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2020.05

施行令第136条の２の二号から四号のイはなぜ求める範囲が狭まるのか｜主要構造部と外壁と外壁開口部設備で分かれる技術基準を解説

防火地域や準防火地域の建物のうち、延べ面積が特に大きいものではなく、もう少し小規模な建物を管理している防火管理者の方も多いのではないでしょうか。
実は施行令第136条の２は、二号・三号・四号という区分ごとに、仕様基準（イ）で求められる範囲が少しずつ狭くなっていく作りになっています。
どこまでが基準の対象になるのかを条文どおりに押さえておくと、改修や増築の相談を受けたときにも見当がつけやすくなります。
今日は施行令第136条の２第二号から第四号のイが具体的に何を求めているのかを、条文に沿って整理します。

うちの建物は延べ面積がそこまで大きくないので、一号の対象にはならないと聞いたんですけど、それなら基準はもう気にしなくていいんでしょうか。

一号に当てはまらなくても、二号・三号・四号のどれかで基準がかかってきます。
ただ、求められる範囲は号ごとに変わるんです。

範囲が変わるというのは、建物のどの部分を基準に合わせればいいかが号によって違う、ということですか。

はい、主要構造部・外壁・外壁開口部設備のどこまでが対象かが号ごとに変わります。
まずはその全体像から見ていきましょう。

この記事の結論

施行令第136条の２の二号・三号・四号は、いずれも仕様基準（イ）と計算（ロ）のどちらかを選べる
二号イは主要構造部、三号イは外壁及び軒裏、四号イは外壁開口部設備だけが対象という具合に、求められる範囲が号を追うごとに狭くなる
二号イは第107条の２各号か第109条の３第一号・第二号のどちらかを満たせばよい選択制になっている
三号イは木造建築物等限定で外壁・軒裏の防火性能を求め、四号イは木造建築物等を除くものに外壁開口部設備の基準だけを求める
二号から四号のイに共通して、外壁開口部設備には加熱開始後20分間火炎を出さない基準が適用される

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施行令第136条の２第二号から第四号のイが求める範囲が号を追うごとに狭くなる様子を示す図解

二号から四号のイはなぜ求める範囲が狭くなっていくのか

施行令第136条の２は、防火地域・準防火地域の別と建物の規模によって一号から五号まで基準を分けています。
延べ面積が大きい一号より小規模な建物には、二号・三号・四号がそれぞれ別の基準を用意しています。

建築基準法施行令第百三十六条の二第二号イ　主要構造部が第百七条の二各号又は第百九条の三第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。

二号イは主要構造部がまとまって対象になりますが、三号・四号に進むほど対象の範囲は狭くなります。
一号イが特定主要構造部の全体を対象にしていたのに対し、二号イは主要構造部が対象です。
三号イになると対象は外壁及び軒裏だけに絞られ、四号イでは外壁開口部設備だけが対象になります。
建物の規模が小さくなるほど周囲に及ぼす延焼の影響も小さくなるため、求める範囲を絞る作りになっていると考えられます。
次の章で、二号・三号・四号にそれぞれどんな規模の建物が当てはまるのかを確認します。

号が進むごとに対象が絞られていくと言われても、まだ少しイメージしにくいです。

一号は建物まるごと、四号は窓まわりだけ、というくらいのイメージで大丈夫です。
次は号ごとの規模の境目を見てみましょう。

二号三号四号にはどんな規模の建物が当てはまるのか

号の判定は、防火地域か準防火地域か、そして階数と延べ面積の組み合わせで決まります。
まずは二号の対象になる建物の範囲を見てみます。

建築基準法施行令第百三十六条の二第二号　防火地域内にある建築物のうち階数が二以下で延べ面積が百平方メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が三で延べ面積が千五百平方メートル以下のもの若しくは地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

