危険物の品名判定はどこまで数値や規格で決まるのか｜ギヤー油の日本工業規格からカーボンブラックの除外まで五つの質疑応答を現行の省令と照らして解説

ギヤー油やカーボンブラックのような物品は、名前や見た目だけでは消防法上の品名が決まりません。
日本工業規格に適合するかどうか、融点が明確かどうか、化学的にどこまで加工されたかといった基準で判定されています。
本記事では、消防庁の執務資料をもとに、品名判定の境目を五つの質疑応答から解説します。
製品名や表示された含有率だけでは、危険物に該当するかどうかは決まりません。

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ギヤー油・シリンダー油はどんな規格の製品をいうのか

第四類の第四石油類には、品目としてギヤー油・シリンダー油の名前が挙がっています。
ただし、この呼び名がついていれば何でも該当するわけではありません。 品名は商品の呼び名ではなく、日本工業規格への適合性で決まります。
消防法別表第一備考第十六号は、第四石油類について「ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が二〇〇度以上二五〇度未満のもの」と定めています。
条文はこの二つの油を名指ししていますが、どんな製品でもこの名前で呼べば該当するわけではありません。
回答は、具体的な日本工業規格の番号を挙げることで線引きをしています。ギヤー油は日本工業規格K2219に適合するもの、シリンダー油は日本工業規格K2238が規定するISO粘度グレードのVG680・VG1000・VG1500に適合するものに限られる、という整理です。
同じ「ギヤー油」という呼び名の製品でも、この規格に適合しなければ、名指しされた品目としてではなく、引火点の数値から判断することになります。

動植物油の加工品はどこまでが動植物油類になるのか

動植物油類は、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものと定義されています。
しかし実際の製造現場では、抽出した油をさらに加工する工程が数多くあります。 「抽出した油」の範囲にとどまるか、別の物質に変わったかが判定の境目です。
Ａ（水素添加）やＢ（グリセリンと脂肪酸への分解とエステル交換）は、どちらも動植物油を構成する脂肪酸とグリセリンの組み合わせを変えているだけで、動植物油から得られたグリセリドという性質を保っています。だから動植物油類のまま扱って差し支えないとされました。
一方Ｃは、グリセリンの代わりにしょ糖やソルビトールといった別の物質を使ってエステル化しており、できあがる物質はもはや動植物油由来のグリセリドではありません。
別の原料を使って新しく作られた物質という扱いになるため、動植物油類ではなく引火点に応じた石油類で判定することになります。原料が動植物油かどうかではなく、できあがった物質がグリセリドの範囲にとどまっているかどうかで線引きされている点に注意しましょう。

融点の分からない混合物はどう可燃性固体類と判断するのか

可燃性固体類は、引火点や燃焼熱量に加えて融点でも線引きされています。
しかし実際の製品は混合物であることが多く、明確な融点が存在しないケースが出てきます。 融点が測れない物品は、液状かどうかの確認で代用できます。
危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号ニは、可燃性固体類のうち「引火点が二〇〇度以上で、かつ、燃焼熱量が三四キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が一〇〇度未満のもの」を対象に含めています。
単一の化合物であれば融点は一つの数値で決まりますが、複数の成分が混ざった製品では、融点という概念そのものがはっきりしないことが珍しくありません。
回答は、そうした混合物について、100度未満の温度で液状かどうかを確認する方法に置き換えることを認めています。100度未満で液状であれば、融点は100度未満とみなしてよい、という実務的な代替基準です。
なお、この号はもともと備考第五号として運用されていましたが、再生資源燃料に関する号が新設されたことにより、現行では備考第六号に繰り下がっています。古い回答を読むときは号番号のずれに注意しましょう。

カーボンブラックは石炭・木炭類に含まれるのか

指定可燃物には「石炭・木炭類」という区分があり、指定数量は10,000キログラムです。
コークスや活性炭なども含まれると備考に書かれていますが、工業的によく使われる黒色の微粉末であるカーボンブラックはどうでしょうか。 見た目が黒い粉末でも、原料と製法が違えば石炭・木炭類にはなりません。
危険物の規制に関する政令別表第四備考第七号は「石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。」と定めています。
これらはいずれも石炭や木材を由来とする燃料系の物品です。
これに対しカーボンブラックは、天然ガスや液状炭化水素を不完全燃焼させたり熱分解させたりして得られる微粉末で、原料も製法もまったく異なります。
黒い粉末という見た目の印象だけで同じ区分に含めてしまうと、指定数量や貯蔵方法の規制を誤って適用することになりかねません。品名や区分の判定では、外見ではなく原料と製法にさかのぼって確認する必要があります。

「含有率◯◯%」という表示だけで危険物かどうかを判断してよいか

薬品や工業製品には、成分の含有率がパーセントで表示されているものがあります。
表示された数字を見れば、危険物に該当するかどうかすぐに判断できそうに思えますが、実務ではそう単純にはいきません。 含有率の表示だけでは、危険物に該当するかどうかは決まりません。
消防法別表第一は、第五類の自己反応性物質としてヒドロキシルアミン・ヒドロキシルアミン塩類を品名に掲げています。
同じ化学物質を含む製品であっても、水分や硫安その他の添加剤がどれだけ含まれているかによって危険性は変わり、その配合は製造元ごとに異なります。ある製品の含有率で危険物と判定されたからといって、別の製造元の近い含有率の製品にそのまま当てはめることはできません。
消防法別表第一備考第十八号は、自己反応性物質の爆発の危険性を判断する試験として、危険物の規制に関する政令第一条の七が定める熱分析試験と圧力容器試験を挙げています。該当性は表示された含有率の数字ではなく、これらの政令で定める試験の結果によって確認するべきだ、というのが回答の趣旨です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法（昭和23年法律第186号）別表第一備考第十六号（第四石油類の定義）・第十七号（動植物油類の定義）・第十八号（自己反応性物質の爆発の危険性に係る試験）　e-Gov法令検索
• 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第四備考第六号（可燃性固体類の定義）・第七号（石炭・木炭類の定義）・第１条の７（第五類の危険物の試験及び性状）　e-Gov法令検索
• 危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年自治省令第１号）第５条・別表第十二（熱分析試験の細目）
• 「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成２年10月31日付け消防危第105号　危険物規制課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成14年２月26日付け消防危第29号　危険物保安室長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 「消防実務六法 質疑応答編」（消防実務研究会編・東京法令出版）の危険物の規制に関する政令の質疑応答を参考に、独自に解説を作成

※本記事は2026年10月時点の法令解釈に基づく一般的な解説です。個別の物品が危険物に該当するかどうかの判定は、組成・規格・試験データ等をそろえたうえで所轄消防署にご確認ください。