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2018.10

点検票の測定機器欄はなぜ自主校正でよいのか｜加熱試験器等の試験器具に必要な専門機関校正との違いを解説

水噴霧消火設備の点検票には「測定機器」という欄があります。
圧力計や回路計、絶縁抵抗計などを記入する欄で、校正年月日もあわせて書き込みます。
一方、感知器の作動試験に使う加熱試験器などの試験器具は、専門機関による校正を受けるとされています。
測定機器欄に自主校正と書けるのは、試験器具とは別の扱いを受けているからです。

水噴霧消火設備の点検票を受け取ったんですが。
測定機器欄に自主校正と書かれていて、これでいいのか気になります。

測定機器欄は圧力計や回路計などの計器を書く欄です。
試験器具とは扱いが違うので、順番に確認しましょう。

試験器具は専門機関で校正すると聞いたことがあります。
測定機器も同じように専門機関でないと駄目なんでしょうか。

いいえ、測定機器と試験器具は点検要領の上で別の扱いです。
記事の中で違いを整理してお伝えします。

この記事の結論

点検票の測定機器欄には、機器名・型式・校正年月日・製造者名を記入する（昭和50年消防庁告示第14号別記様式第４）。
対象になるのは、圧力計や回路計、絶縁抵抗計など、数値を読み取るための計器である。
感知器の作動試験に使う加熱試験器などの試験器具は、日本消防設備安全センター等専門機関の校正を受ける（昭和62年消防予第６号）。
測定機器には専門機関による校正を義務付ける規定が見当たらず、点検者自身の校正でよいとされている。
校正年月日を記録に残すことで、点検結果の数値がいつ確認された機器によるものかを後から確認できる。

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点検票の測定機器欄に記入する圧力計などの測定機器と、専門機関で校正を受ける試験器具の違いを示した図解

点検票の測定機器欄には何を記入するのか

まず、点検票そのものに設けられた「測定機器」欄を確認します。
水噴霧消火設備点検票の末尾に、総合点検の結果とあわせて記入する欄があります。

消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年10月16日消防庁告示第14号）別記様式第４　水噴霧消火設備点検票（その３）　測定機器　機器名、型式、校正年月日、製造者名を記入すること。

記入するのは機器名、型式、校正年月日、製造者名の４項目です。
対象になるのは圧力計や回路計、絶縁抵抗計など、点検の数値を読み取るために使う計器です。
この欄は水噴霧消火設備に限らず、他の設備の点検票にも同じ形式で設けられています。
欄の名前だけを見ると、感知器の試験に使う試験器具と同じもののように思えますが、扱いは別です。

欄の名前だけ見ると試験器具と同じに思えますね。
でも中身は違うんですね。

はい、形は似ていますが扱いは別です。
次は試験器具側のルールから見ていきます。

試験器具はなぜ専門機関の校正を受けるのか

測定機器欄と対比されるのが、感知器の作動試験に使う試験器具です。
まずこちらの校正ルールを確認します。

消防用設備等の試験等に係る試験器具等の取扱いについて（昭和62年１月13日消防予第６号、最終改正　平成13年消防予第103号・消防危第53号）試験器具（加熱試験器、減光フィルター等）は、一般財団法人日本消防設備安全センターが行う校正を受けるものとすること。

試験器具は決められた期間ごとに専門機関で校正を受けます。
加熱試験器や減光フィルターなど、感知器の作動を試すための器具がこれに当たります。
校正は一般財団法人日本消防設備安全センターなど専門機関が行い、型式や校正年月日が記録されます。
試験器具が狂っていると、感知器が正常でも試験の結果だけが不合格に見えてしまうおそれがあります。
だからこそ試験器具の校正は、点検者個人の判断に任されていません。

試験器具はちゃんと専門機関で校正しているんですね。
これは知らなかったです。

感知器を試す大事な器具なので、校正先まで決まっています。
次は測定機器との違いを整理します。

測定機器は試験器具とどう違うのか

試験器具が専門機関の校正を受けるなら、測定機器も同じなのかが気になります。
ここで点検要領の上での扱いを比べます。

消防用設備等の試験等に係る試験器具等の取扱いについて（昭和62年消防予第６号）は、加熱試験器等の試験器具について定めたものであり、点検票（別記様式第４）の測定機器欄に記入する圧力計、回路計、絶縁抵抗計等の計器は、同通知が定める対象に含まれていない。

測定機器と試験器具は、点検要領の上でもともと別の種類の道具です。
試験器具は感知器を作動させて試すための専用品で、消防予第６号という通知で校正先まで指定されています。
一方、圧力計や回路計、絶縁抵抗計は、水噴霧消火設備だけでなく多くの設備の点検で使う汎用の計器です。
点検票の中では同じ「測定機器」という欄にまとめて記入しますが、根拠になる通知は別々です。
だから試験器具の校正ルールを、そのまま測定機器にも当てはめる必要はありません。

試験器具と測定機器、呼び方が似ていて紛らわしいです。
うっかり同じ扱いだと思ってしまいそうでした。

そうですね、根拠になる通知が別なので注意が必要です。
次は校正年月日欄の書き方を見てみましょう。

測定機器欄の校正年月日になぜ自主校正と書けるのか

測定機器に専門機関の校正ルールが無いなら、校正年月日欄には何を書けばよいのかが次の疑問です。
自主校正という書き方の位置づけを確認します。

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第31条の６第５項　消防用設備等の点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。

校正年月日欄は、点検者自身が確認した日付で構いません。
試験器具のように専門機関の証明書を取り直す決まりは、測定機器には見当たりません。
現場では、基準になるゲージや別の計器と見比べて狂いがないかを確かめ、その自主校正の年月日を欄に記入します。
これは校正をしなくてよいという意味ではなく、校正のやり方が試験器具とは違うという意味です。
欄を空欄のままにせず、確認した事実を記録として残すことが前提になります。

専門機関の証明書が無くてもいいなら安心しました。
でも書かなくていいわけじゃないんですね。

はい、確認した事実は必ず記録してください。
最後に、この欄が持つ意味をまとめます。

測定機器欄の記録はなぜ点検結果を裏づけるのか

最後に、測定機器欄を記入する意味そのものを確認します。
欄を埋めることが点検結果とどう結びつくのかを見ます。

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第31条の６第３項　防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、防火対象物の区分に従い、定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。

測定機器欄は、点検結果の数値を裏づける記録です。
水噴霧消火設備の点検では、圧力計が示した数値がそのまま合否判定に使われます。
もしその圧力計が狂っていれば、点検結果の数値そのものが信用できなくなってしまいます。
機器名・型式・校正年月日・製造者名をあわせて記入しておけば、後から数値の根拠を遡って確認できます。
測定機器欄は小さな欄ですが、点検票全体の数値の信頼性を支えている欄です。

小さな欄だけど、意外と大事な役割があったんですね。
これなら納得して記入できます。

測定機器欄は点検結果の土台になる欄です。
最後によくある質問で細かい点を確認しましょう。