二号は、一号に届かない中規模の建物が対象です。
防火地域なら階数２以下・延べ面積百平方メートル以下、準防火地域なら階数３（延べ面積千五百平方メートル以下）や階数２以下（延べ面積五百平方メートル超〜千五百平方メートル以下）が二号にあたります。
三号・四号はさらに小規模で、準防火地域の地階を除く階数２以下・延べ面積五百平方メートル以下という共通の規模のなかで、木造建築物等かどうかによって分かれます。

三号　準防火地域で地階を除く階数２以下・延べ面積五百平方メートル以下の木造建築物等に限るもの
四号　同じ規模のうち木造建築物等を除くもの

同じ規模の建物でも、木造かどうかで三号と四号のどちらに当てはまるかが変わり、次の章で見るとおり求められる基準の中身も違ってきます。

うちは準防火地域で二階建て、延べ面積が四百平方メートルほどの木造の倉庫なんですけど、これは三号になりますか。

はい、その規模と木造建築物等という条件が合えば三号の対象になります。
次は三号イが求める中身を見てみましょう。

二号三号四号のイは具体的に何を満たせばよいのか

ここからは、二号・三号・四号それぞれのイが求める技術基準の中身を見ていきます。
対象になる部位が号によって違うため、求められる性能の中身も変わります。

建築基準法施行令第百九条の三　法第二条第九号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。　一　外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第二十二条第一項に規定する構造であるほか…屋根の延焼のおそれのある部分の構造が…加熱開始後二十分間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないもの…であること。　二　主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること。

二号イは、主要構造部の基準を二とおりから選べる作りになっています。
一つは第107条の２各号が定める本来の準耐火性能（壁・柱・床・はりは45分間、屋根・階段は30分間、通常の火災による損傷を生じないこと等）で、そのまま準耐火構造にする道です。
もう一つは第109条の３第一号又は第二号が定める代替仕様で、外壁を耐火構造にして屋根の性能を確保する組み合わせや、柱とはりを不燃材料にして外壁を防火構造にする組み合わせなど、準耐火構造と同等の性能を別の仕様で示す道です。
どちらを選んでも、外壁開口部設備には共通して加熱開始後20分間火炎を出さない基準がかかります。

三号イ　外壁と軒裏の延焼のおそれのある部分が第108条各号（加熱開始後30分間、損傷を生じず温度も可燃物燃焼温度以上に上昇しないこと）に適合し、外壁開口部設備も20分間の基準を満たす
四号イ　外壁そのものへの基準はなく、外壁開口部設備が20分間の基準を満たせば足りる

号を追うごとに、主要構造部から外壁と軒裏、そして外壁開口部設備へと対象が絞られていきますが、外壁開口部設備の20分間という基準だけは二号から四号まで共通して残ります。

二号は主要構造部、三号は外壁と軒裏というふうに、号ごとに見る場所を変えないといけないんですね。

そのとおりです。
次はこの範囲の分け方で見落としやすい点を見てみましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

これまで二号・三号・四号が求める中身を見てきましたが、実務では二つの点を見落としがちです。

建築基準法施行令第百三十六条の二第四号イ　外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。

四号イは外壁開口部設備の基準しか書かれていないため、外壁そのものは何も規制されないと誤解しやすい部分です。
四号の対象は準防火地域で地階を除く階数２以下・延べ面積五百平方メートル以下の木造建築物等を除く建物で、条文上は外壁開口部設備の基準しか課されていません。
一方で同じ規模でも木造建築物等に該当すれば三号となり、外壁及び軒裏にも第108条各号の基準がかかるため、同じ延べ面積・階数でも木造かどうかで求められる範囲がまったく変わります。
もう一つの見落としが二号イです。第107条の２と第109条の３のどちらの基準で適合しているかは設計段階で選ばれているため、増改築の際は既存の適合方法を確認してから計画を進める必要があります。
外壁の仕上げや窓の交換を検討するときは、まず自分の建物がどの号に当てはまるかを確認することが欠かせません。

三号と四号って結局どちらも延べ面積五百平方メートル以下なので、正直あまり違いが分かっていませんでした。

見た目の規模は同じでも、木造建築物等かどうかで号も基準の中身も変わります。
改修のときは特に注意してください。