消防設備士講習はどう運用されているか｜修了証の規格や再講習の手数料や免除の有無も解説

消防設備士には、免状のほかに、免状の種類ごとに受ける講習の制度があります。
講習には修了証や成績評価、うまく合格できなかった場合の再講習、実施を委託できる機関まで、細かい取り決めがあります。
消防機関で予防を担当する職員が消防設備士の免状を持っていても、これらの講習が免除になるとは限りません。
質疑応答が示したのは免状を持っているだけでは講習の負担は減らないという線引きです。

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修了証の規格は決まっているか

消防設備士講習を受け終えると、修了証が交付されます。
その様式は決まっていても、規格まで定められているのかが問われました。 規格は決めていません。
様式は定められていても、規格そのものは定めないという回答でした。
ただし目安は示されています。修了証の大きさはおおむね日本工業規格Ｂ５とする、というものです。
「規格ではない」という言い方に注意してください。厳密な寸法ではなく、あくまで目安としての大きさです。
消防設備士に修了証を見せてもらう機会があれば、Ｂ５程度の大きさかどうかを確認する材料になります。

講習の成績はどう評価されるか

消防設備士講習の最後には、効果測定という形で理解度が確かめられます。
では「成績の良くない者」とは、具体的にどの程度を指すのか。 基準は絶対点数ではありません。
何点以下なら不合格、という固定の基準は示されませんでした。
判断材料になるのは問題の難易度と、受講者全体の中での位置です。
つまり同じ点数でも、その回の問題が難しければ良い成績とされ、簡単であれば悪い成績とされることがあります。
消防設備士から聞かれても、点数の基準を明確に答えられないのはこのためです。

再講習と手数料はどう扱われるか

効果測定で成績が良くなかった場合、再講習を受けることになります。
いつまでに受け直し、手数料はどうなるのか。 年度で区切ってはいません。
「当該年度中に」という期限は示されず、できるだけ早期に受け直すよう指導する、という運用です。
一方で手数料については明確です。再講習でも手数料は再度徴収されるとされました。
つまり無料でやり直せる制度ではありません。再講習が必要になった時点で、費用も期間もあらためて発生します。
消防設備士を選ぶときは、講習を一度で終えられる実力かどうかも、遠回りな指標になります。

講習を委託できる機関はどこか

消防設備士講習は、消防機関が直接開くだけではありません。
民間に委託する場合、どのような機関なら適当とされるのか。 誰でも受託できるわけではありません。
条件は２つ示されています。講習内容が適正かつ公平に行えること、そして公共的な性格を有する法人組織であることです。
根拠になっているのは、昭和49年消防庁告示第２号が定める講習の実施細目です。
営利目的の一企業が単独で講習を開くことは、この条件に当てはまりにくいということになります。
消防設備士から「この団体の講習を受けた」と聞いたときは、その団体がどんな性格の組織かを一度確認しておくと安心です。

予防担当者は講習を免除されるか

消防機関で予防を担当する職員が、自分でも消防設備士の免状を持っている場合があります。
その職員は、消防設備士講習を免除されないのか。 肩書きは免除の理由になりません。
予防担当の職員として消防法令に精通していても、免除することはできないという短い回答でした。
消防設備士の資格は、業務としての知識と実技を継続して確認するための制度です。
立場が違っても、免状を持つ以上は同じ講習の対象になります。
これは職員側の話ですが、発注する側にも同じ姿勢が求められます。肩書きや経験だけで判断せず、講習を受けているかどうかを確認する視点を持っておいてください。

よくある質問

参考・出典

• 消防設備士講習について（昭和50年６月16日　消防安第65号　安全教急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目（昭和49年消防庁告示第２号）
• 消防法第17条の８の２
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は昭和50年当時のもので、告示番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。