特例認定の３年間は点検も報告も免除されるのか｜失効と取消しの条件も解説

防火対象物点検報告の義務は、特例認定を受けている間は免除されます。
ところが何が免除されて何が残るのかを取り違えると、必要な報告を落としてしまいます。
用途が変わったときや火災が起きたときに認定がどうなるのかも、あわせて押さえておきたいところです。
質疑応答が示したのは防火対象物点検報告は免除されるが消防用設備等点検報告は残るという線引きです。

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用途が変わって対象物でなくなると認定はどうなるのか

特例認定は、点検報告の義務がある建物に対して与えられるものです。
用途が変わって義務の対象から外れたとき、認定そのものはどうなるのでしょうか。 手続を待たずに失効します。
取消しの処分を受けるのではなく、対象物でなくなった時点で当然に失効するという整理です。
気をつけたいのは、認定が失効しても防火優良認定証が壁に残っていることです。回答は、除去するか消印を付すよう指導し、応じなければ命ずることになるとしています。
実態と合わない表示を掲げ続けると、命令の対象になりうるということです。用途変更のときに看板や表示まで手が回らないと起こりやすい落とし穴です。
用途を変える予定があるなら、認定証の扱いも工事の段取りに入れておいてください。

火災が起きたら認定は取り消されるのか

認定を受けた建物で火災が起きたとき、認定はどう扱われるのでしょうか。
安全のお墨付きを取り上げるべきだという発想も出てきそうなところです。 火災が起きただけでは取消しになりません。
認定の取消しは、消防法第８条の２の３第６項に定められた取消要件に該当するかどうかで判断されます。
火災が発生したという事実自体は、その要件として並んでいません。だから火災を理由に取り上げることはできないという回答です。
一方で、火災のあとの検査で取消要件に当たる事実が確認されれば、そちらを理由に取消しが検討されることになります。火災そのものと、そこで確認された事実は別だと整理しておくのが正確です。
火災が起きたあとは、認定の心配より先に是正すべき指摘が出ていないかを確認してください。

認定を受けても消防用設備等点検報告は必要なのか

特例認定を受けると、点検の負担が一気に軽くなるように見えます。
しかし消防法には点検報告の制度が二つあり、免除の範囲はそのうち一方に限られます。 消防用設備等の点検と報告は続きます。
特例認定で免除されるのは防火対象物点検報告のほうだけで、消防用設備等点検報告はそのまま残ります。
根拠になる条文も別で、防火対象物点検報告は消防法第８条の２の２、消防用設備等点検報告は消防法第17条の３の３です。制度が二本立てになっているので、片方が免除されても他方は動き続けます。
現場でよく起きる勘違いは、認定証が付いたのを見て点検全般が不要になったと考えてしまうことです。消火器や自動火災報知設備の点検と報告は変わりません。
認定を受けたあとも、消防用設備等の点検の周期と報告の期限はそのままカレンダーに残してください。

認定の３年間は防火対象物点検報告の点検も報告も免除されるのか

免除されるのが報告だけなのか、点検そのものも含むのかは重要な違いです。
点検が残るなら費用も手間もかかり続けることになります。 点検も報告も両方が免除されます。
報告書の提出だけが省けるのではなく、点検そのものも認定期間中は行わなくてよいという扱いです。
これが特例認定を取る実務上のメリットになります。防火対象物点検資格者に依頼する費用と立会いの手間が、認定期間のあいだ発生しません。
ただし免除は認定期間である３年間に限られます。期間が切れれば点検も報告も戻ってくるので、更新の段取りを忘れると空白が生まれます。
認定を受けた日から３年後の期限を、いま担当者の予定表に入れておいてください。

次の認定申請はいつから出せるのか

認定期間が切れる前に、次の申請を出しておく必要があります。
いつから出せるのか、早すぎると損をしないのかが気になるところです。 いつでも出せますが早すぎると損をします。
法令上の制限はないので、認定を受けた直後でも次の申請を出すことはできます。
ただし、申請すると消防機関は標準処理期間の内に認定または不認定の通知を出します。その通知が出た時点で、前の認定が３年を待たずに失効する場合があるとされています。
つまり、早く出しすぎると認定期間を丸ごと使い切れないということです。期限のかなり前に出す意味はありません。
更新の申請は、管轄の標準処理期間を確認したうえで、期限から逆算した時期に出してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 防火対象物定期点検報告制度に関する執務資料について（平成14年12月12日 消防安第122号　防火安全室長から各都道府県消防主管部長あて）
• 消防法第８条の２の２・第８条の２の３
• 消防法第17条の３の３
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。