準です。
順番に見ていきましょう。
- 平成19年の通達で、セルフスタンドの給油ノズルの構造そのものが見直された
- 義務の対象は顧客用固定給油設備に限られ、有人スタンドは対象外
- 静電気を除去する構造と、給油口からのあふれ出しを防ぐ構造の２つが義務付けられた
- 蒸気回収装置を設けた設備は静電気除去構造の適用が除外される
- 施行前からあるノズルは平成19年11月30日まで従前の例でよい経過措置がある
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セルフスタンドの給油ノズルはなぜ構造まで見直されたのか
まずは通達が説明する経緯を見てみましょう。
平成13年に静電気対策、平成19年３月に給油時の安全対策と、それぞれ通達で呼びかけてきましたが、指導だけでは徹底しきれなかったのでしょう。
そこで同じ年の９月、規則そのものを改正してノズルの構造に義務を課すという一段強い手段に踏み込みました。
セルフスタンドが増えるほど、客本人が静電気を帯びたまま給油する場面も増えるという実情が背景にあります。
今まで指導だけだったのに、なぜ規則にまでしたんでしょうか。
指導だけでは徹底しきれなかったので、平成19年に構造そのものを義務化したんです。
対象になるのはどの給油設備か
それ以外の設備や、施行前からある設備がどう扱われるかも通達に書かれています。
係員が給油する有人の固定給油設備には義務は及びませんが、通達は同様の対策が望ましいと付け加えています。
施行前からある顧客用固定給油設備のノズルにも、平成19年11月30日までの経過措置が用意されました。
自分のスタンドが顧客用固定給油設備に当たるかどうかを、まず確認するのが最初の一歩です。
うちは有人のスタンドなんですけど、対象外ということですか。
義務ではありませんが、同様の対策が望ましいとされているので参考にしてください。
規則は具体的に何を求めているのか
条文と通達を突き合わせて確認します。
ひとつは給油中に人体へたまった静電気を逃がす構造、もうひとつは満タンになったときや外れたときに危険物が飛び散らない構造です。
どちらも令和の今も規則第28条の２の５第２号ハ・ニとしてそのまま生きている基準で、平成19年当時から条文の内容は変わっていません。
古い機種と新しい機種の違いを聞かれたら、この２点で説明できます。
具体的にはどんな構造にすればいいんでしょうか。
静電気を人体から逃がす構造と、給油口からあふれた危険物が飛び散らない構造の２つです。
実務で見落としやすいのはどこか
とくに改修工事の扱いは見落としがちです。
蒸気回収装置を設けていれば静電気除去構造は要りませんが、吹きこぼれを防ぐ構造まで免除されるわけではありません。
また、施行前のノズルを新しい基準に合わせて直すだけの改修であれば、消防法第11条第１項後段の変更許可は不要な軽微な工事として扱ってよいとされています。
「対策済みだから全部免除」「改修だから必ず許可申請」と決めつけず、条件を一つずつ確かめることが実務では重要です。
古いノズルは全部すぐ交換しないとだめですか。
施行前からあるものは経過措置があるので慌てなくて大丈夫です。
明日からなにを確認すればよいのか
施行日と経過措置の期限もあわせて確認しておきましょう。
まず自分のスタンドが顧客用固定給油設備に当たるかを確認し、次に今のノズルに蒸気回収装置が付いているかを見ます。
最後に、交換や改修を予定しているなら軽微な工事として扱えるかを所轄消防署に確認してください。
平成19年10月１日の施行からすでに年数が経っていますが、当時からの機器がそのまま残っていないか、この機会に棚卸ししておくと安心です。
まずは何から確認すればいいですか。
自分のスタンドのノズルが顧客用固定給油設備に当たるか、所轄に聞いてみましょう。
よくある質問
まとめ
静電気の除去構造まですっきりわかりました！
お力になれてよかったです。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 「危険物の規制に関する規則等の一部改正について」（平成19年９月21日 消防危第218号 消防庁次長）
- 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第28条の２の５第２号
- 消防法（昭和23年法律第186号）第11条第１項
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
