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2023.03

少量危険物を扱う設備はなぜ計器や安全装置まで求められるのか｜電気工作物と静電気の対策も解説

指定数量の５分の１以上指定数量未満の少量危険物は、場所の基準だけでなく設備そのものにも共通する技術上の基準があります。
配管や修理の基準は既に確認していても、機械器具や電気設備の基準まで押さえている現場は多くありません。
火災予防条例（例）第三十一条の二第二項は、漏れの防止構造から温度測定装置、圧力計、電気設備、静電気対策まで、設備側の技術上の基準を細かく定めています。
少量危険物を扱う設備には、配管以外にも計器と安全装置の基準が及びます。

うちは少量のシンナーとアルコールを保管しているだけで、配管の基準は前に確認しました。
機械器具や電気設備までは特に見ていません。

火災予防条例（例）第三十一条の二第二項には、機械器具や電気設備、静電気対策まで共通する基準があります。
配管とは別の号で定められています。

具体的にはどんな設備が対象になるんでしょう。
うちの設備が当てはまるのか気になります。

機械器具の構造・温度測定装置・圧力計・電気設備・静電気対策の順に見ていきましょう。
今日は第二項の条文に沿って確認します。

この記事の結論

少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の設備には、火災予防条例（例）第三十一条の二第二項が定める共通の技術上の基準が適用されます。
危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、漏れ・あふれ・飛散を防止できる構造とするか、附帯設備を設けることが必要です。
加熱・冷却設備には温度測定装置を、加熱・乾燥設備には直火を用いない構造を備えることが基準として定められています。
危険物を加圧する設備等には圧力計及び有効な安全装置を設けることが必要です。
電気設備は電気工作物に係る法令の例により、静電気が発生するおそれのある設備には別途静電気を除去する装置を設けなければなりません。

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少量危険物の設備が火災予防条例第三十一条の二第二項により漏れ防止構造温度測定装置直火不使用圧力計と安全装置電気工作物と静電気除去という基準を定めていることを示す図解

少量危険物を扱う機械器具にはどんな構造が求められるのか

配管の基準は既に見てきましたが、そこにつながる機械器具そのものにも構造の基準があります。
漏れやすい機器を放置すると、条例の基準そのものを満たせません。

火災予防条例（例）第三十一条の二第二項　指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。同項第二号　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

基準は「構造」か「附帯設備」のどちらかで満たせます。
機械器具そのものを漏れにくい構造にする方法と、漏れても受け皿や排出設備で被害を防ぐ方法のどちらでも条文上は基準を満たします。
新しく設備を選ぶときは、構造そのものと附帯設備のどちらで基準を満たすかを最初に決めておくと点検がしやすくなります。
古い設備を使い続ける場合は、後付けの受け皿や堰を設置する方法が現実的です。

今の設備には受け皿など特に付けていません。
これだけでは基準を満たさないということですか。

漏れにくい構造でなければ、附帯設備を後付けする対応で構いません。
次は加熱設備の温度測定装置を見ましょう。

加熱や冷却をする設備にはなぜ温度計と直火の制限があるのか

電気式の加熱タンクに付いた温度計と直火式バーナーの禁止マークを対比させたアイソメ図

温度が変化する設備では、目に見えない異常に気づけないことが事故につながります。
条例は温度を測る装置と、火の使い方の両方を定めています。

火災予防条例（例）第三十一条の二第二項第三号　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴つて温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。同項第四号　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

温度計と直火の制限は、別々の号で定められた別の要求です。
第三号は温度が変化するすべての設備が対象で、加熱・冷却のどちらでも温度測定装置が要ります。
第四号は加熱・乾燥設備が対象で、直火を使わない構造が原則です。ただし場所や附帯設備次第で例外が認められます。
温度計が付いていても、直火式のバーナーで加熱している設備は第四号側の基準を満たしていない可能性があります。

うちの加熱設備は温度計は付いていますが、直火式のバーナーを使っています。
これは基準に反しているんでしょうか。

防火上安全な場所や附帯設備が無ければ、直火式は基準に反する可能性があります。
次は圧力がかかる設備の基準です。

圧力がかかる設備にはどんな安全装置が要るのか

圧力が上がる設備は、破裂すれば重大な事故につながります。
条例は圧力そのものを見える化する装置と、逃がす装置の両方を求めています。

火災予防条例（例）第三十一条の二第二項第五号　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

圧力計だけでは基準を満たしません。
条文は「圧力計及び有効な安全装置」と両方を要求しており、片方だけの設備は基準を満たしていないことになります。
安全装置には、圧力が上がりすぎたときに自動で圧力を逃がす安全弁などが該当します。
圧力計の目盛りが読み取れる位置にあるか、安全装置が正常に作動するかもあわせて確認します。

圧力計は付いていますが、安全弁のような装置は見た記憶がありません。
これも交換や追加が必要でしょうか。

圧力計だけでは基準を満たしません。
安全装置の有無を業者に確認してみてください。

電気設備の対策と静電気対策はなぜ別々に定められているのか

電気設備の分電盤と静電気を除去するアース線を取り付けたドラム缶を並べたアイソメ図

電気を使う設備には、電気そのものの安全対策と、静電気の対策という別の視点が必要です。
どちらか一方だけを整えて安心してしまう現場があります。

火災予防条例（例）第三十一条の二第二項第七号　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。同項第八号　危険物を取り扱うにあたつて静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

電気工作物の基準と静電気対策は、それぞれ別の号で定められた別の要求です。
第七号は配線や分電盤といった電気設備そのものを、電気工作物に関する法令の基準に従わせる規定です。
第八号は静電気が発生するおそれのある設備に限って除去装置の設置を求める規定で、対象になる設備の範囲が異なります。
電気工作物の点検だけで終わらせず、粉体や液体を扱う設備に静電気除去のアース線があるかを別途確認してください。

電気工事のときに配線はしっかり見てもらいました。
でも静電気のアース線までは意識していませんでした。

電気設備の点検と静電気対策は別の基準です。
最後に確認の手順をまとめます。

少量危険物の設備を点検するときの手順はどうなるか

ここまでの４つの基準は、いずれも設備の点検で確認できるものです。
チェックする順番を決めておくと、点検の抜け漏れを防げます。

火災予防条例（例）第三十一条の二第二項　指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

点検は機械器具から電気設備まで、４つの視点を順番に確認します。
まず機械器具そのものに漏れ・あふれ・飛散を防ぐ構造か附帯設備があるかを見ます。
次に加熱・冷却設備の温度測定装置と、加熱・乾燥設備が直火を使っていないかを確認します。
続いて加圧設備の圧力計と安全装置が揃っているかを見て、最後に電気設備の点検記録と静電気除去装置の有無を確認します。
明日からは、まず機械器具の構造と静電気対策の２点から点検を始めてください。

４つを順番に見ていけば、抜け漏れなく点検できそうです。
次の点検からこの順番で確認します。

それが一番確実です。
まとめとよくある質問もあわせて確認していきましょう。