消防法第17条の３の３に基づく点検結果は、防火対象物の関係者が定期に消防長又は消防署長へ報告しなければなりません。
以前から郵送による報告は認められていましたが、対象になる防火対象物や必要書類は消防本部ごとにまちまちでした。
平成31年４月26日、消防庁は郵送による点検報告をすべての防火対象物に広げ、留意事項を整理した通知を発出しました（消防予第167号）。
必要書類の不備を知らずに送ると受理されず、報告そのものが滞ってしまいます。
毎回消防署の窓口まで点検結果報告書を持って行くのが正直手間です。
消防予第167号により、すべての防火対象物が郵送での点検報告に対応してもらえます。
順番に見ていきましょう。
ただ、書類に不備があると突き返されそうで少し不安です。
形式の要件を満たしていれば、届いた時点で報告義務を果たしたことになります。
まずは経緯から確認しましょう。
- 平成31年４月26日の消防予第167号により、郵送による消防用設備等の点検報告をすべての防火対象物で受け付けることになりました。
- 郵送するのは点検結果報告書の正本で、返信を希望する場合に限り副本と返信用封筒を同封します。
- 郵送された報告は行政手続法第37条が定める「届出」にあたり、形式上の要件を満たせば到達時点で報告義務が履行されたとみなされます。
- 押印漏れや点検者一覧表の添付漏れがあると、形式上の要件を満たさず再提出を求められます。
- この通知により平成11年の145号通知・平成28年の382号通知が定めていた郵送の対象範囲は整理・統合されました。
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点検報告はなぜ郵送で受け付けるよう通知されたのか
実はそれ以前から、条件付きで郵送による報告も認められていました。
消防庁は平成27年度から「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」を開き、報告率の向上や点検基準の見直しを議論してきました。
その結論の一つが郵送による点検報告の積極的な推進で、防火対象物の関係者が窓口へ出向く負担を軽減するねらいがあります。
これを受けて消防予第167号が発出され、従来の145号通知・382号通知が定めていた郵送に関する規定はこの通知に統合・整理されました。
次は、この通知でどの防火対象物が対象になったのかを見ていきます。
郵送の点検報告は前からあると聞いたことがありますが、何が変わったのでしょうか。
対象になる防火対象物の範囲が大きく広がりました。
次は対象を見ましょう。
郵送による点検報告はどの防火対象物が対象になるのか
消防予第167号は、その条件そのものを取り払いました。
以前は消防本部が独自に定めた条件を満たす防火対象物に限って郵送が案内される例もありましたが、この通知以降は条件を問わず郵送での報告を受け付けることが原則になりました。
オフィスビル・店舗・工場・共同住宅など、消防法第17条の３の３に基づく点検報告義務があるものであれば、規模や用途を問わず対象です。
ただし郵送を受け付ける事務の具体的な細部は消防本部ごとに整備されるため、送付先や必要書類は事前に確認しておくと確実です。
次は、実際に何を送ればよいのかを見ていきます。
うちのビルは以前のルールだと郵送の対象外だと思っていました。
今はほぼすべての防火対象物が対象です。
次は送る書類を確認しましょう。
郵送で点検報告するとき何を送ればよいのか
返信を希望するかどうかで、必要な書類が変わります。
受付印を押した報告書の返信を希望する場合に限り、副本と、宛名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封します。
返信を希望しない場合は正本のみで手続きが完了し、副本や返信用封筒は不要です。
返信を希望した場合の返送時期は受付後おおむね１〜２週間が目安とされ、郵送件数が多い時期は遅れることもあります。
次は、この郵送手続きで実務上見落としやすい点を確認します。
返信はいらないので、正本だけ送れば大丈夫でしょうか。
返信不要なら正本だけで問題ありません。
次は不備の例を見ましょう。
郵送の点検報告で見落としやすいのはどこか
形式の要件を欠くと、せっかく送っても受理されません。
行政手続法第37条により、形式上の要件を満たした届出は消防署に到達した時点で報告義務を果たしたとみなされますが、逆に要件を満たさない書類は到達しても義務を果たしたことになりません。
よくある不備は、届出者の押印漏れ、点検者一覧表の添付漏れ、報告年月日や届出者欄の記載漏れ、点検票の判定結果の記載漏れです。
点検結果に不良内容があるのに改修（予定を含む）の記載が無い場合も、指導書が同封されて返送されることがあります。
郵送する前に、これらの記載・添付漏れが無いかを自分の目でもう一度確認しておくと手戻りを防げます。
次は、郵送する前に明日から確認すべき手順をまとめます。
押印を忘れただけでも、受理されないことがあるんですね。
形式の不備は再提出の指導対象になります。
最後に確認の手順を整理しましょう。
点検報告を郵送する前に明日から何を確認すればよいのか
最後に手順を整理します。
まず点検結果報告書の正本に記載漏れや押印漏れが無いかを確認し、必要書類（点検票別記様式を含む）がすべて添付されているかを確かめます。
返信を希望する場合は副本と宛名・切手を用意した返信用封筒を揃えます。
送付先は消防本部・消防署ごとに異なるため、管轄消防のホームページ等で最新の送付先を確認します。
郵送事故による書類の紛失を防ぐため、簡易書留等の配達記録が残る方法で発送することが推奨されています。
この順番で確認すれば、窓口まで行かずに済みそうです。
正本の記載漏れさえなければ郵送で完結します。
よくある質問もあわせてご確認ください。
よくある質問
まとめ
郵送で点検報告が完結するのがよくわかりました！
送付先は事前に確認してくださいね。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 「郵送による消防用設備等の点検報告の推進について（通知）」（平成31年４月26日 消防予第167号 消防庁予防課長）
- 「消防用設備等に係る点検及び報告の推進等について（通知）」（平成11年６月14日 消防予第145号）
- 「消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について（通知）」（平成28年12月20日 消防予第382号）
- 消防法第17条の３の３
- 行政手続法第37条
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
